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南アフリカ共和国
1568
南アフリカ共和国
（Republic of South Africa）
国の概要
政
体
共和制
首
都
プレトリア
人
面
積
122 万 1,037km2
公用語
口
通貨単位
1 ランド（ZAR）＝9.64 円（2013 年 9 月末）
会計年度
4 月から 1 年間
5,119 万人（2012 年）
英語、アフリカーンス語、ズー
ルー語、コーザ語 等
監督機関
通
信
通信省、南アフリカ独立通信庁、ユニバーサル・サービス・アクセス庁
放
送
通信省、南アフリカ独立通信庁
電
波
通信省通信局、南アフリカ独立通信庁
運営体
固定電話
テルコム、Neotel 等
移動体通信
ボーダコム、MTN、Cell C、8ta
ラ ジ オ
SABC 等
テ レ ビ
SABC 等
基本法令
通
信
2005 年電子通信法 等
放
送
1999 年放送法、2005 年電子通信法
基本統計
固定電話
移動電話
インターネット
年
加入者数
普及率
2011 年
412 万 7,000
8.2%
2012 年
403 万 1,000
7.9%
年
加入者数
普及率
2011 年
6,400 万
126.8%
2012 年
6,839 万 4,000
134.8%
年
利用者数
ブロードバンド加入者数
2011 年
1,764 万 7,000
90 万 7,000
2012 年
2,147 万 8,200
110 万 7,000
出所：ITU 統計
南アフリカ共和国
通
Ⅰ
監督機関等
１
通 信 省 （ DOC）
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信
Communications Department
Tel.
＋ 27 12 427 8000
URL
http://www.doc.gov.za/
所在地
iParioli Office Park, Block C, 1166 Park Street, Hatfield, Pretoria,
SOUTH AFRICA
幹
部
Yunus Carrim（ 大 臣 ／ Minister）
所掌事務
ICT 産 業 育 成 、 ICT サ ー ビ ス の 普 及 及 び 国 営 事 業 者 支 援 を 中 心 と し た 情 報 通 信
政策全般の策定を所掌する。
２
南 ア フ リ カ 独 立 通 信 庁 （ ICASA）
Independent Communications Authority of South Africa
Tel.
＋ 27 11 566 3000
URL
http://www.icasa.org.za/
所在地
Blocks A, B, C and D, Pinmill Farm, 164 Katherine Street Sandton,
Johannesburg, SOUTH AFRICA
幹
部
Stephen Sipho Mncuba（ 長 官 ／ Chairperson）
所掌事務
2000 年 7 月 に 設 立 、「 2005 年 電 子 通 信 法 」 に よ り 独 立 規 制 機 関 と し て 所 掌 が 再
定義された。主な所掌事務は以下のとおりである。
・電気通信事業に関する規則の制定
・事業免許の付与
・事業者の規制監督
・事業者間の紛争処理
・周波数、番号等希少資源の割当て、管理
・消費者保護
・機器の型式認定
３
ユ ニ バ ー サ ル ・ サ ー ビ ス ・ ア ク セ ス 庁 （ USAASA）
Universal Service and Access Agency
Tel. / Fax
URL
＋ 27 11 564 1600
http://www.usaasa.org.za/
＋ 27 11 564 1629
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南アフリカ共和国
所在地
Building 1, Thornhill Office Park, 94 Bekker Road,
Vorna Valley, Midrand, 1686, Johannesburg, SOUTH AFRICA
幹
部
Pumla Radebe（ 長 官 ／ Chairperson）
所掌事務
1996 年 に 設 立 さ れ た 。ユ ニ バ ー サ ル・サ ー ビ ス 基 金 の 運 用 や 推 進 政 策 の 施 行 の
ほ か 、 電 子 政 府 等 の ICT 政 策 の 施 行 も 所 掌 す る 。
［ http://www.doc.gov.za/、 http://www.icasa.org.za/ 等 ］
Ⅱ
法令
（ １ ） 2005 年 電 子 通 信 法 （ Electronic Communications Act, 2005）
通信事業者に対する免許付与基準、相互接続、周波数管理、ユニバーサル・サ
ービス基金の運営条件等、市場の完全自由化後の事業者規制の原則を規定し、規
制機関の所掌を再定義している。
［ DOC 等 ］
Ⅲ
政策動向
１
免許制度
2009 年 1 月 、 通 信 関 連 の 各 免 許 が 「 通 信 網 サ ー ビ ス 免 許 （ 個 別 ／ ク ラ ス ）」 と
「 通 信 サ ー ビ ス 免 許（ 個 別 ／ ク ラ ス ）」に 統 合 さ れ た 。提 供 サ ー ビ ス に 対 応 す る 周
波 数 利 用 に つ い て は 、別 途 周 波 数 免 許 が 必 要 と さ れ る 。2011 年 7 月 現 在 、上 記 の
二 つ の 免 許 （ 個 別 ） の い ず れ か を 得 た 事 業 者 の 数 は 900 を 超 え て い る 。
な お 、「 2005 年 電 子 通 信 法 」 で は 、 国 内 で 免 許 を 取 得 し た 事 業 者 に 対 し 、 株 式
の 30％ 以 上 は 歴 史 的 な 被 差 別 民 族 の 出 身 者 が 所 有 す る こ と と し て い る 。
２
競争促進政策
（１）相互接続
「 2005 年 電 子 通 信 法 」に よ り 、免 許 取 得 事 業 者 は 他 の 免 許 取 得 事 業 者 の 相 互 接
続や機器のリースの要請に対し、非差別的条件で応じる義務を負う。技術的条件
