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ベトナム株式プラス・オープン
投資信託説明書
（交付目論見書）
2 014 .12 . 2 7
追加型投信／海外／資産複合
愛称：
ベトナム・ドリーム
※本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
■委託会社 < ファンドの運用の指図を行う者 >
日本アジア・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第 414 号
インターネットホームページ：http://www.ja-am.jp/
お客様デスク：03-5542-7150
（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）
■受託会社 < ファンドの財産の保管および管理を行う者 >
株式会社りそな銀行
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロード
することができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されて
います。
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商　品　分　類
単位型・追加型 投資対象地域
追加型
属　性　区　分
投資対象資産
投資対象資産
（収益の源泉）
海外
資産複合
決算頻度
その他資産
（投資信託証券
（株式、債券））
投資対象地域
年２回
投資形態
為替ヘッジ
アジア
ファンド・オブ・
エマージング
ファンズ
なし
上記の商品分類及び属性区分の定義については、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでご覧頂けます。
< 一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス http://www.toushin.or.jp/>
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
委託会社の情報
委
託
会
社
名
日本アジア・アセット・マネジメント株式会社
設
立
年
月
日
1999 年 9 月 17 日
金
13 億 6,000 万円
資
本
運用する投資信託財産の
合 計 純 資 産 総 額
390 億 5,836 万円
（2014 年 9 月末現在）
・ファンドに関する金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 15 条第３項に規定する目論見書（以下「請求
目論見書」といいます。）は委託会社のインターネットホームページに掲載しています。
また、請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売
会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律
第 198 号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
・投資信託の財産は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）に基づき受託会社において分別管理されています。
・この目論見書により行う「ベトナム株式プラス・オープン」の募集については、発行者である日本アジア・アセット・
マネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を平成 26 年 6 月
30 日に関東財務局長に提出しており、平成 26 年 7 月 1 日にその届出の効力が生じています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
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ファンドの目的・特色
ファンドの目的
安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色
1
今後の成長が期待されるベトナムの株式およびアジア諸国・地域の債券を実質的
な主要投資対象とします。
●投資信託証券への投資を通じて、主として、ベトナム社会主義共和国
（以下「ベトナム」
といいま
※１
また、
アジア諸国・地域
す。）
の株式 に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※２
の債券等 に投資を行うことで、安定的な収益の確保および流動性の確保を目指します。
●実質的に投資する株式および債券の投資比率（原則として、株式60％：債券40％を基本としま
す。）
については、ベトナム株式市場の規模、流動性および収益性ならびに当ファンドの設定・
解約状況を勘案して決定します。ただし、原則として、実質的な株式等への投資比率は95％を
上限とします。
＜投資比率イメージ＞
40%
債券
債券
株式
株式
上限 95%
60%
※１　ベトナムの金融商品取引所に上場されている株式のほか、店頭公開株式および未公開株式へ投資を行い
ます。
※２　主として、国債や政府機関が発行する債券のほか、地方債、世界銀行、
アジア開発銀行等の国際機関が
発行する債券に投資します。
2
ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
当ファンドが投資可能な投資信託証券※1は以下の通りです。
ただし、収益機会の追求やリスク分散等を目的として、適宜見直しを行います
（原則として、半年毎に
行います。）
。
その際、定性評価、定量評価等を勘案し、投資対象から外れたり、新たな投資信託証券
（新たに設定される投資信託
（投資法人を含みます。）
も含みます。）
を投資対象として指定したりす
る場合もあります。
投資資産
ファンド名
運用会社
ベトナムの上場株式
ユナイテッド・ベトナム上場株式
ファンド
（適格機関投資家向け）
日本アジア・アセット・マネジメント※２
ベトナムの上場株式
db x-trackers FTSE Vietnam
UCITS ETF
State Street Global Advisors
Limited
ベトナムの未公開株式
アジア各国の債券等
ベトナムの公社債
ベトナム籍会社型外国投資信託 MB Capital Management
「Japan Asia MB Capital Fund」 Joint Stock Company
iShares Barclays Asia Local
Currency Bond Index ETF
BlackRock
（Singapore）
ベトナム籍契約型外国投資信託 MB Capital Management
「MB Capital Vietnam Bond Fund」 Joint Stock Company
※１　投資にあたっては、信託約款に定める
「別に定める投資信託証券
（「指定投資信託証券」
という場合があります。）
の
中から選択した投資信託証券に分散投資を行います。投資する各投資信託証券の概要につきましては、
「 投資対
象とする投資信託証券の概要」
をご参照ください。
※２　ベトナム株式等の運用に関する指図権限をMB Capital Management Joint Stock Companyに委託します。
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ファンドの目的・特色
MB Capital Management Joint Stock Companyの概要
