1. No category

(2)
標準断面図
標準断面図を図 34 のとおりとする。
図 34
標準断面図
72
(3) 主要施設の概略図
① 総合体育館
総合体育館の概略図を図 35 のとおりとする。
図 35
総合体育館概略図
73
②
陸上競技場
陸上競技場の概略図を図 36 のとおりとする。
図 36
陸上競技場概略図
74
③
屋内プール
屋内プールの概略平面図を図 37 のとおりとする。
図 37
④
屋内プール概略平面図
テニスコート
テニスコートの概略平面図を図 38 のとおりとする。
図 38
テニスコート概略平面図
75
８ 概算工事費の算出
(1) 公園全体の概算工事費
公園全体の概算工事費は，スポーツ施設とスポーツ施設以外の施設に分けて
算出し，合計は約 239 億円（税込）となった。
なお，消費税は 8.0％で算出している。
表 24
公園全体の概算工事費
項 目
金額（円：税込）
スポーツ施設
20,725,000,000
スポーツ施設以外の施設
3,172,000,000
総工事費（税込み）
23,897,000,000
（消費税：8.0％）
76
(2)
施設毎の概算工事費
公園の施設毎の概算工事費については，スポーツ施設とスポーツ施設以外の
施設に分け，内容・数量と合わせて表 25 に示す。
表 25
施設区分
ー
ス
ポ
ツ
施
設
概算工事費
施設整備内容
数量
単位
概算工事費（千円）
総合体育館
メインアリーナ，サブアリーナ，柔剣道場，弓道場，多目的運動
室・トレーニング室（スポーツ医科学センター機能），その他諸室
18,500
㎡
8,494,000
陸上競技場
日本陸上競技連盟第２種公認（収容人数：15,000人），投てき場
メインスタンド：5,000席（屋根付き），芝生席：10,000席
その他：電光掲示板等
53,000
㎡
6,869,000
屋内プール
日本水泳連盟公認50m競泳プール，観客席：700席
25m標準プール，観客席：300席，その他：事務室・更衣室等
7,000
㎡
3,600,000
フットボール場
国際ラグビー評議会規定，観客席：1,000席
グラウンド：天然芝，その他：照明設備等，バックネット
17,000
㎡
447,000
テニスコート
屋内：ハードコート４面，観客席：200席
屋外：ハードコート４面，その他：照明設備，事務室，更衣室等
5,500
㎡
464,000
多目的グランド
土系舗装 175ｍ×175ｍ
その他：バックネット,照明設備
30,700
㎡
211,000
スポーツコート
グラウンド：人工芝
その他：防球ネット，照明設備
9,600
㎡
412,000
スケートパーク
アスファルト舗装，バンク構築
1,200
㎡
70,000
ランニングコース等
アスファルト舗装
その他：ランニングステーション，サイクリングステーション
15,400
㎡
158,000
157,900
㎡
20, 725, 000
1,000
㎡
388,000
計
宿泊施設
収容人員：50人
広場
子ども遊び場，野外ステージ，園路等
1
式
192,000
キャンプ場
キャンプ場
1
式
16,000
駐車場
駐車場（第一，第二，第三，大型バス）
45,500
㎡
237,000
公園基盤
伐開・除根・整地
1
式
512,000
その他の公園施設
サイン，トイレ，あずまや，ベンチ，街灯等，園路，植栽
1
式
1,428,000
防災施設
耐震性貯水槽，緊急用防災設備，調整池等
1
式
399,000
ー
ス
ポ
ツ
施
設
以
外
の
施
設
計
3, 172, 000
23,897,000
合計
77
９
管理運営方法の検討
(1) 管理運営方法の整理
管理運営方法の制度と特徴を整理すると，表 26 のとおりとなる。
表 26 公園管理運営手法一覧表
手 法
手法の概要
メリット
デメリット
指定管理者制度
（地方自治法）
・民間企業を含む法人，団体が体育館や図
書館等の公共施設の管理運営を行える制
度。従来，公共施設の管理運営は，地方公
共団体や第三セクターに限定されていたが，
この制度により民間企業，NPO 法人，任意団
体等も施設の管理運営を指定管理者として
代行できるようになった。
・既存の施設を前提とすることが
多いため官民の役割分担が比
較的容易である。
・複数年の協定が可能なため，
年度ごとの委託形式と比較する
と業務の一貫性が出しやすい。
・議会の承認を得る等，公開性・
公平性が高い。
・民間の有する高いサービス力
が期待されたが，単なる価格競
争に終わる懸念もある。
・選定手続きに時間がかかる。
・都市公園内において，公園管理者以外のも
のが倉庫や物置等の公園施設を設置または
設置許可・管理許可
管理する場合に公園管理者がそれを許可
（都市公園法）
し，申請者から使用料，許可手数料を徴収す
る。
・制度の前提として大規模かつ
・許可の手続きが条例による申
複合的な施設を前提にしてい
請で可能となるため，議会承認
ない。このような場合，本制度だ
等が不必要であり，比較的短期
けではリスク分担等において問
間で行うことができる。
題が生じる可能性が高い。
・サービス購入型では通常の公
共事業に比して初期投資が抑
・PPPは民間企業の資金やノウハウ(経営手
えられ，その後の管理費等の平
法・技術力)を活用し，公共施設等の社会資
準化が図れる。(10∼20％程度
本を整備することであり、PFIは代表的な手法
ライフサイクルコストが低減され
の１つである。
る例が多い)
・官民の役割分担を事前に取り決め，施設の
・事業リスクの一部を民間に移
建設や管理を民間企業に任せることで，良質
転できる。
な公共サービスを効率的に提供できる。
・運営管理の質の向上が図れ
る。
・一定規模以上の事業でなけれ
ば，企業側の資金調達面，採算
面等で魅力に乏しい。（20∼30
億円程度が採算ラインともいわ
れる）
・確実な収益が見込めない限
り，建設費でリスクを薄める構造
となることから，建設を伴わない
PFI は魅力に乏しいとされる。
ネーミングライツ
・体育館や図書館等の公共施設にスポン
サーとなる民間企業の企業名やブランド名を
付ける権利。これにより施設所有者が建設や
管理に必要な費用の一部を得られる。
・企業のCSR に位置づけられた
地域貢献・社会貢献が可能とな
る。
・導入施設の多様化，契約内容
の多様化などに対応可能な事
業者と連携が可能となる