や 料 金 に つ い て は ICASA の 定 め る 規 則 に 従 い 、合 意 条 件 を 文 書 で ICASA に 提 出 、
その承認を得ることが必要とされる。
2010 年 10 月 、 ICASA は 移 動 体 通 信 事 業 者 間 の 通 話 着 信 料 金 に つ き 、 2013 年 3
月 ま で に 、0.89ZAR か ら 0.4ZAR ま で 段 階 的 に 引 き 下 げ る 計 画 を 発 表 し た 。ICASA
は 2014 年 1 月 、 着 信 料 金 の 改 定 を 発 表 し た 。 改 定 で は 料 金 が 50%下 が り 1 分 あ
た り 0.2ZAR と な る 。 改 定 は モ バ イ ル 市 場 シ ェ ア 20%未 満 の Cell C 社 と Telkom
Mobile 社 に 有 利 な 内 容 で あ り 、 ボ ー ダ コ ム と MTN に と っ て は 不 利 な も の と な っ
た 。 こ れ に 対 し MTN は 、 発 効 予 定 の 携 帯 電 話 着 信 接 続 料 引 下 げ の 仮 停 止 命 令 を
求 め 、高 等 裁 判 所 で 緊 急 訴 訟 を 起 こ し た 。MTN 社 は 、不 服 申 立 な ど 法 廷 尋 問 が 行
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わ れ る ま で 、ICASA の 着 信 料 金 改 定 を 保 留 に す る 仮 命 令 を 求 め 、法 的 プ ロ セ ス が
完全に完了するまで、現行の着信料金の継続を求めている。
（２）ローカル・ループ・アンバンドリング
通 信 市 場 は 2002 年 に 完 全 自 由 化 さ れ た が 、 国 営 事 業 者 テ ル コ ム （ Telkom） が
な お 加 入 者 回 線 の 大 部 分 を 所 有 し て い る と こ ろ か ら 、ICASA は 2011 年 11 月 ま で
に テ ル コ ム 回 線 の 80％ を 開 放 す る と い う 目 標 を 2007 年 に 発 表 し 、 市 場 調 査 活 動
を 続 け た が 、2012 年 前 半 ま で ア ン バ ン ド リ ン グ は 開 始 さ れ ず 、政 府 は 新 た に 2012
年 11 月 に 期 限 を 設 定 し た 。。 ビ ッ ト ス ト リ ー ム の 導 入 は 、 テ レ コ ム 社 の 銅 線 ネ ッ
トワークのコストをカバーする仕組が担保されて初めて可能となる が、この問題
に 関 す る 明 確 な 方 針 が 決 定 さ れ ず 、012 年 11 月 に 開 始 予 定 と な っ て い た LLU は 、
Telkom 社 の 銅 線 ネ ッ ト ワ ー ク の コ ス ト 未 回 収 部 分 の 扱 い が 解 決 さ れ る ま で 凍 結
されることとなった。
2013 年 8 月 、ICASA は 、ロ ー カ ル・ル ー プ・ア ン バ ン ド リ ン グ の 規 制 案（ 2012
年の規制案の改正版）について意見募集を行うと発表。規制案は、アンバンドル
の形式で提供される施設のリース契約の締結を容易にすることを目的としており、
さらにローカル・ループ施設間の相互接続およびリースに係る要件を規定してい
る 。意 見 募 集 を 経 て 、ICASA は 2013 年 12 月 に ビ ッ ト ス ト リ ー ム お よ び ロ ー カ ル・
ループ・アンバンドリング規制案に係る註釈を発表した。註釈では民間からの意
見 を 必 要 と す る 規 制 案 の 一 部 内 容 に 関 し て ICASA の 決 定 の 背 景 と 合 理 的 根 拠 を
説 明 し て い る 。 事 業 者 は 30 日 間 さ ら な る 意 見 を 提 出 す る 猶 予 が 与 え ら れ て お り 、
ICASA は 2014 年 2 月 に 提 案 さ れ て い る 規 制 案 に 関 す る 公 聴 会 を 開 催 す る 予 定 で
ある。
（３）番号ポータビリティ
2006 年 11 月 に 移 動 電 話 番 号 ポ ー タ ビ リ テ ィ （ MNP） が 導 入 さ れ 、 固 定 電 話 の
ポ ー タ ビ リ テ ィ（ Geographic Number Portability：GNP）も 2010 年 4 月 に 開 始 し た 。
３
情報通信基盤整備政策
ユニバーサル・サービス
ユ ニ バ ー サ ル ・ サ ー ビ ス ・ ア ク セ ス 基 金 （ Universal Services and Access Fund：
USAF） は 1998 年 に 設 置 さ れ た 。 基 金 の 財 源 の 大 半 は 国 が 負 担 す る も の の 、 通 信
事 業 者 も 年 間 収 入 の 0.2％ の 拠 出 金 を 納 め る 義 務 を 持 つ 。2011/2012 会 計 年 度 の 基
金 の 予 算 は 2 億 6,093 万 ZAR で あ っ た 。
2009 年 に は ブ ロ ー ド バ ン ド 普 及 に つ き 、2014 年 ま で の 目 標 と し て 、以 下 が 明 示
された。
①すべての都市・市町村で接続可能に
②アフリカ大陸で最も安価なアクセス
③アフリカ大陸での普及率第 1 位
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南アフリカ共和国
2013 年 12 月 、 ICASA は 、 ユ ニ バ ー サ ル サ ー ビ ス 提 供 義 務 に 関 す る 修 正 案 を 発
行した。これに伴い、モバイルネットワーク事業者に対して、サービスが不足し
て い る 地 域 へ の SIM カ ー ド 提 供 を 義 務 化 し て い た 要 求 は 撤 廃 さ れ る 。一 方 で 、修
正案では、ネットワーク事業者にユニバーサルサービスの要求項目を特定の期間
内に達成することが要求されている。さらに、今回の修正に伴い、事業者はイン
ターネット接続、コンピューターサービス、プリンター等を学校に提供しなけれ
ば な ら な く な る 。 MTN、 ボ ー ダ コ ム 、 Cell C は 1800MHz 帯 周 波 数 を 割 り 当 て ら
れ た 際 、そ れ ぞ れ の 地 域 に 250 万 枚 の SIM カ ー ド を 提 供 す る 義 務 が 課 さ れ て い た