MB Capital Management Joint Stock Companyは、2006年に設立されたベトナムの運用会社
（ベトナム
の大手商業銀行であるMilitary Bankグループに属しています。）
であり、
ベトナムにおいては大手運用会社のう
ちの１社です。
3
原則として、為替ヘッジは行いません。
実質的に投資する外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
そのため、為替相
場の変動の影響を受けます。
ファンドの仕組み
当ファンドは、
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズ方式とは、
ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組みで、一般社団法人投資
信託協会の定める商品分類において、
「 主として投資信託証券に投資するもの」
をいいます。
当ファンドは、信託約款に定める
「別に定める投資信託証券
（指定投資信託証券）
の中から選択した投資信託証券
に分散投資を行います。
ファンド
投資
投資
ファンド
損益
ファンド
・・・
分配金
償還金
解約金
ベトナム株 式 プ ラス・オープン
投 資 者（ 受 益 者 ）
申込金
指定投資信託証券
損益
ベトナムの
株式および
アジア諸国・
地域の債券
等
ファンド
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ファンドの目的・特色
主な投資制限
● 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 株式への直接投資は行いません。
● デリバティブ取引の直接利用は行いません。
● 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
分配方針
毎年３月31日および９月30日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づ
いて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、
分配を行わな
いこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づ
き、運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。
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投資リスク
基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に海外の株式や債券など値動きのある
有価証券に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の
投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、
以下の通りです。
有価証券の価格変動リスク
株式や債券の価格は、内外の政治情勢、株式や債券を発行する企業の業績および信用状況等の変化の
影響を受け変動します。当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式や債券などの有価証券へ投資
しますので、株式や債券の価格が下落した場合は、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。
為替変動リスク
為替相場は投資対象国・地域の政治および経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。
当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場
の変動の影響を受けます。 為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は、当ファンドの基準
価額が値下がりする要因になります。
カントリーリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じてベトナムの株式およびアジア諸国・地域の債券に投資します。
そのため、当該国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更により、
市場が混乱した場合、または取引に対して新たな規制もしくは税金が課されるような場合には、当ファンドの
基準価額が値下がりする要因になります。
未公開株式への投資リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて未公開株式に投資します。 未公開株式は、上場されている
上場株式に比べ、発行者情報の正確性が保証されない、流動性が著しく劣る等の制約があるため、未公開の
段階で売却を行う場合には、換金価格が著しく不利になる場合、換金までに相当期間を要する場合があります。
また、上場企業に比べ、財務基盤や事業基盤が不安定な場合もあり、一般的に信用リスクも高い傾向に
あります。したがって、上記のような事態が顕在化した場合には、当ファンドの基準価額が値下がりすることが
あります。
流動性リスク
投資対象資産の取引市場に充分な需要・供給が無い場合、資産を売却または取得しようとする際に、期待
できる価格どおりに取引できない、あるいは取引が不可能となることがあります。その結果、ファンドの基準価
額の大幅な下落や、ファンドの解約請求受付の中止または取消等、不測の損失を被るリスクが発生します。
当ファンドの投資対象である未公開株式に投資を行っているファンドは、相対で取引が行われ、解約時に取
引の相手方が確保できないおそれがあるため、当ファンドには上記のような流動性リスクがあります。
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
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投資リスク
その他の留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありま
せん。
●当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の一部は、外部の運用会社が運用しており、当該運用会社
の業務または財産の状況の変化、運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合があります。
また、指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資信託
証券の入替えや組入れ比率の変更が、結果としてファンドの基準価額下落の原因となる場合があります。
リスクの管理体制
委託会社では、ファンドの運用状況について、パフォーマンス分析および評価ならびにリスクの管理を以下の委員会を
設けて行っております。
●パフォーマンスの考査
ファンドの運用状況については、パフォーマンス分析および評価の結果が投資委員会に報告され、審議を行います。
●リスクの管理
コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリスクについて、内部統制委員会に
報告され、審議を行います。
※上記体制は平成 26 年 9 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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投資リスク
（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