・契約期間が終われば，施設名
が変わるため，覚える側はまぎ
らわしい。
・契約企業が不祥事を起こした
場合，その施設もイメージダウン
が避けられない。
パークマスター制度
・公園緑地等の設計・工事監理に精通する人
材をパークマスターとして専任し，パークマス
ターが主導するボランティアにより運営管理を
行う。
・学生や高齢者等，やりがいや
活動の場を求める人がボラン
・パークマスターの技量に大きく
ティアとして集まりやすくいシス 左右される場合がある
テムづくりも検討していく。
PPP/PFI
（ＰＦＩ法）
・公園の公共施設を，地元自治体，学校，地
元企業等のボランティア活動を支援すること
アダプト・ア・パーク
により，対象を「養子」として見立て，公園の
制度
我が子の様に愛情をもって世話（清掃・除草
など）を行ってもらう制度。
78
・地域ボランティアとの積極的な
協働を行うことで，市民の公園
への愛着が増加することを期待
するとともに，公園管理の省力
化，維持管理コストの縮減を図
る。
・制度に参加するためには個人
ではなく、区会や子供会など5
人以上から成る団体を形成する
必要がある。
(2) 管理運営の考え方
近年，公園の管理運営には，民間ノウハウや民間資本の活用が不可欠な社会と
いえる。利用者がより心地よく利用して頂くことと，サスティナブルな公園とし
て管理運営をしていくためには，本総合運動公園がもつ機能や性格にあわせて，
いくつかの手法を組み合わせることも考えられる。
今後，実施設計を通じて本総合運動公園の機能や性格が確立された時点で再度，
この公園にふさわしい手法の検討を行うことが重要である。
79
10
概算維持管理費の算出
(1) 算出方法
維持管理の方針については，本計画策定の段階で公園全体の運営形態及び体制
の確定には至ってはいないが，指定管理者制度による民間活力の導入及び市民活
動団体との協力等を念頭に置き，サスティナブルな維持管理を目指すこととする。
これを前提として，本計画では一般的な指定管理者制度をベースに維持管理費
の検討を行った。
以下に維持管理費の内訳項目を示すが，本計画の内容に近似した市内外の施設
における維持管理運営の事例データ等を参考として概算維持管理費を算出した。
【維持管理費の項目】
人件費：指定管理者が日常管理のための外部委託等の費用
委託費：指定管理者への業務委託費
光熱費：冷暖房・ボイラ等の電気・ガス・軽油・石油などのエネルギー費用
水道費：上水道・プール・散水・清掃等に掛かる費用
補償費：建物等の物損，イベント等の安全保障等に掛かる費用
その他：イベント実施等に掛かる費用，突発的対応が必要な費用
(2)
概算維持管理費
施設毎の概算維持管理費の内訳は表 27 に示す。
表 27
施設区分
ー
ス
ポ
委託費
光熱費
水道料
（単位：千円）
補償費
その他
合計
総合体育館
7,500
15,000
12,500
4,000
1,750
4,250
45,000
陸上競技場
7,700
8,400
7,700
6,300
1,225
3,675
35,000
屋内プール
3,700
3,700
30,000
13,000
2,100
1,500
54,000
フットボール場
4,500
3,600
1,500
1,500
1,200
2,700
15,000
3,000
3,000
2,200
800
500
500
10,000
3,000
3,000
1,000
1,200
800
1,000
10,000
3,000
3,000
1,000
1,200
800
1,000
10,000
32,400
39,700
55,900
28,000
8,375
14,625
179,000
宿泊施設
4,400
5,800
4,400
2,600
1,000
1,800
20,000
キャンプ場
3,000
3,000
1,000
1,200
800
1,000
10,000
緑地公園部
25,600
16,000
1,600
8,000
4,000
24,800
80,000
小計
33,000
24,800
7,000
11,800
5,800
27,600
110,000
65,400
64,500
62,900
39,800
14,175
42,225
289,000
ツ
テニスコート
施
設 多目的グラウンド
スポーツコート
小計
ー
ス
以
ポ
外
の
ツ
施
施
設
設
人件費
概算維持管理費内訳
合 計
80
11
費用対効果の分析
「改訂第３版 大規模公園費用対効果分析手法マニュアル（以下「マニュアル」
という。）（国土交通省都市・地域整備局公園緑地課監修 社団法人日本公園緑地協
会編集・発行）に基づき，費用対効果（いわゆるＢ／Ｃ）の分析を行う。
(1) 評価尺度
本件ではマニュアルに従い，費用対効果の評価尺度として費用便益比を利用する。
表 28
評価指標
費用便益比
（CBR:Cost Benefit Ratio）
費用便益比の特徴
定義
特徴
/ 1＋
・ 単位投資額あたりの便益の大きさに
より事業の投資効率性を比較できる。
※以下 B/C と表記
・ 社会的割引率によって値が変化する。
/ 1＋
ただし，n：プロジェクトライフ，Bt:t 年次の便益，Ｃt:t 年次の費用，i:社会的割引率，t0:現在年次
※マニュアルp3
表1-3費用便益比の特徴
費用便益比は１より大きい場合，発生する便益の方が生じる費用より大きいこ
ととなり，社会経済的な観点から見た場合，実行可能性があることを意味する。
(2) 公園整備による価値の計算方法
公園整備によってもたらされる価値の定量的計算方法として，マニュアルに従い
「旅行費用法（TCM: Travel Cost Method）」を用いて分析を行う。
算出手法の概要は「公園利用者は，公園までの移動費用をかけてまでも公園を利
用する価値があると認めている」という前提のもとで，公園までの移動費用（料金，
所要時間）を利用して公園整備の価値を貨幣価値で評価する方法である※。
※マニュアル p4 表 1-6 公園整備による価値の計算手法より
81
(3) 分析フロー
費用対効果の分析は，図 39 に示すフローに基づいて行った。
本総合運動公園の概要をふまえ，対象公園の誘致圏，ゾーン設定，競合公園の抽
出を行う。
抽出した競合公園および，本公園の施設内容を整理し，それぞれの公園の「魅力