が 、 ど の 事 業 者 も 達 成 で き て い な い 。 ま た 、 3 社 は 5,000 校 の 公 立 学 校 に 対 し イ
ン タ ー ネ ッ ト 接 続 を 提 供 す る こ と が 要 求 さ れ て い た が 、 2013 年 12 月 の 段 階 で 、
ボ ー ダ コ ム は 703 校 、 MTN は 593 校 、 Cell C は 81 校 の み の 達 成 に と ど ま っ て い
る。
４
ICT 政 策
2010 年 7 月 に 「 国 家 ブ ロ ー ド バ ン ド 政 策 」（ National Broadband Policy） が 発 表
さ れ 、2019 年 ま で に 人 口 の 50％ に ブ ロ ー ド バ ン ド・ア ク セ ス を 提 供 す る こ と が 目
標に設定された。
2013 年 10 月 に ICASA が 発 表 し た「 2014-2018 年 の 戦 略 的 計 画 」
（ ICASA Strategic
Plan 2014-2018）で は 、以 下 の 戦 略 目 標 が 掲 げ ら れ 、各 目 標 の 評 価 指 標 が 掲 げ ら れ
ている。
①競争の促進
① -1： 競 争 の ボ ト ル ネ ッ ク 解 消
① -2： 南 ア フ リ カ の ICT サ ー ビ ス 価 格 が コ ス ト を 公 正 に 反 映 し た も の と す る
① -3： ICT セ ク タ ー に お け る 効 果 的 な HDI/BEE の 参 画 促 進
②デジタルアジェンダの推進
② -1： 2020 年 ま で に ブ ロ ー ド バ ン ド 網 を 全 国 に 広 げ る
② -2： デ ジ タ ル 放 送 移 行 の 枠 組 に お い て 、 公 共 放 送 、 地 域 放 送 、 商 業 放 送 の
発展を促進する
③効率的な周波数利用および電話番号資源の活用を促進する
③ -1： テ ク ノ ロ ジ ー 活 用 に 向 け た 革 新 的 な ア プ ロ ー チ を 確 立 す る
③ -2： 新 し い ICT テ ク ノ ロ ジ ー の 急 速 な 取 り 込 み を 支 援 す る
④消費者の保護
④ -1： 消 費 者 の 権 利 を 促 進 す る
④ -2： ユ ニ バ ー サ ル サ ー ビ ス お よ び ア ク セ ス を 確 保 す る
⑤ ICASA の 近 代 化
⑤ -1： 運 営 プ ロ セ ス お よ び パ フ ォ ー マ ン ス を 改 善 す る
ま た 、大 統 領 は 、南 ア フ リ カ 政 府 は 2014 年 を 通 し て 、特 定 の 地 域 に お い て よ り
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良 い ブ ロ ー ド バ ン ド 接 続 お よ び 無 料 の WiFi ネ ッ ト ワ ー ク 展 開 を 実 現 す る こ と に
努 め る と 発 表 し た 。同 大 統 領 は 、2020 年 ま で に す べ て の 学 校 、公 衆 衛 生 機 関 お よ
びその他の政府施設をブロードバンドで接続し、南アフリカのコミュニティの少
な く と も 90％ が 、2020 年 ま で に 実 質 的 に 超 高 速 ブ ロ ー ド バ ン ド に 接 続 さ れ る こ と
を目指すとしている。政府は、ブロードバンドの接続地域の拡大に加えて、郊外
地 域 に も 無 料 Wi-Fi ネ ッ ト ワ ー ク の 展 開 を 実 現 す る こ と を 計 画 し て い る 。
［ ICASA「 2014-2018 年 の 戦 略 的 計 画 」、 http://www.usaasa.org.za/ 等 ］
Ⅳ
関連技術の動向
基準認証制度
電 気 通 信 機 器 に 関 す る 技 術 基 準 の 決 定 及 び 型 式 認 定 は 、「 2005 年 電 子 通 信 法 」
第 35 条 及 び 第 36 条 に 基 づ き ICASA が 所 掌 す る 。
［ https://www.icasa.org.za/LegislationandRegulations/RadioFrequency
SpectrumLicencingUsage/EquipmentTypeApproval/tabid/392/Default.aspx ］
Ⅴ
事業の現状
１
固定電話
固定電話加入者数及び普及率（2008～12年）
4,500
（千）
9.2（%）
9.0%
9.0
4,400
8.7%
8.8
4,300
8.6
8.4%
4,200
8.4
8.2%
4,100
4,425
8.2
7.9%
4,320
4,225
4,000
4,127
7.8
4,031
3,900
3,800
2008
2009
固定電話加入者数
2010
2011
8.0
7.6
7.4
2012 （年）
固定電話普及率
出所：ITU統計より
移動電話の普及に伴って加入者数は減少傾向にあり、特にルーラル地域では
普 及 率 が 5％ に 満 た な い 地 域 も 多 い 。PSTN 回 線 に よ る サ ー ビ ス は ほ ぼ テ ル コ ム が
独占している。
政 府 は 新 規 参 入 事 業 者 の 光 フ ァ イ バ 基 盤 の 構 築 に 期 待 し て お り 、2007 年 か ら 国
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営 通 信 網 運 用 事 業 者 Broadband Infraco を 通 し て 光 フ ァ イ バ 敷 設 を 進 め て い る 。
2011 年 3 月 に は 、全 国 の 都 市 が 全 長 1 万 3,612km の フ ァ イ バ で 結 ば れ 、隣 接 諸
国 と の 接 続 も 可 能 に な っ て い る 。ま た 、2009 年 か ら は 第 2 の 国 営 固 定 通 信 サ ー ビ
ス 事 業 者 Neotel が 、移 動 体 通 信 事 業 者 MTN、ボ ー ダ コ ム（ Vodacom）と 共 同 で ル
ー ラ ル 地 域 を 中 心 に 全 長 1 万 km の 光 フ ァ イ バ 敷 設 を 進 め て い る 。 2010 年 末 に は
移 動 体 通 信 事 業 者 Cell C を 中 心 と す る コ ン ソ ー シ ア ム FibreCo も 、 全 長 1 万
