1. No category

3.
施設配置計画
(2) 基本計画平面図
(1) 施設配置の考え方
・ 筑波山に向けた景観軸を考慮し，北東方向には大きな施設を配置しないようにする。
・ 敷地の北側道路（県道長高野北条線）からのアクセスを主動線とする。
・ 駐車場は，３箇所設置し，第１駐車場は，北側道路（県道長高野北条線）からアクセスし，第２・第３
駐車場は，西側道路からアクセスする。
・ 第１駐車場の出入口は，イベント開催時の駐車待ち等による国道への溢れだしを防止するため，西寄り
に配置する。
・ 敷地の周囲は，
既存樹林を極力残置することとし，
南側の既存樹林は，住宅地に配慮し幅広く残置する。
・ 公園の中心部に中央広場及び総合体育館を設置することで，交流の中心空間を創出し，各施設との連携
を図る。
・ 陸上競技場及びフットボール場は，長軸を南北方向に合わせて配置する。
・ 屋内プールは，スポーツ医・科学センターの機能を有する総合体育館に近接して配置する。
図
図
施設の配置計画図
11
基本計画平面図
4.
概算工事費の算出
(1) 公園全体の概算工事費
(2) 施設毎の概算工事費
公園の施設毎の概算工事費については，スポーツ施設とスポーツ施設以外の施設に分け，内容・数量
公園全体の概算工事費は，スポーツ施設とスポーツ施設以外の施設に分けて算出し，合計は約 239 億
と合わせて以下表に示す。
円（税込）となった。
なお，消費税は 8.0％で算出している。
表 施設毎の概算工事費
施設区分
表
公園全体の概算工事費
項目
スポーツ施設
スポーツ施設以外の施設
総工事費（税込み）
3,172,000,000
23,897,000,000
（消費税：8.0％）
ー
ス
ポ
ツ
施
設
数量
単位
概算工事費（千円）
総合体育館
メインアリーナ，サブアリーナ，柔剣道場，弓道場，多目的運動
室・トレーニング室（スポーツ医科学センター機能），その他諸室
18,500
㎡
8,494,000
陸上競技場
日本陸上競技連盟第２種公認（収容人数：15,000人），投てき場
メインスタンド：5,000席（屋根付き），芝生席：10,000席
その他：電光掲示板等
53,000
㎡
6,869,000
屋内プール
日本水泳連盟公認50m競泳プール，観客席：700席
25m標準プール，観客席：300席，その他：事務室・更衣室等
7,000
㎡
3,600,000
フットボール場
国際ラグビー評議会規定，観客席：1,000席
グラウンド：天然芝，その他：照明設備等，バックネット
17,000
㎡
447,000
テニスコート
屋内：ハードコート４面，観客席：200席
屋外：ハードコート４面，その他：照明設備，事務室，更衣室等
5,500
㎡
464,000
多目的グランド
土系舗装 175ｍ×175ｍ
その他：バックネット,照明設備
30,700
㎡
211,000
スポーツコート
グラウンド：人工芝
その他：防球ネット，照明設備
9,600
㎡
412,000
スケートパーク
アスファルト舗装，バンク構築
1,200
㎡
70,000
ランニングコース等
アスファルト舗装
その他：ランニングステーション，サイクリングステーション
15,400
㎡
158,000
157,900
㎡
20, 725, 000
1,000
㎡
388,000
金額（円：税込）
20,725,000,000
施設整備内容
計
宿泊施設
収容人員：50人
広場
子ども遊び場，野外ステージ，園路等
1
式
192,000
キャンプ場
キャンプ場
1
式
16,000
駐車場
駐車場（第一，第二，第三，大型バス）
45,500
㎡
237,000
公園基盤
伐開・除根・整地
1
式
512,000
その他の公園施設
サイン，トイレ，あずまや，ベンチ，街灯等，園路，植栽
1
式
1,428,000
防災施設
耐震性貯水槽，緊急用防災設備，調整池等
1
式
399,000
ー
ス
ポ
ツ
施
設
以
外
の
施
設
計
合計
3, 172, 000
23,897,000
※Ｈ26 年３月の物価を基準とする。
12
(3) 基本構想時と基本計画（案）における概算工事費の比較
基本構想
基本計画（案）
施設区分
ツ
施
設
施設整備
面積等
施設整備
面積等
総合体育館
メインアリーナ（60ｍ×35ｍ，観客席3,000∼5,000），サブア
リーナ（40ｍ×35ｍ），柔剣道場（各４面），多目的運動室，
健康相談・体力測定室，その他
14,000 ㎡
5,600,000,000
総合体育館
メインアリーナ（60ｍ×45ｍ，観客席5,000），サブアリーナ
（38ｍ×32ｍ），柔剣道場（各２面），弓道場（12人立），多