25,000
ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
2009年10月末～2014年9月末
（％）
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
100
グラフは、
ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです。
2009年10月末～2014年9月末
（％）
最大値（当ファンド） 最大値
100
20,000
80
80
15,000
60
60
10,000
40
40
5,000
20
20
0
0
0
-5,000
-20
-20
-10,000
-40
-40
-60
2014年9月
-60
-15,000
2009年10月 2010年9月
2011年9月
2012年9月
2013年9月
最小値（当ファンド） 最小値
平均値
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
（％）
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
34.6
65.0
65.7
83.9
4.1
34.9
43.7
最小値 △32.2 △17.0 △13.6 △22.8
0.4 △12.7 △10.1
平均値
4.6
11.9
20.1
16.3
2.3
7.0
10.6
＊分配金再投資基準価額は、
税引前の分配金を再投資したものとみなして
計算したものです。設定日前日を10,000として指数化し、
設定日の属する月
末より表示しております。
＊年間騰落率は、2011年4月から2014年9月の各月末における1年間の
騰落率を表示したものです。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2009年10月から2014年9月の5年間
（当ファンドは2011年4月から2014
年9月）
の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示
したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
※分配金再投資基準価額は、
税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、
実際の基準価額と異なる場合があります。
各資産クラスの指数
日 本 株…東証株価指数
（TOPIX）
（配当込み）
（配当込み、円ベース）
先進国株…MSCI-KOKUSAI インデックス
新興国株…MSCI エマージング・マーケット・インデックス
（配当込み、円ベース）
日本国債…NOMURA-BPI 国債
先進国債…シティ世界国債インデックス
（除く日本、円ベース）
新興国債…J Pモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・
マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
（円ベース）
（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
●代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、
データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、
その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅
性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因す
る損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）
（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）
（配当込み）
は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス
（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス
（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、
日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配
当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス
（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス
（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配
当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
シティ世界国債インデックス
（除く日本、円ベース）
シティ世界国債インデックス
（除く日本、円ベース）
は、Citigroup Index LLCが開発した、
日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で
加重平均した指数です。なお、
シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLC が
算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・
マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
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運用実績
データ基準日：2014年9月30日現在
基準価額・純資産の推移
基準価額
純資産総額
10,368 円
990 百万円
分配の推移
（円）
12,000
純資産総額
（右軸）
（百万円）
10,000
基準価額
（左軸）
8,000
10,000
決算期
第5期（2012年10月 1 日）
第6期（2013年 4 月 1 日）
第7期（2013年 9 月30日）
第8期（2014年 3 月31日）
第9期（2014年 9 月30日）
設定来累計
分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
6,000
8,000
4,000
6,000
2,000
4,000
’10/4/1
＊分配金は、1万口当たり、税引前の金額です。
’11/2/22
’12/1/15
’12/12/7
’13/10/30
0
’14/9/22
主要な資産の状況
ファンドの内訳
株式ファンド
ユナイテッド・ベトナム上場株式ファンド（適格機関投資家向け）
db x-trackers FTSE Vietnam UCITS ETF
ベトナム籍会社型外国投資信託「Japan Asia MB Capital Fund」
債券ファンド
iShares Barclays Asia Local Currency Bond Index ETF
ベトナム籍契約型外国投資信託「MB Capital Vietnam Bond Fund」
現金等
合計
組入比率（%）
85.7
27.4
0.0
58.3
13.4
0.0
13.4
0.9
100.0
＊ファンドの内訳は小数点第2位を四捨五入しているため合計が100%にならない場合があります。
実質組入れ株式上位銘柄
銘柄名
ペトロリメックス ･ ガス
ベトティエン
マッサングループ
ラムソン製糖