2,000km の 光 フ ァ イ バ 網 敷 設 計 画 を 発 表 、 第 1 段 階 と し て 、 大 都 市 間 に 4,500km
を 敷 設 す る と し て い る 。 2013 年 11 月 、 FibreCo は 計 画 開 始 か ら 14 ヶ 月 で 既 に
2,000km の 光 フ ァ イ バ 敷 設 を 完 了 し 、予 定 よ り も 10 ヶ 月 早 く 第 1 段 階 を 完 了 す る
と発表した。
国 際 通 信 に つ い て は 、 海 底 光 フ ァ イ バ ・ ケ ー ブ ル （ SAT 3/WASC/SAFE/Eassy）
と衛星も用いられている。
２
移動体通信
移動電話加入者数及び普及率（2008～12年）
80,000
（千）
160（%）
70,000
126.8%
60,000
50,000
91.2%
93.3%
134.8%
120
100.5%
100
40,000
80
64,000
30,000
20,000
140
45,000
46,436
68,394
60
50,372
40
10,000
20
0
2008
2009
移動電話加入者数
2010
2011
0
2012 （年）
移動電話普及率
出所：ITU統計より
英 国 ボ ー ダ フ ォ ン （ Vodafone） の 子 会 社 ボ ー ダ コ ム （ Vodacom）、 MTN、 Cell C
の 既 存 3 社 の ほ か 、 2010 年 10 月 に 、 テ ル コ ム が 8ta の ブ ラ ン ド 名 で サ ー ビ ス を
開 始 し た 。MVNO に つ い て は 、英 国 バ ー ジ ン ・モ バ イ ル（ Virgin Mobile）が 2006
年 か ら Cell C と の 提 携 に よ り サ ー ビ ス を 実 施 し て い る 。
4 社 は い ず れ も 3G サ ー ビ ス を 導 入 し て お り 、 加 入 者 数 の 合 計 は 2013 年 9 月 末
に は 3,090 万 3,000 に な っ た 。 ボ ー ダ コ ム や MTN は BlackBerry や iPhone を 中 心
に 多 機 種 の ス マ ー ト フ ォ ン を 導 入 、デ ー タ サ ー ビ ス 需 要 を 喚 起 し て い る 。2011 年
12 月 現 在 、 国 内 の 携 帯 端 末 に 占 め る ス マ ー ト フ ォ ン の 割 合 は 約 30％ で あ る 。
な お 、既 存 4 社 は 近 い 将 来 の LTE サ ー ビ ス の 導 入 を 目 指 し 、地 方 都 市 で の ト ラ
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イ ア ル を 実 施 、ICASA に よ る 周 波 数 割 当 後 の 商 用 サ ー ビ ス 開 始 を 計 画 し て い る と
さ れ て い た が 、 4 社 と も LTE サ ー ビ ス に 適 し た 2.6GHz 帯 周 波 数 の 取 得 に 対 し て
関 心 を 示 さ ず 、ICASA は 国 外 の 事 業 者 に よ る 同 周 波 数 帯 の 利 用 を 模 索 し て い る が 、
2014 年 1 月 現 在 、 同 周 波 数 の オ ー ク シ ョ ン 実 施 の 予 定 は 決 ま っ て い な い 。
ボ ー ダ コ ム を は じ め と し た 国 内 の 事 業 者 は 既 得 の 周 波 数 帯 の 再 利 用 に よ る LTE
サ ー ビ ス を 開 始 し て お り 、 ボ ー ダ コ ム は 2012 年 10 月 に ヨ ハ ネ ス ブ ル グ で サ ー ビ
ス を 開 始 し て い る 。2014 年 1 月 現 在 、国 内 で 727 の 基 地 局 を 展 開 し て い る 。MTN
は 2012 年 12 月 に ブ ル ー ム フ ォ ン テ ー ン に お い て 、 Cell C は 2012 年 12 月 に ケ ー
プタウン、ダーバンおよび複数の沿岸都市においてサービスを開始している。
移動体通信事業者
事業者
（ 2013 年 9 月 現 在 ）
事業開始年
システム
加入者シェア
ボーダコム
1994 年 6 月
GSM900、W-CDMA、LTE
43.5％
MTN
1994 年 6 月
GSM900、W-CDMA、LTE
36.5%
Cell C
2001 年 11 月
8ta
2010 年 10 月
GSM900/1800、
17.7%
W-CDMA、 LTE
2.3%
CDMA、 W-CDMA、 LTE
出 所 ： TeleGeography「 GlobalComms Database」
３
インターネット
BB加入者数及び普及率（
2008～12年）
1,200
（千）
2.2%
1,000
2.5
（%）
2.0
1.8%
1.5%
800
1.5
600
0.9%
1.0%
400
200
1,107
907
1.0
743
426
481
2008
2009
0.5
0
BB加入者数
2010
2011
0.0
2012 （年）
BB普及率
出所：ITU統計より
2006 年 ま で テ ル コ ム が ブ ロ ー ド バ ン ド 市 場 を 独 占 し て い た が 、2007 年 4 月 に テ
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ル コ ム の ネ ッ ト ワ ー ク の 再 販 が 可 能 と な り 、2008 年 8 月 に は 事 業 者 が 新 た に 独 自
のネットワークを敷設できるようになるなど、市場改革が進んでいる。
モ バ イ ル・イ ン タ ー ネ ッ ト 利 用 が 急 速 に 増 加 し て お り 、2011 年 半 ば に は 約 2,000
万がブラウズ・サービスを利用している。一方で固定ブロードバンドは、ほぼ全
国 で 利 用 が 可 能 に な っ た も の の 、加 入 者 数 は 2013 年 9 月 で 145 万 、接 続 技 術 別 で
は 、 DSL： 129 万 5,000、 WiMAX： 11 万 4,000、 そ の 他 ： 4 万 1,000 で あ る 。