値」から本公園の選択率を設定した上で，実際に来園する利用者数を算出する。こ
れに「利用料金」「移動でかかる費用」などを乗じて直接利用価値の計測を行う。
間接利用価値については，上記同様に施設内容等を整理し，本公園の整備により
新たに生まれる環境（緑地の改善・新たな景観等）や防災機能が周辺世帯にもたら
す価値を整理することにより計測を行う。
以上から総便益を計測し，公園に係る費用を除して，Ｂ／Ｃを分析する。
つくば市総合運動公園の概要整理
・対象公園の誘致圏の設定
・競 合 公 園 の 抽 出
直接利用価値の計測
間接利用価値の計測
データの整理
データの整理
・競合公園データの整理
・競合公園データの整理
(公園の魅力値)
(緑地面積，広場面積，防災拠点機
・ゾーン関連データの整理
能の有無)
（人口，旅行費用）
・ゾーン関連データの整理
（世帯数）
需要推定モデル
直接利用価値の算出
間接利用価値の算出
総便益の算出（プロジェクトライフ）
総費用の算出
費用便益分析
図 39
分析フロー
82
(4) 総便益の算出
① 分析対象ゾーン設定
(ｱ) 分析対象範囲の設定
本総合運動公園は，都市の基幹となる公園である｢都市基幹公園｣として種別
される。本調査では，この位置づけを踏まえ，マニュアルに示される「公園種
別距離別累積利用率」をもとに，利用率を 80％と設定し，利用率 80％以上の誘
致距離 10∼20km の最大値 20km を公園誘致圏として，分析対象ゾーン及び競合
公園の設定を行った。
表 29
公園種別
総合公園
運動公園
広域公園
国営公園
公園種別距離別累積利用率
5km未満 5∼10km 10∼20km 20∼50km 50∼100km 100km以上
56.9%
71.0%
80.9%
87.1%
88.8%
92.9%
56.3%
71.9%
84.5%
92.3%
94.5%
95.5%
36.1%
50.7%
67.7%
80.4%
89.3%
97.0%
8.7%
17.0%
33.1%
59.4%
72.0%
93.8%
出典：国土交通省「平成 19 年度都市公園利用実態調査」
グラフ 公園種別距離別累積利用率
利用率(%)
120.0%
100.0%
80.0%
総合公園
運動公園
60.0%
広域公園
国営公園
40.0%
20.0%
0.0%
5km未満
5∼10km
10∼20km
20∼50km
50∼100km 100km以上
利用率 80％以上の誘致距離は 10∼20km の最大値 20km とする
図 40
公園種別距離別累積利用率
83
誘致距離
(ｲ)
分析対象ゾーン
分析対象ゾーンは，本総合運動公園を中心とする半径 20km 圏に位置する市
町村により形成される 14 ゾーンとし，各ゾーンの中心は市役所または町役場
の所在地付近とした。以下にゾーン及びゾーンの中心と算出に必要な人口・世
帯推計を示す。
表 30
No ソーン名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
ゾーン及びゾーンの中心と人口・世帯推計
ゾーンの
中心
つくば市 つくば市役所
下妻市
下妻市役所
土浦市
土浦市役所
かすみがう か す み が う ら
ら市
市役所
常総市
常総市役所
八千代町 八千代町役場
阿見町
阿見町役場
牛久市
牛久市役所
石岡市
石岡市役所
筑西市
筑西市役所
つくばみら つ く ば み ら い
市役所
い市
桜川市
桜川市役所
坂東市
坂東市役所
結城市
結城市役所
2019
人口合計
228,138
42,099
139,524
2022
世帯数 人口合計
88,464 230,756
15,058
41,079
57,302 137,232
2025
世帯数 人口合計
88,786 233,059
15,113
40,027
57,511 134,714
世帯数
87,490
14,892
56,671
41,024
14,896
40,065
14,950
39,065
14,732
62,000
21,642
46,760
84,692
74,507
100,334
20,918
6,832
18,172
31,925
27,400
35,585
60,697
21,124
46,096
84,792
72,480
97,433
20,995
6,857
18,238
32,041
27,499
35,715
59,333
20,601
45,356
84,709
70,372
94,447
20,688
6,757
17,972
31,574
27,098
35,193
43,179
15,445
42,508
15,502
41,769
15,275
40,970
52,522
50,732
13,786
16,952
17,663
39,436
51,214
49,888
13,836
17,014
17,727
37,890
49,858
48,982
13,634
16,765
17,469
国立社会保障・人口問題研究所
「日本の地域別将来人口推計（平成 25 年 3 月推計）」参考
② 競合公園の設定
(ｱ) 競合公園の定義
本総合運動公園の競合公園は，公園誘致圏 20km が競合する公園から，マニュ
アルに示される定義に従い抽出作業を実施した。
表 31
条件１
条件２
条件３
競合公園設定の定義
現在供用中の公園
大規模公園(総合公園･運動公園･広域公園･レクリエーション都
市公園)，国営公園等，または広域的に利用が見込める公園
対象ゾーンから利用が見込める公園
出典：改訂第 3 版 大規模公園費用対効果分析手法マニュアル：国土交通省都市局公園緑地・景観課
(ｲ)
競合公園の抽出
競合公園の設定内容を以下に示す。
ⅰ マニュアルから市域を包括する半径 20km エリアに接する市町村に入る公園
及び市周辺にある一定規模の総合公園からの距離 20km を考慮し，最大 40km
圏内の公園を競合公園候補とする。
84
ⅱ
40km 外の公園は，実質的な到達距離として勘案する。よって，80%到達時間
(広域公園 63.9 分，国営公園 103.0 分）を限度に，これ以上の場合は排除す
る。
ⅲ
総合公園の設置標準面積は，10ha∼50ha であることから，つくば市以外の
10ha 以下の公園は，競合公園から排除する。（本総合運動公園 45.6ha）
以上より，競合公園を 57 公園に設定し，表 32 に一覧を示す。
No.