Vietnam National Textile and Garment
ベトナム海運商業銀行
イントレスコ不動産
Construction JSC No 1
ベトナム産業貿易商業銀行
VICEM Hoang Mai Cement JSC
実質組入れ上位業種
業種
石油・ガス
工業製品・サービス
金融サービス
食品・飲料
工業製品・サービス
銀行
不動産
建設・資材
銀行
建設・資材
比率
（%）
5.0
4.8
4.1
4.1
2.9
2.4
2.2
2.1
2.0
1.9
業種
工業製品・サービス
銀行
建設・資材
食品・飲料
石油・ガス
金融サービス
不動産
化学
基礎資源
自動車・部品
比率
（%）
7.7
5.7
5.6
5.5
5.0
4.1
3.9
1.0
0.5
0.0
＊比率は純資産総額に対する比率です。
年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）
30
21.3%
20
26.5%
16.3%
2013
2014 （年）
10
0
－10
－20
－19.3%
－30
－40
2005
2006
2007
2008
2009
2010
－28.0%
2011
2012
＊当ファンドにはベンチマークはありません。2010年は設定日
（4月1日）
から12月末までの収益率です。2014年は9月末までの収益率です。
※ファンドの過去の運用実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。最新の運用実績は、
表紙に記載する委託会社のホームページでご確認いただけます。
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手続・手数料等
お申込みメモ
購
入
単
位
１口または１円単位として販売会社が定める単位
購
入
価
額
購入申込日の翌営業日の基準価額（1 万口あたりで表示しています。）
購
入
代
金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換
金
単
位
１口単位として販売会社が定める単位
換
金
価
額
換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
換
金
代
金
原則として換金（解約）受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
申込締切時間
午後３時までに、販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。
購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日
以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。
（a）日本、ベトナムおよびシンガポールのいずれかの銀行が休業日である日もしくは日本、
ベトナムおよびシンガポールのいずれかの取引所が休業日である日。
（b）日本、ベトナムおよびシンガポールのいずれかの銀行が休業日（土曜日および日曜
日を除きます。）である日の前営業日もしくは日本、ベトナムおよびシンガポールの
いずれかの取引所が休業日
（土曜日および日曜日を除きます。）である日の前営業日。
（c）上記のほか、換金（解約）の支払い等に支障をきたす恐れがあるとして委託会社が
定める日。
購 入の 申 込 期 間
換
金
制
限
平成 26 年７月１日から平成 27 年６月 30 日
（期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、１億口または１億円以上の換金（解約）請求は、
正午までにお願いします。
購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の
中止及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に
受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。
信
間
原則として平成 32 年３月 31 日までです。
（平成 22 年４月１日設定）
還
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・ 受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合
・ やむを得ない事情が発生したとき
・ 繰上償還することが投資者のために有利であると認めるとき
日
毎年３月 31 日および９月 30 日（休業日の場合は翌営業日）
配
年２回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
繰
託
上
決
収
期
償
算
益
分
信 託 金の限 度額
ファンドの信託金の限度額は 500 億円です。
公
日本経済新聞に掲載します。
告
運 用 報 告 書
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。
課
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
税
関
係
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手続・手数料等
ファンドの費用・税金
◆ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.24％
（税抜 3.0％）
として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
購入時手数料
※購 入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、な
らびに購入に関する事務コストの対価です。
信 託財産留保額
１万口につき換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額に対して 0.3％の率
を乗じて得た額を、ご換金（解約）時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
ファンドの日々の純資産総額に年 1.3284％（税抜 年 1.23％）の率を乗じて
得た額とします。運用管理費用は、毎計算期間末日または信託終了のときに、
信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用
（信託報酬）
（年率）
配分
委託会社
税抜 年0.40％
販売会社
税抜 年0.80％
受託会社
運用管理費用
（ 信 託 報 酬 ）
年1.3284％
（税抜 年1.23％）
税抜 年0.03％
投資対象とする投資信託証券
年1.23876％
（税抜 年1.169％）
実質的な負担
年2.56716％
（税抜 年2.399％）
※
役務の内容
委託会社
委託した資金の運用の対価
販売会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入
後の情報提供などの対価
受託会社
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※当ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、投資配分比率で加重
平均して計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファン
ドにおける実際の投資信託証券の組入れ状況等によって± 0.5％程度変動し
ますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。