目的運動室，トレーニング室，その他
18,500 ㎡
8,494,000,000
2,894 ,00 0,0 00
陸上競技場
第１種公認（収容人数25,000人，Ｊ１対応），補助競技場
固定席：25,000席，屋根：全席
67,000 ㎡
9,350,000,000
陸上競技場
第２種公認（収容人数：15,000人，Ｊ非対応），投てき場
固定席：5,000席，芝生席：10,000席，屋根：5,000席
53,000 ㎡
6,869,000,000
△ 2,481 ,00 0,0 00
ラグビー兼サッカー場
天然芝舗装，スタンド5,000席
20,000 ㎡
2,500,000,000
フットボール場
天然芝舗装（164×90m），簡易スタンド1,000席
バックネット H=10m，90ｍ×2
17,000 ㎡
447,000,000
△ 2,053 ,00 0,0 00
テニスコート
20面・砂入り人工芝，スタンド1,000席
17,000 ㎡
550,000,000
テニスコート
４面・鉄鋼造テント仕上げ，４面・ハードコート
5,500 ㎡
464,000,000
△ 86 ,00 0,0 00
屋内プール
公認50mプール，25mプール，幼児用プール
7,000 ㎡
3,600,000,000
屋内プール
公認50mプール，25mプール
7,000 ㎡
3,600,000,000
0
アーチェリー・弓道場
弓道12人立，アーチェリー24人立
21,000 ㎡
950,000,000
弓道場
12人立（体育館と併設）
多目的グランド
土系舗装
40,000 ㎡
568,100,000
多目的グランド
土系舗装（175×175m）
30,700 ㎡
211,000,000
△ 357 ,10 0,0 00
スポーツコート
人工芝舗装
3,000 ㎡
113,700,000
スポーツコート
人工芝舗装（80×120m）
9,600 ㎡
412,000,000
298 ,30 0,0 00
ジョギングコース
スポーツ施設以外の施設で計上
12,000 ㎡
0
ランニングコース
アスファルト舗装 最長：6m☓2,500ｍ
（他の園路との併用は面積に含まず）
15,000 ㎡
42,000,000
42 ,00 0,0 00
ランニングステーション
更衣室，シャワー室
200 ㎡
78,000,000
78 ,00 0,0 00
サイクリングステーション
サイクルピット
200 ㎡
38,000,000
38 ,00 0,0 00
スケートパーク
コンクリート舗装（60×20m）
1,200 ㎡
70,000,000
70 ,00 0,0 00
157,900 ㎡
20,725,000 ,00 0
△ 2,506 ,80 0,0 00
収容人数：50人
1,000 ㎡
388,000,000
一般車両
1,360 台
障害者用
16 台
大型バス
24 台
計
201,000 ㎡
概算工事費（A）
ス
ポ
ー
ー
ス
ポ
ツ
施
設
2 3,2 31,800,000
計
宿泊施設
駐車場
広場
ツ
施
設
以
外
の
施
設
一般車両
1,200 台
障害者用
14 台
大型バス
24 台
芝生広場，子どものあそび場，散策路等
ス
ポ
1式
6,818,200,000
その他の公園施設
サイン等
1式
防災施設
備蓄倉庫，耐震性貯水槽，ヘリポート 等
1式
管理施設等
管理施設等
1式
公園基盤
伐開・除根・整地
1式
計
合計
駐車場
ー
ー
ス
ポ
増減(B−A)
施設区分
ツ
施
設
以
外
の
施
設
6,81 8,2 00,000
237,000,000
子ども遊び場，野外ステージ 等
1式
192,000,000
キャンプ場
キャンプ場
1式
16,000,000
その他の公園施設
サイン，あずまや，ベンチ等
1式
1,428,000,000
防災施設
備蓄倉庫，耐震性貯水槽，ヘリポート，災害用井戸，非常
用発電，緊急用放送設備 等
1式
399,000,000
管理施設等
機能を総合体育館内へ
公園基盤
伐開・除根・整地
1式
512,000,000
合計
【概算工事費の算出方法】
基本構想：過去における１つの類似事例を基に，消費税８%として算出。
基本計画：過去における複数の類似事例を基に，平成 26 年３月時点の建設物価を 100%とし，消費税８%として算出。また，一部積上げ積算方式を使用。
13
△ 950 ,00 0,0 00
広場
計
3 0,0 50,000,000
概算工事費（B）
△ 3,646 ,20 0,0 00
3,172,000 ,00 0
△ 3,646 ,20 0,0 00
23,897,000 ,00 0
△ 6,153 ,00 0,0 00
5.
