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平成２６年４月１５日
内閣府沖縄総合事務局
運 輸 部 企 画 室
平成２６年度ＶＪ（ビジット・ジャパン）地方連携事業
企画提案募集要項
沖縄総合事務局では、沖縄へのＶＪ（ビジット・ジャパン）地方連携事業について、
次のとおり企画提案を募集するので、公告する。
なお、事業者の決定は、原則として応募事業者による企画競争により選定されるので
念のため申し添える。
１．掲載責任者
内閣府沖縄総合事務局運輸部企画室長
小野
協子
２．事業の名称
（１）平成２６年度ＶＪ地方連携事業「台湾市場誘客事業」
（２）平成２６年度ＶＪ地方連携事業「韓国市場誘客事業」
（３）平成２６年度ＶＪ地方連携事業「中国市場誘客事業」
（４）平成２６年度ＶＪ地方連携事業「香港・広東省市場誘客事業」
（５）平成２６年度ＶＪ地方連携事業「東南アジア市場誘客事業」
（６）平成２６年度ＶＪ地方連携事業「露市場誘客事業」
（７）平成２６年度ＶＪ地方連携事業「クルーズ船寄港誘致強化事業」
３．事業の概要
沖縄の知名度を一層向上させ、沖縄への外国人旅行者の訪日旅行を促進するため、
財団法人沖縄観光コンベンションビューローと連携し、以下の外国人誘客推進事業を
実施する。
（１）台湾市場誘客事業
台湾若年層の誘致強化を目的に、ウエディング・スポーツ・美食・音楽・家族旅・
女子旅・離島旅をテーマにテレビ番組招聘事業を実施することで、新たな沖縄旅行
の魅力を発信する。
以下のとおり一連の誘客事業を実施すること。
①メディア招請
台湾においてテレビ番組を放送する代表的なメディアを招請
②事業費
200 万円以下
（２）韓国市場誘客事業
夏季における訪沖韓国人観光客の入域拡大を目的に、ダイビング・ハネムー
ン・県内イベントの周知向上を図ることをテーマにウエディング雑誌記者招請
事業を展開し相乗効果を図る。
以下のとおり一連の誘客事業を実施すること。
①メディア招請
ウエディング雑誌記者の招請
②事業費
200 万円以下
（３）中国市場誘客事業
華北及び東北地域における避寒地としての沖縄の魅力発信を目的に、最も近
いビーチリゾート沖縄をテーマにテレビ番組招請事業を展開し相乗効果を図
りながら、新規沖縄旅行商品造成に反映させる。
以下のとおり一連の誘客事業を実施すること。
①メディア招請
テレビ番組を放送するメディアの招請
②事業費
200 万円以下
（４）香港・広東省市場誘客事業
香港人観光客のリピーター率向上を目的に、リゾートウエディング・美食・
ダイビング・スポーツ・マリンアクティビティ・文化をテーマにデレビ番組招
請を実施することで、ＦＩＴ客を中心に誘致拡大を図る。
以下のとおり一連の誘客事業を実施すること。
①メディア招請
テレビ番組を放送するメディアの招請
②事業費
200 万円以下
（５）東南アジア市場誘客事業
東南アジア市場における沖縄の知名度向上を目的に、マレーシア・インドネシ
アにおいて現地旅行会社・航空会社を対象に、観光セミナー事業を展開し相乗効
果を図りながら、沖縄観光の認知度向上を図る。
以下のとおり一連の誘客事業を実施すること。
①セミナーの開催
旅行会社、航空会社を対象にした沖縄観光セミナーをマレーシア・イ
ンドネシアで開催する。
②事業費
400 万円以下
（６）露市場誘客事業
露市場における沖縄の知名度向上を目的に、旅行ガイドブック記者を招請事業
を展開し、相乗効果を図りながら、沖縄観光旅行の魅力を発信する。
以下のとおり一連の誘客事業を実施する。
①メディア招請
旅行ガイドブック記者の招請
②事業費
300 万円以下
（７）クルーズ船寄港誘致強化事業
欧米各国において、クルーズ船寄港地としての沖縄の知名度向上を目的に、
クルーズ船社キーパーソン招請し、寄港地としての沖縄の魅力を発信する。
以下のとおり一連の事業を実施する。
①キーパーソン招請
欧米各国を拠点とするクルーズ会社の寄港地やツアー内容を選定す
るキーパーソンを招請
②事業費
600 万円以下
４．募集対象事業の実施時期
平成２６年度に実施できる事業
※韓国市場誘客事業に関する招請実施時期について、現在６月～７月を想定してい
るため、これを念頭に提案することが望ましい。
５．企画書の作成
(1)企画提案は２．
（１）～（７）の各事業毎に作成するものとし、提案する事業毎に