有価証券取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）
信託財産に関する租税
● 監査費用（消費税相当額を含みます。
）
● 諸費用（目論見書の作成費用など）
①目論見書などの作成および交付に関する費用、②運用報告書の作成および交付
に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用、④公告に係る費用、
⑤法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用など
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券
の信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ
表示することが出来ません。
●
●
そ の 他 の 費 用・
手
数
料
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手続・手数料等
◆ 税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時　期
項　目
税　金
分配時
所得税および地方税
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
換金（解約）時および償還時
所得税および地方税
譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して
20.315％
※少額投資非課税制度「愛称：NISA
（ニーサ）
」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA
（ニーサ）」
をご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。
ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会
社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に
ご確認されることをお勧めします。
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追加的記載事項
投資対象とする投資信託証券の概要
以下の内容は、今後変更となる場合があります。
フ ァ ン ド 名
ユナイテッド・ベトナム上場株式ファンド（適格機関投資家向け）
投
象
ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」といいます。）の金融商品取引所に上場されてい
る株式を主要投資対象とします。
投資方針・特色
①中長期的な信託財産の成長を目指します。
②投 資にあたっては、トップダウン・アプローチおよびボトムアップ・アプローチにより投資
対象となる銘柄を選別し、投資を行います。
③ベトナム株 式 等の運 用に関する指 図 権 限をベトナムの運 用 会 社である MB Capital
Management Joint Stock Company へ委託します。
④組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
信 託 報 酬 等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 1.8252％（税抜 年 1.69％）の率を乗じ
て得た額とします。
実
績
報
酬
上記の信託報酬等のほか、毎年の運用実績のハイ・ウォーター・マーク超過分に対して
10.8％（税抜 10％）の実績報酬が発生します。
委
託
会
社
日本アジア・アセット・マネジメント株式会社
資
対
投資顧問会社
MB Capital Management Joint Stock Company
受
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
託
銀
行
フ ァ ン ド 名
Japan Asia MB Capital Fund
フ ァンド 形 態
ベトナム籍会社型外国投資信託
表
ベトナム・ドン
示
通
貨
投 資 方 針・特 色
①信託財産の中長期的な成長を目指します。
②主として、ベトナムの未公開株式および店頭公開株式に投資を行います。
③投 資にあたっては、トップダウン・アプローチおよびボトムアップ・アプローチにより投資
対象となる銘柄を選別し、投資を行います。
管 理 報 酬 等
管理報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 2.12％の率を乗じて得た額とします。
実
上記の管理報酬等のほか、前期計算期間末の基準価額に対して当該計算期間末の基準
価額がハードル・レート（12％）を超過した場合に、その超過分に対して 20％の実績報酬が
発生します。
績
報
酬
保管受託会社
Standard Chartered Bank Vietnam
運
MB Capital Management Joint Stock Company
用
会
社
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追加的記載事項
フ ァ ン ド 名
db x-trackers FTSE Vietnam UCITS ETF
投 資 方 針・特 色
FTSE Vietnam Index ※に概ね連動した運用成果を目指します。
※ F TSE Vietnam All-Share Index のサブインデックスであり、外国人投資家が購入可能な
銘柄で構成される指数です。
上 場 取 引 所
シンガポール証券取引所
管 理 報 酬 等
年 0.85％
上
2009 年７月８日
場
日
フ ァ ン ド 名
iShares Barclays Asia Local Currency Bond Index ETF
投 資 方 針・特 色
Barclays Capital Asia Local Currency Bond Index ※（米ドル建て）に概ね連動した投資
成果を目指します。
※ Barclays Capital Inc が組成した指数で、アジア各国（韓国、マレーシア、シンガポール、
タイ、香港、フィリピン等）の現地通貨建ての国債、政府保証債、社債等のパフォーマン
スを測る指数です。
上 場 取 引 所
シンガポール証券取引所
管 理 報 酬 等
年 0.35％程度
上
2011 年６月２日
場
日
フ ァ ン ド 名
MB Capital Vietnam Bond Fund
フ ァンド 形 態
ベトナム籍契約型外国投資信託
表
示
通
貨
ベトナム・ドン
投
資
対
象
ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」といいます。）の政府、企業等が発行する債券ま
たは債券に類似する金融商品を主要投資対象とします。
投 資 方 針・特 色
①信託財産の中長期的な成長を目指します。
②主として、ベトナムの国債、政府保証債、社債、担保付社債等に投資を行います。
③投 資に当たっては、トップダウン・アプローチおよびボトムアップ・アプローチにより投資
対象となる銘柄を選別し、投資を行います。
管 理 報 酬 等
管理報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 1.055％の率を乗じて得た額とします。
保
管
会
社
HSBC Vietnam
運
用
会
社
MB Capital Management Joint Stock Company
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