県名
市町名
公園名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
栃木県
千葉県
茨城県
栃木県
茨城県
埼玉県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
茨城県
栃木県
埼玉県
茨城県
栃木県
千葉県
茨城県
千葉県
千葉県
埼玉県
埼玉県
栃木県
茨城県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
千葉県
埼玉県
千葉県
栃木県
千葉県
茨城県
埼玉県
栃木県
栃木県
茨城県
茨城県
つくば市
下妻市
つくば市
土浦市
下妻市
常総市
土浦市
常総市
つくば市
牛久市
筑西市
坂東市
阿見町
石岡市
筑西市
結城市
守谷市
桜川市
小山市
野田市
取手市
野木町
古河市
春日部市
幸手市
柏市
笠間市
小山市
笠間市
小山市
幸手市
稲敷市
小山市
柏市
古河市
流山市
印西市
越谷市
宮代町
真岡市
鉾田市
草加市
白岡町
越谷市
さいたま市
さいたま市
印西市
さいたま市
成田市
栃木市
松戸市
水戸市
久喜市
栃木市
真岡市
水戸市
ひたちなか市
さくら運動公園
小貝川ふれあい公園
洞峰公園
乙戸沼公園
砂沼広域公園
石下総合運動公園
霞ヶ浦総合公園
きぬ総合公園
茎崎運動公園
牛久運動公園
県西総合公園
八坂公園
阿見町総合運動公園
石岡市運動公園
鬼怒緑地
鹿窪運動公園
常総運動公園
桜川総合運動公園
小山運動公園
野田市総合公園
取手緑地運動公園
野木町総合運動公園
中央運動公園
庄和総合公園
幸手総合公園
千葉県立柏の葉公園
笠間芸術の森公園
思川緑地
笠間市総合公園
小山総合公園
権現堂公園
新利根総合運動公園
石ノ上河川広場
手賀の丘公園
古河総合公園
流山市総合運動公園
松山下公園
越谷総合公園
宮代町総合運動公園
鬼怒自然公園
鉾田総合公園
そうか公園
白岡町総合運動公園
しらこばと運動公園
岩槻文化公園
しらこばと公園
千葉県立北総花の丘公園
岩槻城址公園
下総運動公園
大平運動公園
二十一世紀の森と広場
水戸市総合運動公園
久喜菖蒲公園
藤岡渡良瀬運動公園
栃木県井頭公園
偕楽園
国営ひたち海浜公園
表 32
競合公園一覧表
85
種別
対象公園からの
直線距離（ｋｍ）
運動
総合
総合
総合
広域
運動
総合
総合
運動
運動
広域
総合
運動
運動
運動
運動
運動
運動
運動
総合
運動
運動
運動
総合
総合
広域
広域
運動
総合
総合
広域
運動
運動
総合
総合
運動
総合
運動
運動
運動
総合
総合
運動
総合
総合
広域
総合
総合
運動
運動
総合
運動
総合
運動
広域
広域
国営
7.1
9.4
9.9
12.7
12.7
13.1
15.5
17.2
17.7
17.9
18.9
20.5
20.6
21.1
23.2
23.8
24.1
25.0
27.7
28.2
28.2
28.3
29.3
29.8
29.8
29.8
30.7
31.8
31.9
31.9
31.9
32.1
32.2
33.1
33.9
34.6
35.3
35.3
35.5
35.6
37.3
38.2
38.3
38.5
38.6
38.8
38.9
39.0
39.0
39.4
39.5
39.6
39.9
39.9
40.0
42.3
60.0
(ｳ)
競合公園分布図
図 41 に競合公園の分布を示す。なお，国営公園は面積が 300ha 程度あり，本
総合運動公園と比較してかなり大規模であるため，距離ではなく移動時間によ
り競合公園に設定しているため分布図には表示していない。
計画地
20km
40km
出典：国土数値情報（国土交通省））
図 41
競合公園分布図
86
③
費用対効果の算出内容
費用対効果の算出は，
「便益(Ｂ)」及び「費用(Ｃ)」の現在価値を計算し，共
用開始年から将来 50 年間にかけての総便益と総費用から算出する。なお，50 年
間の便益と費用には割引率（価値の低下率）を掛けて算出する。
便益は「利用の効用値」「環境の効用値」「防災の効用値」で算出し，費用は
「用地費」「施設費」「維持管理費」で算出する。
(ｱ)
便益(Ｂ)の分類
便益の「利用の効用値」
「環境の効用値」
「防災の効用値」の３つは以下のよ
うに「直接利用価値」と「間接利用価値」の２つに分類される。
利用の効用値
（公園利用）
ア.直接利用価値
（イベント等の収益）
環境の効用値
イ.間接利用価値
防災の効用値
(ｲ) 直接利用価値の計測
ⅰ パラメータ
利用の効用値は，各公園の施設内容を表 33 に示す７つの魅力に分類し直
接利用価値として算出し，表 34 に示す利用者想定年齢別に３つのパラメー
タに分けて算出する。
表 33
公園の機能分類と魅力パラメータ
公園の機能
魅力７分類
1
2
3
4
5
6
7
園路広場
修景施設
休養施設
遊戯施設
運動施設
供用施設
その他の施設
魅力３分類
1
j
2
j
3
j
4
j
5
j
6
j
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ7j
パラメータ
自然・空間系の魅力
Ｍxj
施設系の魅力
Ｍyj
文化活動系の魅力
Ｍzj
α1
α2
α3
出典：改訂 第 3 版 大規模公園費用対効果分析手法マニュアル：国土交通省都市局公園緑地・景観課
表 34
説明変数
パラメータ値
区分 0
14 歳以下
区分 1
15∼19 歳
区分 2
20∼29 歳
区分 3
30∼49 歳
区分 4
50 歳以上
自然空間系の魅力
α1
0.797
1.735
2.711
0.797
1.547
施設系の魅力
α2
1.361
0.386
1.506
1.361
0.905
文化活動系の魅力
α3
0.263
2.004
0.421
0.263
2.644
C
-2.280
-0.1838
-3.7947
-2.280
-1.0860
料金に対する利用抵抗
※14 歳以下はファミリーで行動するものとし，年齢区分 3 と同じモデルを活用する。
87
ⅱ
一人あたり都市公園需要量（一人あたり年間利用回数）推計＜式１＞
需要推計モデルは，ログサム値と地域の特性を表すゾーンの年齢区分の人
口密度で表される。ゾーンの全対象公園（分析対象とする公園と競合公園）
に対する需要（一人あたり年間利用回数）は，当該ゾーンのログサム値と人
口密度によって表される。
dik=C×Logsumik+γ×Pi
・・・＜式１＞
）
ここで，Logsumik＝In（Σexp（Ｕijk）
Pi：ゾーン i の人口密度(万人／ｋ㎡)
Ｃ,γ：パラメータ
表 35
説明変数
パラメータ値
年齢区分 0
14 歳以下
年齢区分 1
15∼19 歳
年齢区分 2
20∼29 歳
年齢区分 3
30∼49 歳
年齢区分 4
50 歳以上
ログサム値
C
1.8899
1.4924
1.5443
1.8899
2.3784
人口密度
γ
4.4003
2.6596
0.4701
4.4003
0.4574
※14 歳以下はファミリーで行動するものとし，年齢区分 3 と同じモデルを活用する。
ⅲ
ゾーン全体需要（総年間利用回数）推計＜式２＞
＜式１＞で得られた一人あたり年間利用回数にゾーンの人口（年齢階層別）
を乗じて，ゾーン全体の需要（総年間利用回数）を算出する。
Ｄik=dik×Pik
・・・＜式２＞
Ｄik：ゾーン i 年齢区分 k の年間公園需要
ｄik：ゾーン i 年齢区分 k の一人あたり年間公園利用回数
Pik：ゾーン i 年齢区分 k の人口
ⅳ
ゾーン別個別公園の需要（総年間利用回数）推計＜式３＞
ゾーン別個別公園の需要は，ゾーン全体需要を各ゾーンの公園利用選択率
を乗じて，配分する。
Ｄijk=Ｄik×Pijk
・・・＜式３＞
Ｄik：ゾーン i 年齢区分 k の年間公園需要
ｄik：ゾーン i 年齢区分 k の一人あたり年間公園利用回数