テ ル コ ム 、Mweb、Vox、Axxess DSL、iBurst の 主 要 5 社 が 市 場 シ ェ ア の 約 87％
を 占 め 、 う ち 3 社 が ADSL と WiMAX の 両 方 の サ ー ビ ス を 実 施 し て い る 。 最 大 通
信 速 度 は 一 部 事 業 者 が 提 供 し て い る フ ァ イ バ で 下 り /上 り と も に 100Mbps、 ADSL
サ ー ビ ス で 下 り 10Mbps、WiMAX で 下 り 8Mbps に 達 し て い る 。iBurst は VSAT を
通 じ た 最 大 速 度 下 り 16Mbps/上 り 512kbps の 衛 星 イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続 サ ー ビ ス も
実施している。
2013 年 3 月 、 Carlson Wireless が Google と 連 携 し 、 ア フ リ カ で 初 と な る TVWS
（ TV ホ ワ イ ト ス ペ ー ス ） を 活 用 し た イ ン タ ー ネ ッ ト サ ー ビ ス 提 供 の 実 験 を 行 う
こ と を 発 表 し た 。 ケ ー プ タ ウ ン に 点 在 す る 10 の 学 校 に お い て TVWS を 活 用 し た
ワイヤレスブロードバンドの展開を試みる。地上波帯域のサービスを妨害するこ
となく、ホワイトスペース帯域を活用してブロードバンドを提供する可能性を検
証する。
４
新成長サービス
（１）固定／移動融合サービス
テ ル コ ム が 自 社 の 回 線 契 約 者 向 け に 、電 話 ＋ 最 大 通 信 速 度 1Mbps ま で の イ ン タ
ー ネ ッ ト 接 続 ＋ 8ta の モ バ イ ル デ ー タ 利 用 の バ ン ド ル・サ ー ビ ス を 実 施 し て い る 。
（２）通信／放送融合サービス
ボ ー ダ コ ム が 衛 星 放 送 事 業 者 マ ル チ チ ョ イ ス（ Multichoice）と 提 携 し て 11 チ ャ
ン ネ ル の ス ト リ ー ミ ン グ 映 像 配 信 を 行 っ て い る 。2010 年 4 月 か ら 実 施 さ れ た 周 波
数 オ ー ク シ ョ ン で は 、e.tv と マ ル チ チ ョ イ ス の 2 テ レ ビ 事 業 者 が DVB-H 方 式 の モ
バ イ ル テ レ ビ 向 け マ ル チ プ レ ッ ク ス を 取 得 し た 。 2010 年 11 月 に マ ル チ チ ョ イ ス
は 有 料 モ バ イ ル テ レ ビ 放 送 「 DStv Mobile」 を 開 始 し 、 有 料 の 12 チ ャ ン ネ ル を 提
供 、 e.tv も 提 携 し て 無 料 の 5 チ ャ ン ネ ル を 提 供 し て お り 、 既 存 3 社 の 加 入 者 の 端
末上で受信可能である。
（３）モバイル・マネー・サービス
MTN と ボ ー ダ コ ム が SMS を 通 じ て モ バ イ ル 少 額 決 済 や 銀 行 預 金 管 理 サ ー ビ ス
等 を 実 施 し て い る 。MTN は 2012 年 6 月 に 国 際 送 金 サ ー ビ ス も 開 始 し た 。2012 年
4 月 の エ リ ク ソ ン の 調 査 に よ れ ば 、 国 内 の 移 動 電 話 サ ー ビ ス 加 入 者 の 24％ が モ バ
イル・マネー・サービスを利用しており、各サービスの利用割合は、商店等での
支 払 が 19％ 、 国 内 外 へ の 送 金 が 4％ 、 モ バ イ ル ・ バ ン キ ン グ が 13％ で あ っ た 。
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［ http://www.telkom.co.za/、 http://www.icasa.org.za/ 等 ］
Ⅵ
運営体
１
テルコム
Telkom S.A. Ltd.
Tel. / Fax
URL
幹
部
＋ 27 12 311 3911
＋ 27 12 311 5721
http://www.telkom.co.za/
Sipho Maseko（ 最 高 経 営 責 任 者 ／ CEO）
概要
1991 年 に 国 営 事 業 者 と し て 設 立 さ れ 、1997 年 か ら 漸 進 的 に 民 営 化 が 進 ん で い る 。
2012 年 3 月 末 現 在 の 主 な 株 主 は 、政 府：39.8％ 、公 的 投 資 会 社（ Public Investment
Corporation）
：10.5％ 等 で あ る 。ボ ー ダ コ ム の 株 式 を 35％ 所 有 す る ほ か 、子 会 社 が
ア フ リ カ 各 国 で 固 定 通 信 、 VSAT、 ISP 事 業 を 実 施 し て い る 。
2012/2013 会 計 年 度 の 総 売 上 高 は 前 年 比 約 1.7％ 減 の 325 億 ZAR で あ る 。
同 年 度 の 各 種 サ ー ビ ス の 加 入 者 数 に つ い て は 、固 定 電 話：約 380 万 、移 動 電 話 ：
153 万 4,265、 ブ ロ ー ド バ ン ド ： 約 34 万 6,000 で あ る 。
２
ボーダコム
Tel.
＋ 27 11 653 5000
URL
http://www.vodacom.com
幹
部
Shameel Aziz Joosub（ 最 高 経 営 責 任 者 ／ CEO）
概要
1994 年 に 英 国 の 移 動 体 通 信 大 手 ボ ー ダ フ ォ ン（ Vodafone）と テ ル コ ム が 共 同 で
設 立 、当 初 は 両 社 の 株 式 割 合 が 50%ず つ で あ っ た が 、2013 年 3 月 末 現 在 、ボ ー ダ
フ ォ ン の 所 有 割 合 が 65%と な っ て い る 。
南アフリカでの加入者シェアは第 1 位。タンザニア、レソト、モザンビーク、
コ ン ゴ 民 主 共 和 国 に も 進 出 し 、 2012/2013 会 計 年 度 の 進 出 国 全 体 の 加 入 者 数 合 計
は 5,167 万 5,000。 2012/2013 会 計 年 度 の 総 売 上 高 は 前 年 比 1.9%増 の 593 億 3,600
万 ZAR で あ っ た 。
３
MTN
Tel.