管理運営方法の検討
6.
(1) 管理運営方法の整理
概算維持管理費の算出
(1) 算出方法
大規模公園における管理運営方法の制度と特徴を整理した内容を以下の表に示す。
維持管理の方針については，本計画策定の段階で公園全体の運営形態および体制の確定には至ってはい
ないが，指定管理者制度による民間活力の導入および市民活動団体との協力等を念頭に置き，サスティナ
表
手 法
公園管理運営手法一覧表
手法の概要
ブルな維持管理を目指すこととする。
メリット
これを前提として，本計画では一般的な指定管理者制度をベースに維持管理費の検討を行った。
デメリット
以下に維持管理費の内訳項目を示すが，本計画の内容に近似した市内外の施設における維持管理運営の
・既存の施設を前提とすることが多いた
・民間企業を含む法人，団体が体育館や図
め官民の役割分担が比較的容易であ
書館等の公共施設の管理運営を行える制
る。
度。従来，公共施設の管理運営は，地方公
・複数年の協定が可能なため，年度ごと
共団体や第三セクターに限定されていたが，
の委託形式と比較すると業務の一貫性
この制度により民間企業，NPO 法人，任意団
が出しやすい。
体等も施設の管理運営を指定管理者として
・議会の承認を得る等，公開性・公平性
代行できるようになった。
が高い。
・民間の有する高いサービス力が期待
されたが，単なる価格競争に終わる懸
念もある。
・選定手続きに時間がかかる。
・都市公園内において，公園管理者以外のも
のが倉庫や物置等の公園施設を設置または ・許可の手続きが条例による申請で可
設置許可・管理許可
能となるため，議会承認等が不必要で
管理する場合に公園管理者がそれを許可
（都市公園法）
し，申請者から使用料，許可手数料を徴収す あり，比較的短期間で行うことができる。
る。
・制度の前提として大規模かつ複合的
な施設を前提にしていない。このような
場合，本制度だけではリスク分担等に
おいて問題が生じる可能性が高い。
指定管理者制度
（地方自治法）
事例データ等を参考とし概算維持管理費を算出した。
【維持管理費の項目】
人件費：指定管理者が日常管理のための外部委託等の費用
委託費：指定管理者への業務委託費
光熱費：冷暖房・ボイラ等の電気・ガス・軽油・石油などのエネルギー費用
水道費：上水道・プール・散水・清掃等に掛かる費用
補償費：建物等の物損，イベント等の安全保障等に掛かる費用
その他：イベント実施等に掛かる費用，突発的対応が必要な費用
PPP/PFI
（ＰＦＩ法）
ネーミングライツ
・PPPは民間企業の資金やノウハウ(経営手
法・技術力)を活用し，公共施設等の社会資
本を整備することであり、PFIは代表的な手法
の１つである。
・官民の役割分担を事前に取り決め，施設の
建設や管理を民間企業に任せることで，良質
な公共サービスを効率的に提供できる。
・サービス購入型では通常の公共事業
に比して初期投資が抑えられ，その後
の管理費等の平準化が図れる。(10∼
20％程度ライフサイクルコストが低減さ
れる例が多い)
・事業リスクの一部を民間に移転でき
る。
・運営管理の質の向上が図れる。
・企業のCSR に位置づけられた地域貢
・体育館や図書館等の公共施設にスポン
献・社会貢献が可能となる。
サーとなる民間企業の企業名やブランド名を
・導入施設の多様化，契約内容の多様
付ける権利。これにより施設所有者が建設や
化などに対応可能な事業者と連携が可
管理に必要な費用の一部を得られる。
能となる
・公園の公共施設を，地元自治体，学校，地
元企業等のボランティア活動を支援すること
アダプト・ア・パーク
により，対象を「養子」として見立て，公園の
制度
我が子の様に愛情をもって世話（清掃・除草
など）を行ってもらう制度。
(2) 概算維持管理費
施設毎の概算維持管理費の内訳を以下の表に示す。
表
・契約期間が終われば，施設名が変わ
るため，覚える側はまぎらわしい。
・契約企業が不祥事を起こした場合，
その施設もイメージダウンが避けられな
い。
施設区分
・学生や高齢者等，やりがいや活動の
場を求める人がボランティアとして集ま ・パークマスターの技量に大きく左右さ
りやすくいシステムづくりも検討してい れる場合がある
く。
ス
ポ
ー
・公園緑地等の設計・工事監理に精通する人
材をパークマスターとして専任し，パークマス
パークマスター制度