Pik：ゾーン i 年齢区分 k の人口
88
ⅴ
需要関数の算出
前述で示した需要推計モデルを用いて，本総合運動公園までの需要関数を
導出する。需要関数とは，旅行費用を説明変数とした，当該公園の需要量を
表す関数である。
旅行費用
需要曲線
需要(回／年)
図 42
需要曲線
ⅵ
単年度便益の算出方法
単年度便益は利用者分類別・ゾーン別に，先に示した需要関数を用いて消
費者余剰分を計測し，これらを足し合わせることによって算出する。消費者
余剰とは，図 43 のような需要曲線の灰色塗の部分にあたる。なお，モデルの
特性上，旅行費用の上辺を定める必要があるが，ここでは検討対象ゾーンの
旅行費用の最大値を上限とした。
旅行費用
(上限)Yu
P1
(実際の費用)Y1
X1
(実際の需要)
図 43
需要曲線と生じる便益の範囲
89
需要曲線
需要(回／年)
ⅶ
マニュアルにおける便益算出方法
マニュアルでは需要関数を図 44 のように近似して算出している。この近似
式を用いて 10 個の台形の面積で便益額を近似する。
旅行費用
P11
P10
P9
P8
P7
P6
P5
P4
(上限)Y10
Y9
Y8
Y7
Y6
Y5
Y4
Y3
Y2
Y1
(実際の費用)Y0
P3
P2
P1
需要曲線
X1
(実際の需要)
図 44
需要(回／年)
需要曲線と近似曲線の示す便益の範囲
ⅷ
便益の算出
ゾーン別，年齢区分別に求めた便益額を，全ゾーン，全年齢区分で合計し
て，部分供用（2019 年，2022 年），全体供用（2025 年）の３つの時点で求め
た。
部分供用は概ね３期に区分される整備スケジュールを踏まえ，第１期の完
成時，第２期の完成時に設定した。
表 36
供用開始年
整備スケジュール
供用開始
第１期
2015 年∼2018 年
○2015 年は実施設計および着工
第２期
2019 年∼2021 年
○第１期整備箇所の部分供用開始（2019 年）
第３期
2022 年∼2024 年
○第２期整備箇所の部分供用開始（2022 年）
−
2025 年
○全体供用開始
90
表 37
部分供用時の便益額（2019 年）
部分供用開始時の便益額（百万円）
部分供用開始時の一人当たり便益額（円／人）
ゾーン名
15歳未満
15歳∼19歳 20歳∼29歳 30歳∼49歳
50歳以上
15歳未満
15歳∼19歳 20歳∼29歳 30歳∼49歳
50歳以上
つくば市
84
9
69
172
174
2,563
752
2,428
2,563
1,977
下妻市
9
1
5
17
22
1,634
499
1,199
1,633
1,076
土浦市
36
4
25
78
104
2,183
643
1,753
2,181
1,556
かすみがうら市
10
1
7
21
36
2,050
695
1,821
2,050
1,786
常総市
9
1
7
19
25
1,186
316
1,157
1,186
853
八千代町
3
0
2
6
10
1,147
362
1,103
1,147
948
阿見町
9
1
7
19
27
1,605
488
1,364
1,605
1,247
牛久市
15
1
9
32
38
1,376
391
1,101
1,376
976
石岡市
9
1
8
21
41
1,213
419
1,113
1,213
1,052
筑西市
11
2
8
23
44
957
365
866
956
874
つくばみらい市
6
1
4
13
16
1,071
289
1,018
1,071
790
桜川市
4
1
3
8
18
918
337
842
918
836
坂東市
3
0
2
6
10
475
144
468
475
381
結城市
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
部分供用開始時の人口で除して算出
合計 1,389
（百万）
表 38
合計
（円）
1,351
部分供用時の便益額（2022 年）
部分供用開始時の便益額（百万円）
部分供用開始時の一人当たり便益額（円／人）
ゾーン名
15歳未満
15歳∼19歳 20歳∼29歳 30歳∼49歳
50歳以上
15歳未満
15歳∼19歳 20歳∼29歳 30歳∼49歳
50歳以上
つくば市
88
10
83
179
212
2,740
857
3,013
2,741
2,263
下妻市
8
1
6
17
24
1,722
554
1,427
1,720
1,196
土浦市
35
4
28
77
118
2,291
710
2,067
2,289
1,720
かすみがうら市
10
1
8
21
40
2,156
769
2,167
2,156
1,972
常総市
9
1
8
18
28
1,240
345
1,337
1,240
933
八千代町
3
0
3
7
11
1,201
396
1,277
1,201
1,036
阿見町
9
1
8
19
31
1,680
535
1,586
1,680
1,365
牛久市
15
2
10
32
43
1,437
427
1,269
1,437
1,063
石岡市
9
1
9
21
45
1,267
457
1,285
1,268
1,147
筑西市
10
2
9
23
49
1,001
399
1,000
1,000
954
つくばみらい市
6
1
4
12
18
1,119
315
1,175
1,119
861
桜川市
4
1
3
8
20
957
366
965
957
906
坂東市
3
0
3
6
11
495
156
532
495
412
結城市
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
部分供用開始時の人口で除して算出
合計 1,505
（百万）
91
合計
（円）
1,483
表 39
部分供用時の便益額（2025 年）
全体供用開始時の便益額（百万円）
全体供用開始時の一人当たり便益額（円／人）
ゾーン名
15歳未満
15歳∼19歳 20歳∼29歳 30歳∼49歳
50歳以上
15歳未満
15歳∼19歳 20歳∼29歳 30歳∼49歳
50歳以上
つくば市
87
11
87
176
236
2,802
891
3,220
2,803
2,361
下妻市
8
1
6
16
25
1,749
571
1,505
1,748
1,236
土浦市
34
4
29
72
124
2,323
731
2,173
2,321
1,774
かすみがうら市
10
1
9
19
42
2,189
792
2,284
2,189
2,033
常総市
8
1
8
17
29
1,257
355
1,397
1,257
959
八千代町
3
0
3
6
11
1,218
407
1,335
1,218
1,065
阿見町
9
1
8
18
33
1,703
550
1,660
1,703
1,404
牛久市
15
2
10
30
46
1,458
438
1,325
1,458
1,091
石岡市
8
1
9
19
47
1,284
469
1,342
1,285
1,178
筑西市
10
2
9
21
50
1,014
409
1,045
1,013
980
つくばみらい市
6
1
4
11
19
1,134
324
1,227
1,134
884
桜川市
4
1
3
8
20
969
376
1,005
969
929
坂東市
3
0
3
6
11
501
160
553
501
422
結城市
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
全体供用開始時の人口で除して算出
合計
（百万）
92
1,529
合計
（円）
1,529
(ｳ)
間接利用価値の計測
間接利用価値の計測については，マニュアルに示されているとおり「効用関
数法」を用いて算出する。
ⅰ 考慮する価値
間接利用価値は以下に示す２項目に分類し，それを合わせたものとする。
