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平成２６年１０月 １日
平成２７年度 VＪ地方連携事業の募集について
国土交通省においては、昨年６月に決定された「観光立国実現に向けたアクション・プロ
グラム」の実施に、政府一丸、官民一体となって取り組んだ結果、訪日外国人旅行者数が
年間 1000 万人を史上初めて達成した。これにとどまることなく、観光立国推進閣僚会議は、
本年１月、総理の指示を受け、「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会」の開催とい
う絶好の機会を捉え、これを追い風として、2020 年に向けて、訪日外国人旅行者数 2000
万人の高みを目指すこととしています。
平成２７年度においても、観光庁が行う本部事業のほか、地方運輸局が地域の各自治
体や観光振興に取り組む民間の方々等と連携して、地域の魅力ＰＲと誘客促進を図る地
方連携事業を実施いたしますので、別紙提案書に記入の上、１１月４日（火）までにご提出
をお願いします。
なお締切日までに提出がない場合は採択しない場合がありますので､ご留意願います。
提案書送付先
国土交通省四国運輸局企画観光部国際観光課
担当：大麻、澤村
〒760-0068
高松市松島町 1-17-33
電話 087-835-6358 ＦＡＸ087-835-6373
E-mail ： [email protected]
「平成２７年度 ＶＪ地方連携事業提案書」記入要領
平成２７年度のＶＪ地方連携事業提案書の記入にあたっては、下記事項に留意の上、提
出をお願いします。
なお、事業内容等については、「平成２７年度 VJ 地方連携事業実施方針」及び「平成２
７年度ＶＪ地方連携事業四国ブロック戦略」を踏まえた提案をお願いします。
１ 「事業提案者」について
・実施主体として実質的に窓口となる箇所の名称及び担当者名を記入すること。
・連絡先として、担当者の E-mail アドレスを必ず記入すること。
２ 「提案内容等」について
（１）事業名称
事業名称が決まっていない場合は、末尾に（仮称） と記入すること。
（２）対象市場
平成２７年度のビジット・ジャパンの対象市場は、台湾、韓国、中国、アメリカ、香港、
オーストラリア、シンガポール、タイ、イギリス、フランス、カナダ、ドイツ、マレーシア、イ
ンドネシアの１４市場の中から選択してください。
また、平成２７年度の重点市場として、フィリピン、ベトナム、インド、ロシア、イタリア、
スペインの６市場については追加要求していますが、実施希望がある場合は、予め相
談願います。
なお、旅行者のニーズやマーケット動向などが類似している複数の市場を対象に、
事業を組み立てることも可とする。
（３）事業概要
① 事業種別は別紙「ＶＪ 事業の個別事業(事業内容の分類)」を参照のうえ、個別事
業名を選択して記入すること。なお、複数の個別事業を総合化して実施する場合に
は全ての個別事業名を記入すること。
② 実施予定時期は、各市場の観光旅行シーズンを把握した上で、商品造成時期や
効果的な現地でのメディア露出時期を設定すること。
③ テーマは、自然、文化、温泉、食、テーマパーク、スポーツ、体験観光、広域観光
など都会にはない四国の魅力を表記すること。
④ ターゲットはプロモーションの対象とする層（富裕層、有職女性等）を設定し、記載
すること。また、Ｓ Ｉ Ｔ （スペシャル・インタレスト・ツアー）に特化した事業の提案を
行う場合は、ターゲットとなる階層についての参考資料を添付すること。
⑤ 背景・目的・概要については、事業提案に至った背景・目的を明確にした上で、事
業のコンセプトを記載すること。
⑥ 事業内訳については、実施主体が予定している事業項目及びその予定金額を記
入すること。提案の時点では明確な予算額を記入することは難しいと思われるが、
事業の具体的内容を判断するため、過去の実績などから可能な限り具体的な費目
をたてて記入すること。
⑦ 定性目標は、数値化（定量目標）が困難な部分について、方向性等を記入するこ
と。
⑧ 定量目標は、事業の実施に際して数値化した目標を記入すること。
【参考目標例】
・海外旅行エージェント招請： 招請会社○社○名、造成ツアー本数○本、
ツアー参加予定人数○名
・ツアー造成目的の商談会： 造成ツアー本数○本、ツアー参加予定人数○名
・海外メディアへのツアー商品広告： 媒体接触者数○万人、視聴者数○万人、
商品購入者数○名、ツアー参加予定人数○名
・海外旅行誌メディア招請： 招請メディア数○社○名、媒体接触者数○万人、
メディア費用換算○万円
・海外旅行博出展： ブース来場者数○万名、パンフ等配付数○万名
・ＷＥＢ作成の場合は、「ページビュー数○○件」
・印刷物作成等は、「海外での配布数○○部」
⑨ 他の事業との連携については、実施主体が自治体・団体等との事業実施が明確
な場合に、その概要も記載すること。
⑩ その他は、前年度において、同様な事業を実施している場合は可能な限り、前年
比あるいは前年実績を記載すること。
（４）予定総額
提案の時点での予定総額及び国費負担予定額（予定総額の１／２を上限）を記入
すること。なお、ここでいう予定総額には、連携先の旅費を含めない。
（５）ＶＪによる連携要望事項
国に対して実施を希望する部分の事業内容、事業費の負担額等について、具体的
に記入すること。
（６）予定連携先について
複数の団体等で、連携・共同して事業を実施する場合において、相手方の名称を
記入すること。この場合、それぞれの団体等から、重複して提案書を提出しないよう、
関係者間で調整すること。予算額も記入すること。