来週の金融市場見通し - しんきんアセットマネジメント投信

2015 年 1 月 16 日号
来週の金融市場見通し
しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
Sh inkin Asset Management Co., Ltd 加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
< 1/19 ~ 1/23 >
〒104-0031東京都中央区京橋3丁目8番1号 URL:http:// www.skam.co.jp
■来週の見通し
世界銀行は 13 日、2015 年の世界全体の成長率を 3.4%から 3.0%に下方修正しました。日本、ユーロ圏、中国は下方修正、一方、米国やインドは上方
修正されました。20 日には国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(改定版)を公表しますが、見通しの改善は厳しそうです。他方、22 日には欧州中央
銀行(ECB)理事会が開かれます。国債買入れに踏み込むことができれば、投資家のリスク回避の動きも緩和されそうです。
◆株価 : 持ち直しを探る
◆長期金利 : 低位もみ合い
◆為替 : 円安一服も神経質な動き
【予想レンジ】 日経平均株価
【予想レンジ】 長期金利(新発 10 年債利回り)
【予想レンジ】 ドル円レート
(来週)16,500~17,200 円 (1 月)16,500~18,500 円
(来週) 0.25~0.30%
(来週) 114.0~118.0 円
20,000
(円)
日経平均株価
19,000
予想レンジ
上限
0.6
17,000
0.5
下限
0.3
14,000
0.2
13,000
14/1
14/3
14/5
14/7
(年/月、日次)
14/9 14/11 15/1
予想レンジ
上限
(1 月) 110.0~122.0 円
ドル円レート
予想レンジ
上限
125
120
115
0.4
15,000
(円/ドル)
130
0.7
18,000
16,000
新発10年債利回り
(%)
0.8
(1 月) 0.25~0.50%
110
下限
0.1
14/1
14/3
14/5
14/7
(年/月、日次)
14/9 14/11 15/1
下限
105
100
14/1
14/3
14/5
14/7
(年/月、日次)
14/9 14/11 15/1
(出所)Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成
(出所)Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成
世界銀行が世界経済の成長見通しを引き下げたことに
米金利の低下や株安を受け、国内の長期金利は 0.2%
原油や銅価格の下落などが警戒され、内外の金融市場
加え、原油や銅価格の下落への警戒を背景に、不安定な
前半まで低下し過去最低を更新しています。 ECBが
が不安定な動きとなり、逃避通貨としての円が選好され
相場になっています。来週は、原油価格などの落ち着き
国債購入に踏み切るとの観測も、国内金利の低下材料で
る動きになっています。ただ、ECBが国債買入れに踏
や、ECBの追加の金融緩和策を確認しながら、持ち直
す。
財務省は 15 年度の国債発行計画を発表しましたが、
み切ると、ユーロ売り、ドル買いが強まり、対円でもド
しを探る動きとなりそうです。ただ、投資家の恐怖心理
前年度当初比で 2.5 兆円減額され、需給のひっ迫感が
ルが上昇しそうです。また、日銀が展望レポートでイン
を示すボラティリティ指数(VIX指数)は、不安が強ま
やや強まった格好です。国内金利低下への警戒感はくす
フレ見通しを引き下げた場合には、追加緩和期待から円
ったとされる 20 を上回っています。荒い展開が続くこ
ぶるものの、低位での推移が継続しそうです。
安を促しそうです。ギリシャの総選挙を 25 日に控え、
(出所)Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成
とには注意が必要です。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。
神経質な動きになりそうです。
Shinkin Asset Management Co., Ltd
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来週の金融市場見通し
2015 年 1 月 16 日号
■来週の主な内外スケジュール
1/19
月
1/20
火
1/21
水
1/22
木
1/23
金
消費動向調査(12 月)
全国百貨店売上高(12 月)
鉱 工 業 生 産 指 数 ・ 稼 働 率 指 数 ( 11
月、確報値)
◎米休日(キング牧師誕生日)
ユーロ圏経常収支(11 月)
5 年利付国債入札
日銀金融政策決定会合(21 日まで)
ロイター短観調査(1 月)
公社債投資家別売買高(12 月)
コンビニエンスストア売上高(12 月)
米一般教書演説
米NAHB住宅市場指数(1 月)
独ZEW指数(1 月)
中国GDP統計(14/10-12 月期)
中国小売売上高、鉱工業生産、固定
資産投資(12 月)
黒田日銀総裁会見
QUICK短観調査(1 月)
首都圏・近畿圏マンション契約率(12 月)
全国スーパー売上高(12 月)
景気動向指数(11 月、改訂状況)
全産業活動指数(11 月)
世界経済フォーラム・ダボス会議(24 日ま
で)
米住宅着工・許可件数(12 月)
国庫短期証券入札(3 か月)
20 年利付国債入札
日銀金融経済月報(1 月)
日本製半導体製造装置 BB レシオ(12
月)
特定サービス産業動態統計(11 月、確
報値)
米 10 年TIPS国債入札
米FHFA住宅価格指数(11 月)
欧州中央銀行(ECB)理事会
ユーロ圏消費者信頼感指数(1 月、
速報値)
米中古住宅販売件数(12 月)
米景気先行指数(12 月)
北米半導体製造装置 BB レシオ(12 月)
ユーロ圏PMI製造業景気指数(1 月、
速報値)
中国 HSBC 製造業PMI(1 月、速報
値)
1/25
日
ギリシャ総選挙
(注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
(出所)各種報道を基に、しんきん投信作成
■来週の注目点
中国 GDP 統計(2014 年 10-12 月期)
1 月 20 日(火)午前 11 時発表
14
比 7.2%増にとどまったものと見込まれます。これは世界的な金融危機を受けて成長率
13
が低下した 2009 年 1-3 月期以来の低さです。昨年通年では 7.4%の成長が見込まれ、
そのとおりであれば政府目標(7.5%)をわずかに下回ります。
中国の実質GDP成長率
(前年比、%)
中国では景気が減速基調にある中、実質国内総生産(GDP)は昨年 10-12 月期、前年
12
11
10
9
経済構造改革を進める過程で、中国の成長率が低下するのはやむを得ないとみられま
8
す。ただ、景気が大きく落ち込んだ場合には、雇用の悪化などを通じて社会不安を招く
7
恐れがあります。そのため景気を下支えすべく、政府は鉄道などインフラ投資を加速さ
せる模様です。また、インフレが抑制されているため、中央銀行は今年、利下げなど追
加的な金融緩和策を講じる可能性が高いでしょう。
6
5
4
2009
2010
2011
2012
2013
2014
(年、四半期)
(出所)Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等及び外貨建資産の保管等に要する費用は、
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