a 環境の維持・改善，景観の向上に役立つ価値（以下「環境価値」という。）
・ 緑地の保存
・ 動植物の生息・生育環境の保存
・ ヒートアイランド現象の緩和，二酸化炭素の吸収
・ 季節感を享受できる景観の提供
・ 公園区域内の乱開発の抑制
・ 森林の管理・保全，荒廃の防止
b 防災に役立つ価値（以下「防災価値」という。）
・ 災害時の最終避難地の確保
・ 火災の際の延焼防止・遅延
・ 災害時の救援活動の場，復旧・復興の拠点の確保
ⅱ
効用関数の定義
「環境価値」は，主に公園の緑地面積に起因するものとして計測すること
ができる。
「防災価値」は，主に公園の広場面積に起因するものとして，また，防災
拠点機能の有無に起因するものとして計測することができる。
このため，各価値を計測するための世帯毎の効用を表す効用関数の確定項
の線形式は，以下のとおりとなる。
全体の効用値
＝
a1×（(緑地面積+広場面積)の平方根）
+a4×（ゾーンから公園までの距離）
+a5×（防災拠点機能の有無(有り:1，無し:2)）
環境の効用値
＝
a2×（(緑地面積)の平方根）
+a4×（ゾーンから公園までの距離）2
防災の効用値
＝
a3×（(広場面積)の平方根）
+a4×（ゾーンから公園までの距離）2
+a5×（防災拠点の有無（1or0）
）
表 40
パラメータ
全体
環境
防災
−
−
a2 緑地面積（√ha）
0.1134198
−
a3 広場面積（√ha）
−
0.0526422
a1 緑地面積＋広場面積（√ha）
0.0234962
a4 距離（ｋ㎡）
-0.0006795
a5 防災拠点機能
0.6070674
-0.0011004
-0.0007343
0.4713709
出典：改訂 第３版 大規模公園費用対効果分析手法マニュアル：国土交通省都市局公園緑地・景観課
93
ⅲ
間接利用価値の算出
部分供用（2019 年，2022 年），全体供用（2025 年）の３つの時点における各
競合公園に関する間接利用価値を以下に示す。
●便益の算出
前述の表 36 に示す整備スケジュールを踏まえ，工期，ゾーン別，年齢区分別
に求めた便益額を，全ゾーン，全年齢区分で合計して，部分供用（2019 年，2022
年），全体供用（2025 年）の３つの時点で求めた。
表 41
部分供用時の間接利用価値（2019 年）
世帯数
ゾーン名
便益額（部分供用）2019年
年度：2019
（部分供用）
Ａ
（円/年/世帯）
一般的価値
（百万円/年）
合計
全体
環境
防災
B
Ｃ
Ｄ
Ｅ=Ａ*Ｂ
内環境分
内防災分
Ｆ=Ｅ×Ｃ/（Ｃ+Ｄ）
Ｇ=Ｅ*Ｄ/（Ｃ+Ｄ）
つくば市
下妻市
88,464
15,058
1,741
1,565
900
781
1,477
1,325
154
24
58
9
96
15
土浦市
57,302
2,013
955
1,697
115
42
74
かすみがうら市
14,896
2,630
1,401
2,272
39
15
24
常総市
20,918
1,082
479
905
23
8
15
八千代町
阿見町
6,832
18,172
1,294
1,918
567
838
1,069
1,603
9
35
3
12
6
23
牛久市
31,925
1,624
642
1,340
52
17
35
石岡市
27,400
1,902
879
1,616
52
18
34
筑西市
35,585
1,478
649
1,238
53
18
35
つくばみらい市
桜川市
15,445
13,786
1,206
1,902
473
787
997
1,582
19
26
6
9
13
18
坂東市
16,952
867
348
711
15
5
10
結城市
17,663
1,007
328
809
18
5
13
224
408
合計（百万円/年）
94
表 42
部分供用時の間接利用価値（2022 年）
世帯数
ゾーン名
便益額（部分供用）2022年
年度：2022
（部分供用）
Ａ
（円/年/世帯）
一般的価値
（百万円/年）
合計
全体
環境
防災
B
Ｃ
Ｄ
Ｅ=Ａ*Ｂ
内環境分
内防災分
Ｆ=Ｅ×Ｃ/（Ｃ+Ｄ）
Ｇ=Ｅ*Ｄ/（Ｃ+Ｄ）
つくば市
下妻市
88,786
15,113
1,806
1,624
996
865
1,580
1,417
160
25
62
9
98
15
土浦市
57,511
2,087
1,057
1,814
120
44
76
かすみがうら市
14,950
2,727
1,548
2,427
41
16
25
常総市
20,995
1,123
530
969
24
8
15
八千代町
阿見町
6,857
18,238
1,342
1,989
628
927
1,144
1,714
9
36
3
13
6
24
牛久市
32,041
1,684
711
1,433
54
18
36
石岡市
27,499
1,973
973
1,727
54
20
35
筑西市
35,715
1,534
719
1,324
55
19
36
つくばみらい市
桜川市
15,502
13,836
1,251
1,973
524
871
1,067
1,692
19
27
6
9
13
18
坂東市
17,014
900
385
761
15
5
10
結城市
17,727
1,045
363
866
19
5
13
239
420
合計（百万円/年）
部分供用時の間接利用価値（2025 年）
表 43
便益額（全体供用）2025年
世帯数
ゾーン名
（円/年/世帯）
一般的価値
年度：2025
（全体供用）
Ａ
（百万円/年）
合計
全体
環境
防災
B
Ｃ
Ｄ
Ｅ=Ａ*Ｂ
内環境分
内防災分
Ｆ=Ｅ×Ｃ/（Ｃ+Ｄ）
Ｇ=Ｅ*Ｄ/（Ｃ+Ｄ）
つくば市
87,490
1,858
1,078
1,664
163
64
下妻市
14,892
1,671
936
1,492
25
10
99
15
土浦市
かすみがうら市
56,671
14,732
2,147
2,804
1,143
1,673
1,910
2,553
122
41
46
16
76
25
15
常総市
20,688
1,156
575
1,021
24
9
八千代町
6,757
1,381
680
1,205
9
3
6
阿見町
17,972
2,046
1,004
1,805
37
13
24
牛久市
31,574
1,733
770
1,510
55
18
36
石岡市
筑西市
27,098
35,193
2,030
1,578
1,053
778
1,819
1,395
55
56
20
20
35
36
つくばみらい市
15,275
1,288
568
1,125
20
7
13
桜川市
13,634
2,029
943
1,781
28
10
18
坂東市
16,765
926
418
802
16
5
10
結城市
17,469
1,076
394
913
19
6
13
246
421
合計（百万円/年）
95
(5)
総費用(Ｃ)の算出
総費用（Ｃ）は，
「用地費」
「施設費（工事費）」
「維持管理費」であるが，以下の
設定値を用い，供用開始年（2025 年）前までの 10 箇年（2015 年∼2024 年）につ
いて３期の工事による整備内容に合わせて按分した。
① 用地費と概算工事費
用地費と概算工事費の概算整備費を表 44 に示す。
表 44
つくば市総合運動公園の事業費の設定
項目
概算整備費
用地費
6,600 百万円
概算工事費
23,897 百万円
※詳細については，本計画「8.概算工事費の算出」「10.概算維持管理費の算出」を参照
②
維持管理費
スポーツ施設及びスポーツ施設以外の施設の維持管理費（人件費，委託費，
光熱費，水道料，補償費，その他）を表 45 のとおり算出した。
表 45
施設区分
ー
ス
ポ
人件費
委託費
光熱費
水道料
補償費
（単位：千円）
その他
合計
総合体育館
7,500