＋ 27 11 912 3000
URL
http://www.mtn.com
幹
部
Sifiso Dabengwa（ 最 高 経 営 責 任 者 ／ CEO）
概要
1994 年 設 立 の 移 動 体 通 信 事 業 者 で 、 南 ア フ リ カ 資 本 の 持 株 会 社 が 株 式 の 100％
を 有 す る 。本 国 で の 市 場 シ ェ ア は 2 位 で あ る が 、ア フ リ カ 及 び 中 近 東 の 20 か 国 に
1578
南アフリカ共和国
進 出 し 、 2013 年 3 月 末 現 在 の 総 加 入 者 数 は 1 億 8,930 万 を 超 え 、 ア フ リ カ 第 1 位
で あ る 。 2012 年 度 の 総 売 上 高 は 、 前 年 比 9.7％ 増 の 1,351 億 1,200 万 ZAR で あ っ
た。
［ http://www.telkom.co.za/、 http://www.mtn.com/ 等 ］
放
Ⅰ
監督機関等
１
通 信 省 （ DOC）
送
（通信／Ⅰ－１の項参照）
所掌事務
放送デジタル化を中心とした政策策定を所掌する。
２
南 ア フ リ カ 独 立 通 信 庁 （ ICASA）
（通信／Ⅰ－２の項参照）
所掌事務
放送事業免許の付与、免許取得事業者及び番組の規制監督等を所掌する。
［ DOC］
Ⅱ
法令
１
1999 年 放 送 法 （ Broadcasting Act 4 of 1999）
公 共 放 送 事 業 者 南 ア フ リ カ 放 送 協 会 （ South African Broadcasting Corporation ：
SABC） に お け る 公 共 サ ー ビ ス 部 門 と 商 業 サ ー ビ ス 部 門 の 分 離 、 受 信 料 制 度 等 に
つ い て 規 定 し て い る 。 2002 年 、 2004 年 に 改 正 。
２
2005 年 電 子 通 信 法 （ Electronic Communications Act, 2005 ）
公共放送、商業放送、コミュニティ放送それぞれの免許申請方法を明示し、外
資等による資本所有規制の原則を規定している。
［ DOC］
Ⅲ
政策動向
１
免許制度
（１）メディア所有規制
個 人 又 は 法 人 が 、 保 有 又 は 支 配 権 を 行 使 し 得 る 放 送 事 業 者 の 数 は 、 テ レ ビ ： 1、
ラ ジ オ （ FM 又 は AM）： 2 ま で と さ れ て い る 。 ま た 、 国 内 市 場 で 20％ 以 上 の 市 場
シ ェ ア を 占 め る 新 聞 社 は 、任 意 の 放 送 事 業 者 の 放 送 地 域 の 50％ 以 上 が 自 社 の 新 聞
の 流 通 地 域 と 重 複 し て い る 場 合 、そ の 商 業 放 送 事 業 者 へ の 出 資 を 規 制 さ れ て い る 。
南アフリカ共和国
1579
（２）外資規制
商 業 放 送 事 業 者 に 対 す る 外 資 比 率 は 、 20％ ま で に 規 制 さ れ て い る 。
２
公共放送関連政策
受信料制度
公共放送の受信料については、世帯（法人の場合は受信機）が徴収の単位であ
り 、テ レ ビ 受 像 機 単 位 で 年 額 250ZAR と さ れ て い る 。受 信 料 収 入 は 主 と し て SABC
の公共サービス部門の支出に充てられる。
３
コンテンツ規制
番組規制
放送番組における国内制作番組の最低比率は、テレビについては公共放送が
55％ 、 商 業 放 送 が 35％ 、 ラ ジ オ に つ い て は 公 共 放 送 が 40％ 、 商 業 放 送 が 25％ と
規定されている。
４
地上デジタル放送
2007 年 か ら 、政 府 は 地 上 デ ジ タ ル 放 送 導 入 に 際 し て の 伝 送 方 式 や 周 波 数 割 当 等
に 関 す る 論 議 を 主 導 、 2011 年 1 月 に は 、 通 信 省 が 、 ア ナ ロ グ 放 送 停 止 を 2013 年
末 と し 、 伝 送 方 式 に は DVB-T2 を 用 い る と 発 表 し た 。 移 行 支 援 予 算 と し て 財 務 省
は 10 億 ZAR を 設 定 、 放 送 送 信 事 業 者 Sentech、 SABC 及 び Usaasa へ の 支 給 が 予
定されている。
2012 年 4 月 、 DOC は DVB-T2 の 人 口 カ バ レ ッ ジ が 人 口 の 60％ に 達 し た と 発 表
し た 。Usaasa は USAF を 財 源 に 生 活 保 護 世 帯 あ る い は 高 齢 者 を 中 心 に 500 万 世 帯
を 対 象 と し て 、セ ッ ト ト ッ プ ボ ッ ク ス 購 入 資 金 の 最 大 70％ ま で の 補 助 を 実 施 し て
い る 。 更 に 、 地 方 へ の セ ッ ト ト ッ プ ボ ッ ク ス 普 及 資 金 と し て 、 政 府 は 総 額 24 億
5,000 万 ZAR の 補 助 金 を 供 与 す る 計 画 を 発 表 し て い る 。
マ ル チ プ レ ッ ク ス 割 当 て に つ い て は 、 2011 年 9 月 に ICSA が 公 共 放 送 に 一 つ 、
商業放送に一つの割当てを提案し、割当てを受けた事業者は直ちに放送を開始、
2012 年 末 に は 人 口 カ バ レ ッ ジ 80％ 、 2013 年 末 に は 95％ を 達 成 す る べ き と し た 。
