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【連絡・問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局運輸部企画室 宮里、児玉
代表 098-866-0031 内線 85-245 85-243
内閣府
平成２６年９月１１日
内閣府沖縄総合事務局
平成２７年度訪日旅行促進事業
「ビジット・ジャパン（ＶＪ）地方連携事業」
の提案募集について
観光庁では、２０２０年までに訪日外国人旅行者数を２０００万人の高みを目指すと
して、訪日旅行者の多い国や地域を対象にビジット・ジャパン（ＶＪ）事業を推進して
おり、平成２７年度についても予算要求を行っているところです。
沖縄総合事務局では、平成２７年度に向けた「ＶＪ地方連携事業」の提案を以下のと
おり募集致します。（なお、請負事業者を採択するための提案募集ではありません。）
１．ＶＪ地方連携事業とは
重点市場※を対象とし、地方自治体や地域の観光振興に取り組む民間を主体と
した組織等が実施しようとする事業のうち、広域的かつ効果的な訪日外客誘致促
進事業（観光目的地としての日本への外客誘致促進と認知度向上を目的とする事
業）であり、国が関与する必然性があると認められる事業であって、その総事業
費のうち概ね１／２以上の範囲で自治体等が負担し、国と共同で実施する事業で
す。（なお、本ＶＪ事業費は補助金ではありません。）
※平成２７年度の沖縄における重点市場（予定）
台湾、香港、中国、韓国、東南アジア、欧米豪露
２．留意点
（１）提案内容は、「沖縄におけるＶＪ地方連携事業のブロック戦略」及び平成
２７年度連携事業の基本戦略に沿ったものとしてください。
（２）「平成２７年度地方連携事業の基本戦略」は以下のとおりです。
・広域周遊ルートの発信
・東南アジア及び欧・米・豪・露を重点市場と位置付けプロモーションを展開
・主要市場である台湾、中国、香港、韓国における誘客事業
・ＭＩＣＥ誘致事業の強化
・進展するＦＩＴやＳＩＴへの対応
・クルーズ誘致事業の推進
（３）ＶＪ地方連携事業は、地方自治体、観光関係団体、企業等が連携して行う
広域的な事業が対象となります。したがって、事業提案にあたっては、事前
に連携する複数の主体で事業内容を調整のうえ提出されるようお願い致しま
す。
なお、提案された内容につきまして、後日参考資料を求める場合があります。
また、必要に応じて、当局においてヒアリングを実施する場合があります。
３．提案方法
「平成２７年度ＶＪ地方連携事業提案書（沖縄）」により、ＦＡＸにて提出
願います。
４．募集締め切り
平成２６年１０月１４日（火）１７：００まで（期日厳守）
※なお、提案書の提出の際のFAXの件名は、「平成２７年度ＶＪ地方連携事業
提案書」と記載願います。
＜参考１＞平成２６年度ＶＪ地方連携事業の概要
＜参考２＞地方連携事業スケジュール
お問い合わせ・提出先
沖縄総合事務局運輸部企画室 宮里・児玉
FAX ０９８－８６０－２３６９
TEL ０９８－８６６－００３１（内線 85-245・85-243）
平成２７年度
Ｖ Ｊ 地 方 連 携 事 業 提 案 書（沖縄）
１．事業提案者
提案者名称
担当者氏名
連　絡　先
電話
E-mail
ＦＡＸ
２．提案内容等
事業名称
対象国
事業概要
※この欄には、実施予定時期、テーマ、ターゲット、定性・定量目標値、自治体等が行う他の事業との連携等、提案時に把握している内容も記載する。
予定総額
ＶＪによる
要 望 事 項
予定連携先
円 (うち国費負担予定額)
円
平成２６年度VJ地方連携事業の概要
1 台湾市場誘客事業 メディア招請
テレビ番組放送メディア
2 韓国市場誘客事業 メディア招請
ウエディング雑誌記者
3
中国・香港市場誘客
メディア招請
事業
4
東南アジア市場誘客事業
観光セミナー・セールスコール
5 露市場誘客事業 メディア招請
クルーズ船寄港誘
6 致強化事業
キーパーソン招請
テレビ番組放送メディア
沖縄観光誘致セミナーの開催及び航空会社へのセールスコール（マレーシア・インドネシア）
旅行ガイドブック雑誌記者
船社キーパーソン招請
平成２７年度ＶＪ地方連携事業スケジュール（沖縄）予定
Ｈ２６．９．１１時点
平成２６年 ９月１１日（木） 地方ブロック説明会及びマーケット研究会
９月１１日（木） ＶＪ地方連携事業企画募集開始（沖総局ＨＰ）
１０月１４日（火） ＶＪ地方連携事業企画募集締め切り
提案内容の検討（ヒアリング等実施）
平成２７年 ２月下旬
地方連携事業計画の確定
４月上旬
地方連携事業企画提案募集開始（ＨＰ掲載予定）
４月中旬
地方連携事業企画提案応募締め切り
５月上旬
特定した事業者と地方連携事業の請負契約締結
５月中旬
契約に基づき順次事業を実施（平成２８年３月まで）
※平成２７年度予算編成の状況によって、変更がありうる。