15,000
12,500
4,000
1,750
4,250
45,000
陸上競技場
7,700
8,400
7,700
6,300
1,225
3,675
35,000
屋内プール
3,700
3,700
30,000
13,000
2,100
1,500
54,000
フットボール場
4,500
3,600
1,500
1,500
1,200
2,700
15,000
3,000
3,000
2,200
800
500
500
10,000
3,000
3,000
1,000
1,200
800
1,000
10,000
3,000
3,000
1,000
1,200
800
1,000
10,000
32,400
39,700
55,900
28,000
8,375
14,625
179,000
宿泊施設
4,400
5,800
4,400
2,600
1,000
1,800
20,000
キャンプ場
3,000
3,000
1,000
1,200
800
1,000
10,000
緑地公園部
25,600
16,000
1,600
8,000
4,000
24,800
80,000
小計
33,000
24,800
7,000
11,800
5,800
27,600
110,000
65,400
64,500
62,900
39,800
14,175
42,225
289,000
ツ
テニスコート
施
設 多目的グラウンド
スポーツコート
小計
ー
ス
以
ポ
外
の
ツ
施
施
設
設
つくば市総合運動公園の維持管理費の設定
合 計
また，各施設の完成から供用開始前までにも維持管理費がかかることから，
概ね３期に区分される事業スケジュールを踏まえ，第１期完成後の 2019 年か
ら維持管理費を設定した。
その際，上記の年間 289 百万円の維持管理費を３期の工事整備内容にあわせ
て按分し，第２期に第１期完成分の 128 百万円，第３期に第１期及び第２期完
成分の 242 百万円を維持管理費として設定した。
96
(6)
費用対効果の算出表
便益(Ｂ)の算出表を表 46 に示す。
なお，イベントによる収入に関しては無しとして算出した。
表 46
公園の利用（便益）の計画
（単位：百万円）
現在価格
便益
現在価値
便益額
利用
〔百万円〕
環境
防災
合計
Ｂ
Ｃ
13,701
23,537
利用
環境
防災
合計
F=A*E
G=B*E
H=C*E
I=D*E
収入
Ａ
合計
便益額
割引率
85,124
A'
0
Ｄ
Ｅ
122,361
44,117
7,096
12,261
63,473
年次
2014
1.539
設計+着工
1期工事
1期工事
1期工事
2015
2016
2017
2018
1.480
1.423
1.369
1.316
2期工事
2期工事
2期工事
3期工事
2019
2020
2021
2022
1,389
1,389
1,389
1,505
224
224
224
239
408
408
408
420
2,021
2,021
2,021
2,163
1.265
1.217
1.170
1.125
1,757
1,690
1,625
1,693
284
273
262
269
516
497
477
472
2,557
2,460
2,365
2,433
3期工事
3期工事
２年目
３年目
2023
2024
2025
2026
2027
1,505
1,505
1,529
1,529
1,529
239
239
246
246
246
420
420
421
421
421
2,163
2,163
2,196
2,196
2,196
1.082
1.040
1.000
0.962
0.925
1,628
1,565
1,529
1,471
1,414
258
248
246
237
228
454
436
421
405
389
2,340
2,249
2,196
2,113
2,031
４年目
５年目
６年目
７年目
2028
2029
2030
2031
1,529
1,529
1,529
1,529
246
246
246
246
421
421
421
421
2,196
2,196
2,196
2,196
0.889
0.855
0.822
0.790
1,359
1,307
1,257
1,208
219
211
202
195
374
360
346
333
1,952
1,878
1,805
1,735
８年目
９年目
１０年目
１１年目
１２年目
2032
2033
2034
2035
2036
1,529
1,529
1,529
1,529
1,529
246
246
246
246
246
421
421
421
421
421
2,196
2,196
2,196
2,196
2,196
0.760
0.731
0.703
0.676
0.650
1,162
1,118
1,075
1,034
994
187
180
173
166
160
320
308
296
285
274
1,669
1,605
1,544
1,485
1,428
１３年目
１４年目
１５年目
１６年目
2037
2038
2039
2040
1,529
1,529
1,529
1,529
246
246
246
246
421
421
421
421
2,196
2,196
2,196
2,196
0.625
0.601
0.577
0.555
956
919
882
849
154
148
142
137
263
253
243
234
1,373
1,320
1,267
1,219
１７年目
１８年目
１９年目
２０年目
２１年目
2041
2042
2043
2044
2045
1,529
1,529
1,529
1,529
1,529
246
246
246
246
246
421
421
421
421
421
2,196
2,196
2,196
2,196
2,196
0.534
0.513
0.494
0.475
0.456
816
784
755
726
697
131
126
122
117
112
225
216
208
200
192
1,173
1,127
1,085
1,043
1,001
２２年目
２３年目
２４年目
２５年目
2046
2047
2048
2049
1,529
1,529
1,529
1,529
246
246
246
246
421
421
421
421
2,196
2,196
2,196
2,196
0.439
0.422
0.406
0.390
671
645
621
596
108
104
100
96
185
178
171
164
964
927
892
857
２６年目
２７年目
２８年目
２９年目
３０年目
2050
2051
2052
2053
2054
1,529
1,529
1,529
1,529
1,529
246
246
246
246
246
421
421
421
421
421
2,196
2,196
2,196
2,196
2,196
0.375
0.361
0.347
0.333
0.321
573
552
531
509
491
92
89
85
82
79
158
152
146
140
135
824
793
762
731
705
３１年目
３２年目
３３年目
３４年目
2055
2056
2057
2058
1,529
1,529
1,529
1,529
246
246
246
246
421
421
421
421
2,196
2,196
2,196
2,196
0.308
0.296
0.285
0.274
471
453
436
419
76
73
70
67
130
125
120
115
676
650
626
602
３５年目
３６年目
３７年目
３８年目
３９年目
2059
2060
2061
2062
2063
1,529
1,529
1,529
1,529
1,529