８部（うち７部については、提案者が特定できる情報（社名等）を伏せたもの）提
出すること。また、同時に複数の事業に応募することを妨げないものとする。
(2)企画書に盛り込む内容
①事業の内容に関する具体的な企画案（項目、方法、人数等）
②事業実施体制及び作業工程
③再委託等の有無及び予定
④法人の概要等
(a)法人の概要（業務実施体制図を含む）
(b)担当者の氏名及び連絡先
(c)国または地方公共団体等における同様の受注業務実績
⑤参考見積（概算及び内訳）
提案された企画案実施のために必要な経費（消費税含む）について、概算額
（人件費、資機材費、交通費、運搬費、諸経費などの費目ごとの内訳）を提示
すること。
⑥平成２５・２６・２７年度競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供
等」に係る資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し１部（なお、複数事
業へ応募する場合も、提出部数は 1 部でよい。）
(3)書類の作成に用いる言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(4)関連情報を入手するための照会窓口は「７．企画書提出先」に同じ。
(5)提出期限までに企画書が到達しなかった場合は、いかなる理由をもっても企画競争
に参加できない。
(6)企画書の差し替え及び再提出は、原則として認めない。
なお、特定後においても企画書の記載内容の変更は、原則として認めない。
(7)提出された企画書の内容について、必要に応じてヒアリングを行うことがある。
(8)企画書の作成及び提出に要する経費は、企画競争参加者側の負担とする。
(9)提出された企画書は、当該企画者に無断で２次的な使用は行わない。
(10)企画書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画書を無効にするとともに、記載を行
った企画競争参加者に対して指名停止を行うことがある。
(11)特定した企画内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求が
あった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。
(12)特定しなかった企画書は、原則として返却する。
なお、返却を希望しない企画競争参加者は、企画書を提出する際にその旨を申し出
ること。
(13)適当な企画案がない場合は、中止又はその他の方法によることがある。
(14)特定した企画書を提出した企画競争参加者に対して、当該企画書を特定した旨書面
で通知するとともに、企画書を特定しなかった企画競争参加者に対して、当該企画
書を特定しなかった旨及び特定しなかった理由を書面により通知する。
なお、本非特定通知は、別途行う契約手続きの執行を妨げるものではない。
(15)特定した企画書を提出した企画競争参加者は、企画競争実施の結果、唯一最適な者
として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続きの完了までは、国との
契約関係を生じるものではない。
(16)企画競争の実施結果として、以下の項目について、特定通知後速やかに公表し、少
なくとも契約締結日までの間には公表することとする。
①特定した企画書を提出した企画競争参加者の名称、住所、代表者氏名及び決定日
②各企業毎、評価項目毎の評価得点及び合計点
(17)その他の詳細は企画競争説明書による。
６．企画書の提出期限
平成２６年５月７日（水）１７時までに持参又は郵送により「７．企画書提出先」
に提出すること。
郵送により提出する場合は、期限までに必着とする。
また、企画書を提出しなかった者については、候補者として選定しないものとする。
７．企画書提出先
内閣府沖縄総合事務局運輸部企画室 宮里・児玉
〒９００－０００６ 那覇市おもろまち２－１－１
那覇第２地方合同庁舎２号館５階
ＴＥＬ ０９８－８６６－１８１２
ＦＡＸ ０９８－８６０－２３６９
問い合わせ先
内閣府沖縄総合事務局運輸部
〒９００－８５３０
宮里・児玉
沖縄県那覇市おもろまち２－１－１
那覇第２地方合同庁舎２号館５階
ＴＥＬ：０９８－８６６－１８１２
ＦＡＸ：０９８－８６０－２３６９