2012 年 7 月 、ICASA は 更 に 、新 た な マ ル チ プ レ ッ ク ス 割 当 規 則 案 を 発 表 、パ ブ
リック・コンサルテーションを開始した。この案では、マルチプレックスは三つ
と さ れ て お り 、 一 つ は 主 に SABC（ た だ し 10％ は コ ミ ュ ニ テ ィ 放 送 向 け ）、 二 つ
は新規参入も含めた商業放送事業者向けとされている。
［ http://www.icasa.org.za、 Informa「 Middle East & Africa TV 8 t h Edition」 等 ］
Ⅳ
事業の現状
１
ラジオ
公 共 放 送 事 業 者 で あ る SABC が 、全 国 18 の FM 放 送 局 を 通 し て サ ー ビ ス を 実 施
し 、う ち 11 局 は 11 の 公 用 語 を 一 つ ず つ 使 用 し て い る 。こ の う ち 、首 都 の METRO
南アフリカ共和国
1580
FM 等 の 3 局 は 商 業 放 送 を 実 施 し て い る 。 ま た 短 波 放 送 1 局 で は 6 か 国 語 で ア フ
リカ全土に向けて放送している。
商 業 放 送 で は 、10 余 り の 地 域 放 送 局 と 約 100 の コ ミ ュ ニ テ ィ・ラ ジ オ 局 が サ ー
ビスを実施している。
２
テレビ
SABC が「 SABC1」
「 SABC2」
「 SABC3」で 24 時 間 放 送 を 実 施 し て い る 。放 送 内
容 は 、「 SABC1」 が 若 年 層 向 け 、「 SABC2」 は 家 族 向 け の 総 合 番 組 で 、「 SABC3」
は 成 人 向 け の 娯 楽 番 組 で あ る 。英 語 の ほ か 11 の 公 用 語 で の 番 組 が 制 作 さ れ て い る 。
SABC は 2008 年 に 地 上 デ ジ タ ル の 試 験 サ ー ビ ス を 開 始 、 2012 年 内 の 全 国 放 送 を
予定している。
商 業 放 送 事 業 者 に は 、娯 楽 番 組 を 主 体 に 24 時 間 英 語 放 送 を 行 う e-tv 等 が あ る 。
有 料 放 送 で は 、 M-Net が 映 画 と ス ポ ー ツ を 中 心 に 1 系 統 を 放 送 し て い る 。
３
衛星放送
SABC は 、放 送 送 信 事 業 者 Sentech の デ ジ タ ル 衛 星 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム Vivid と マ
ル チ チ ョ イ ス の デ ジ タ ル 衛 星 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム DStv を 用 い て 地 上 テ レ ビ 3 チ ャ
ンネルの再放送を実施している。マルチチョイスはアフリカ最大の衛星放送事業
者 で 、47 か 国 で 事 業 を 展 開 し て い る 。 国 内 の DStv は 、13 の チ ャ ン ネ ル パ ッ ケ ー
ジ を 提 供 し 、 2011 年 9 月 現 在 、 国 内 の 加 入 者 数 は 約 370 万 に 達 し て い る 。
2010 年 に 市 場 に 参 入 し た Top TV は 、SES Astra 衛 星 を 通 じ て 五 つ の 専 門 パ ッ ケ
ー ジ の 配 信 を 行 っ て い る 。2012 年 8 月 、同 社 は パ ッ ケ ー ジ 視 聴 料 金 支 払 に プ リ ペ
イド制を導入した。
［ http://www.sabc.co.za/、 http://www.dstv.com/ 等 ］
Ⅴ
運営体
南 ア フ リ カ 放 送 協 会 （ SABC）
South African Broadcasting Corporation
Tel. / Fax
URL
幹
部
＋ 27 11 714 9111
＋ 27 11 714 9744
http://www.sabc.co.za/
Lulama Mokhobo（ グ ル ー プ 経 営 責 任 者 ／ GCEO）
概要
1976 年 に 国 営 放 送 と し て 発 足 し 、2002 年 4 月 に 会 社 組 織 に 改 変 さ れ た が 、株 式
は 国 が 100％ 所 有 し て い る 。 ラ ジ オ 、 テ レ ビ と も に 国 内 市 場 で は 支 配 的 な 地 位 に
あり、商業放送も行っている。
2012/2013 会 計 年 度 に は 、 広 告 収 入 が 収 入 全 体 の 71.7％ を 占 め 、 受 信 料 の 占 め
る 比 率 は 13.5％ で あ っ た 。
［ http://www.sabc.co.za/ 等 ］
南アフリカ共和国
電
Ⅰ
監督機関等
１
監督機関
1581
波
（１）通信省通信局
（通信／Ⅰ－１の項参照）
所掌事務
周波数の有効利用を目的とした政策を所掌する。
（ ２ ） 南 ア フ リ カ 独 立 通 信 庁 （ ICASA）
（通信／Ⅰ－２の項参照）
「 2000 年 南 ア フ リ カ 独 立 通 信 庁 法 」に よ り 、2000 年 7 月 に 設 立 さ れ 、周 波 数 計
画及び管理（放送含む）を所掌する。
２
標準化機関
南 ア フ リ カ 標 準 機 関 （ SABS）
South African Bureau of Standards
Tel.