246
246
246
246
246
421
421
421
421
421
2,196
2,196
2,196
2,196
2,196
0.264
0.253
0.244
0.234
0.225
404
387
373
358
344
65
62
60
58
55
111
107
103
99
95
580
556
536
514
494
４０年目
４１年目
４２年目
４３年目
2064
2065
2066
2067
1,529
1,529
1,529
1,529
246
246
246
246
421
421
421
421
2,196
2,196
2,196
2,196
0.217
0.208
0.200
0.193
332
318
306
295
53
51
49
48
91
88
84
81
477
457
439
424
４４年目
４５年目
４６年目
４７年目
４８年目
2068
2069
2070
2071
2072
1,529
1,529
1,529
1,529
1,529
246
246
246
246
246
421
421
421
421
421
2,196
2,196
2,196
2,196
2,196
0.185
0.178
0.171
0.165
0.158
283
272
261
252
242
46
44
42
41
39
78
75
72
69
67
406
391
376
362
347
４９年目
５０年目
2073
2074
1,529
1,529
246
246
421
421
2,196
2,196
0.152
0.146
232
223
37
36
64
61
334
321
計算実施年次
97
費用(Ｃ)の算出表を表 47 に示す。
表 47
公園の事業費・維持管理費（費用）の計画
現在価格
費用
建設費
用地費
〔百万円〕
Ｊ
合計
2014
実施設計
2015
建設費
用地費
機会費用
Ｋ
6,600
年次
660
（単位：百万円）
現在価値
0
施設費
維持
管理費
割引率
Ｌ
Ｍ
Ｎ
23,900
15,560
90
用地費
用地費
機会費用
O=J*N
P=K*N
施設費
維持
管理費
Q=L*N
R=M*N
8,241
0
30,070
1.539
0
0
0
7,710
0
1.480
977
0
133
0
設計+着工
2016
660
3,470
1.423
939
0
4,938
0
1期工事
2017
660
3,470
1.369
904
0
4,750
0
1期工事
2018
660
3,470
1.316
869
0
4,567
0
2期工事
2期工事
2019
2020
660
660
2,900
2,900
128
128
1.265
1.217
835
803
0
0
3,669
3,529
162
156
2期工事
2021
660
2,900
128
1.170
772
0
3,393
150
3期工事
2022
660
1,600
242
1.125
743
0
1,800
272
3期工事
2023
660
1,600
242
1.082
714
0
1,731
262
3期工事
2024
660
1,500
242
1.040
686
0
1,560
252
計算実施年次
2025
289
1.000
0
0
0
289
２年目
2026
289
0.962
0
0
0
278
３年目
2027
289
0.925
0
0
0
267
４年目
５年目
2028
2029
289
289
0.889
0.855
0
0
0
0
0
0
257
247
６年目
2030
289
0.822
0
0
0
238
７年目
2031
289
0.790
0
0
0
228
８年目
2032
289
0.760
0
0
0
220
９年目
2033
289
0.731
0
0
0
211
１０年目
2034
289
0.703
0
0
0
203
１１年目
2035
289
0.676
0
0
0
195
１２年目
１３年目
2036
2037
289
289
0.650
0.625
0
0
0
0
0
0
188
181
174
１４年目
2038
289
0.601
0
0
0
１５年目
2039
289
0.577
0
0
0
167
１６年目
2040
289
0.555
0
0
0
160
154
１７年目
2041
289
0.534
0
0
0
１８年目
2042
289
0.513
0
0
0
148
１９年目
2043
289
0.494
0
0
0
143
２０年目
２１年目
2044
2045
289
289
0.475
0.456
0
0
0
0
0
0
137
132
２２年目
2046
289
0.439
0
0
0
127
２３年目
2047
289
0.422
0
0
0
122
117
２４年目
2048
289
0.406
0
0
0
２５年目
2049
289
0.390
0
0
0
113
２６年目
2050
289
0.375
0
0
0
108
２７年目
2051
289
0.361
0
0
0
104
２８年目
２９年目
2052
2053
289
289
0.347
0.333
0
0
0
0
0
0
100
96
３０年目
2054
289
0.321
0
0
0
93
３１年目
2055
289
0.308
0
0
0
89
３２年目
2056
289
0.296
0
0
0
86
３３年目
2057
289
0.285
0
0
0
82
３４年目
2058
289
0.274
0
0
0
79
３５年目
2059
289
0.264
0
0
0
76
３６年目
2060
289
0.253
0
0
0
73
３７年目
３８年目
2061
2062
289
289
0.244
0.234
0
0
0
0
0
0
71
68
３９年目
2063
289
0.225
0
0
0
65
４０年目
2064
289
0.217
0
0
0
63
４１年目
2065
289
0.208
0
0
0
60
４２年目
2066
289
0.200
0
0
0
58
４３年目
2067
289
0.193
0
0
0
56
４４年目
2068
289
0.185
0
0
0
53
４５年目
４６年目
2069
2070
289
289
0.178
0.171
0
0
0
0
0
0
51
49
４７年目
2071
289
0.165
0
0
0
48
４８年目
2072
289
0.158
0
0
0
46
0.152
0.146
0
0
0
44
0
0
0
42
４９年目
2073
289
５０年目
2074
289
98
(7) 費用対効果の算出結果
費用対効果の算出結果を表 48 に示す。
表 48
項
便益（B）
費用（C）
費用便益比（B／C）
費用対効果の算出
目
金 額
利用便益額
4 4 ,1 17 百万円
環境便益額
7 ,0 96 百万円
防災便益額
1 2 ,2 61 百万円
便益合計
63,473 百万円
用 地 費
8 ,2 41 百万円
施 設 費
3 0 ,0 70 百万円
維持管理費
7 ,7 10 百万円
費用合計
46,022 百万円
分析結果
1.38
以上より，費用便益比は 1.0 を上回っているため，本総合運動公園の整備効果は「有
益」である。
99
100
施設整備
第
３ インフラ整備
期
工 基盤整備
事
実施設計
施設整備
第
２ インフラ整備
期
工 基盤整備
事
平成29年度
平成30年度
主要施設：総合体育館
平成28年度
平成32年度
平成33年度
主要施設：陸上競技場
平成31年度
平成35年度
平成36年度
主要施設：屋内プール
平成34年度
表 49
実施設計
施設整備
第
１ インフラ整備
期
工 基盤整備
事
実施設計
平成27年度
12 整備スケジュール
本総合運動公園の整備スケジュールを表 49 に示す。
整備想定スケジュール