＋ 27 12 428 7911
URL
http://www.sabs.co.za/
所在地
1 Dr Lategan Road, Groenkloof, Pretoria, SOUTH AFRICA
幹
Boni Mehlomakulu（ 最 高 経 営 責 任 者 ／ CEO）
部
所掌事務
1940 年 代 に 設 立 さ れ た 民 間 会 社 で あ る が 、 国 際 標 準 化 機 構 （ ISO） に 加 盟 し て
国の標準化計画に参加し、国内・国際標準の照会及び標準に関する法務サービス
を実施している。
［ http://www.icasa.org.za/、 https://www.sabs.co.za/About-SABS/index.asp 等 ］
Ⅱ
電波監理政策の動向
１
電波監理政策の概要
周 波 数 の 割 当 て 及 び 管 理 は ICASA が 所 掌 す る 。 ICASA が 行 う 周 波 数 割 当 て に
つ い て は 、 ITU 標 準 を 遵 守 す る こ と が 、「 2005 年 電 子 通 信 法 」 に よ っ て 規 定 さ れ
ている。同法は、電気通信事業者の無線局及び無線周波数の利用に際しては、
ICASA の 付 与 す る 免 許 の 取 得 が 必 要 で あ る と 定 め て い る 。 た だ し 、 同 法 第 31 条
で は 、免 許 不 要 局（ licence exemption）、政 府 の 公 共 サ ー ビ ス（ 軍 事・警 察 を 含 む ）、
宇宙・科学用途による無線周波数の利用に関して免許が不要であることを規定し
ている。
1582
南アフリカ共和国
ま た 2011 年 3 月 に は 「 無 線 周 波 数 規 定 」 が 定 め ら れ た 。
な お 、 2.6GHz 帯 （ 2500-2690MHz） 及 び 3.5GHz 帯 （ 3400-3600MHz） の 分 配 見
直 し が 行 わ れ て お り 、 2008 年 6 月 に 次 が 決 定 さ れ た 。
・ 2.6GHz 帯 に つ い て は 、 以 前 よ り 、 無 線 ブ ロ ー ド バ ン ド 事 業 者 で あ る Sentech
と WBS（ iBurst）に 、そ れ ぞ れ 50MHz、14MHz を 割 り 当 て て お り 、こ れ を 除
く 126MHz 幅 に つ い て 、新 規 に 全 国 免 許 6 件 を 付 与 し 、各 免 許 に 20MHz を 割
り 当 て る 。こ の う ち 、Sentech が 保 有 す る 2.6GHz 帯 に つ い て は 、2013 年 4 月
に Sentech か ら 割 り 当 て ら れ て い る 2.6GHz 帯 周 波 数 野 一 部 を ICASA に 返 還
することが発表されている。
・ 3.5GHz 帯 に つ い て は 、 テ ル コ ム 及 び Neotel に そ れ ぞ れ 2×28MHz を 割 り 当
て て い る ほ か 、 Sentech に 2×14MHz を 既 に 割 り 当 て て お り 、 こ れ を 除 く
60MHz 幅 に つ い て 、新 規 に 地 方 自 治 体 の 行 政 区 域 ご と に 2 件 の 免 許 を 付 与 し 、
各 免 許 に 2×15MHz を 割 り 当 て る 。 こ の う ち 、 Sentech が 保 有 す る 3.5GHz 帯
に つ い て は 、 2013 年 4 月 に Sentech か ら 割 り 当 て ら れ て い る 2.6GHz 帯 周 波
数 野 一 部 を ICASA に 返 還 す る こ と が 発 表 さ れ て い る 。
・これらの免許については、それぞれ比較審査を実施して事前選定し、その後
オークションを実施して、免許人を定めることとする。
こ の 決 定 に 従 い 、 ICASA は 、 2010 年 5 月 に 「 高 需 要 周 波 数 帯 」（ High Demand
Spectrum） 割 当 規 則 を 公 布 し 、 2.6GHz 帯 と 3.5GHz 帯 の そ れ ぞ れ で オ ー ク シ ョ ン
に よ る 割 当 て を 行 う た め の 招 請 書（ Invitations To Apply：ITA）を 公 示 し た 。同 ITA
で は 当 初 、 申 請 期 限 を 同 年 6 月 30 日 と 定 め た が 、 ICASA は こ れ を 延 期 し 、 手 続
を 再 検 討 す る 決 定 を 同 年 7 月 に 下 し て い る 。 理 由 と し て 、 WiMAX の ほ か 、 LTE
などの新しい技術に利用される場合の技術検討が不十分であったこと、またオー
クションの手続について、干渉回避の要件等の検討が十分にできていないことな
どが挙げられている。
２
監視体制
電 波 障 害 等 の 監 視 は ICASA が 所 掌 す る 。
３
電波利用料制度
無 線 周 波 数 を 利 用 す る 事 業 者 は 、 周 波 数 利 用 料 （ Radio Frequency Spectrum
Licence Fees）を 支 払 う こ と と さ れ て い る 。金 額 の 算 定 に 際 し て は 、帯 域 幅 、周 波
数 帯 域 、輻 輳 の 度 合 い 、地 理 的 要 素 、共 同 利 用 等 の 事 項 が 勘 案 さ れ る 。2012 年 度
の業務別支払額は次のとおりである。
電波利用料支払額（内訳）
無線業務
（ 単 位 ： ZAR）
支払金額
南アフリカ共和国
陸上無線
1583
19,265,543.00
アマチュア無線
634,680.00
航空無線
922,200.00
海上無線
494,880.00
出 所 ： ICASA
４
電波の安全性に関する基準
電 磁 界 へ の 曝 露 に 関 す る 人 体 へ の 制 限 値 に つ い て 、保 健 省 が 、比 吸 収 率（ SAR）
及 び 公 衆 曝 露 、 職 業 曝 露 の 規 制 に 関 し 、 国 際 非 電 離 放 射 線 防 護 委 員 会 （ ICNIRP）
の「時間変化する電界、磁界及び電磁界による曝露を制限するためのガイドライ
ン （ 300GHz ま で ）」（ 1998 年 ） に 適 合 す る よ う 勧 告 し て い る 。 強 制 的 な 法 規 制 は
行われていない。
［ https://www.icasa.org.za/LegislationandRegulations/RadioFrequency
SpectrumLicencingUsage/tabid/357/ctl/ItemDetails/mid/1204/ItemID/1191/
Default.aspx、 https://www.icasa.org.za/LegislationandRegulations/
RadioFrequencySpectrumLicencingUsage/tabid/357/ctl/
ItemDetails/mid/1204/ItemID/1190/Default.aspx 等 ］
Ⅲ
周波数分配状況
周 波 数 分 配 は「 国 家 無 線 周 波 数 計 画（ National Radio Frequency Plan）」に 基 づ き
実施される。
・ 周 波 数 分 配 表 URL：
https://www.icasa.org.za/Portals/0/Regulations/Regulations/National%20Freq uency%2
0Plan/NatRadFreqPlan2013GG.pdf
日本の通信機器輸出入額
（単位：千円）
2011 年
通信機器
総
2012 年
額
通信機器
総
額
対南アフリカ輸出額
2,166,096
343,718,090
1,796,715
324,242,501
対南アフリカ輸入額
6,255
674,604,061
4,915
511,316,783
対南アフリカ収支額
2,159,841
-330,885,971
1,791,800
-187,074,282
［ 財 務 省 「 貿 易 統 計 」］