ターが主導するボランティアにより運営管理を
行う。
・一定規模以上の事業でなければ，企
業側の資金調達面，採算面等で魅力
に乏しい。（20∼30 億円程度が採算ラ
インともいわれる）
・確実な収益が見込めない限り，建設
費でリスクを薄める構造となることから，
建設を伴わないPFI は魅力に乏しいと
される。
ー
近年，公園の管理運営には，民間ノウハウや民間資本の活用が不可欠な社会といえる。利用者がより心
がもつ機能や性格にあわせて，いくつかの手法を組み合わせることも考えられる。
今後，実施設計を通じて本総合運動公園の機能や性格が確立された時点で再度，この公園にふさわしい
手法の検討を行うことが重要である。
14
補償費
その他
合計
12,500
4,000
1,750
4,250
45,000
陸上競技場
7,700
8,400
7,700
6,300
1,225
3,675
35,000
屋内プール
3,700
3,700
30,000
13,000
2,100
1,500
54,000
フットボール場
4,500
3,600
1,500
1,500
1,200
2,700
15,000
3,000
3,000
2,200
800
500
500
10,000
3,000
3,000
1,000
1,200
800
1,000
10,000
3,000
3,000
1,000
1,200
800
1,000
10,000
32,400
39,700
55,900
28,000
8,375
14,625
179,000
宿泊施設
4,400
5,800
4,400
2,600
1,000
1,800
20,000
キャンプ場
3,000
3,000
1,000
1,200
800
1,000
10,000
緑地公園部
25,600
16,000
1,600
8,000
4,000
24,800
80,000
小計
33,000
24,800
7,000
11,800
5,800
27,600
110,000
65,400
64,500
62,900
39,800
14,175
42,225
289,000
合 計
地よく利用して頂くことと，サスティナブルな公園として管理運営をしていくためには，本総合運動公園
水道料
15,000
小計
(2) 管理運営の考え方
光熱費
7,500
スポーツコート
ス
以
ポ
外
の
ツ
施
施
設
設
委託費
（単位：千円）
総合体育館
ツ
テニスコート
施
設 多目的グラウンド
・地域ボランティアとの積極的な協働を
行うことで，市民の公園への愛着が増 ・制度に参加するためには個人ではな
加することを期待するとともに，公園管 く、区会や子供会など5人以上から成る
理の省力化，維持管理コストの縮減を 団体を形成する必要がある。
図る。
人件費
概算維持管理費内訳
7.
費用対効果の分析
「改訂第３版 大規模公園費用対効果分析手法マニュアル（以下「マニュアル」という。）（国土交通省
都市・地域整備局公園緑地課監修 社団法人日本公園緑地協会編集・発行）に基づき，費用対効果（いわ
ゆるＢ／Ｃ）の分析を行う。
(4) 総便益（Ｂ）の算出
① 分析対象ゾーン設定
(ｱ) 分析対象範囲の設定
本総合運動公園は，都市の基幹となる公園である｢都市基幹公園｣として種別される。本調査では，こ
(1) 評価尺度
本件ではマニュアルに従い，費用対効果の評価尺度として費用便益比を利用する。
費用便益比は１より大きい場合，発生する便益の方が生じる費用より大きいこととなり，社会経済
的な観点から見た場合，実行可能性があることを意味する。
の位置づけを踏まえ，マニュアルに示される「公園種別距離別累積利用率」をもとに，利用率を 80％
と設定し，利用率 80％以上の誘致距離 10∼20km の最大値 20km を公園誘致圏として，分析対象ゾーン
及び競合公園の設定を行った。
(2) 公園整備による価値の計算方法
公園整備によってもたらされる価値の定量的計算方法として，マニュアルに従い「旅行費用法（TCM :
Travel Cost Method）」を用いて分析を行う。
算出手法の概要は「公園利用者は，公園までの移動費用をかけてまでも公園を利用する価値がある
と認めている」という前提のもとで，公園までの移動費用（料金，所要時間）を利用して公園整備の
価値を貨幣価値で評価する方法である。
公園種別
総合公園
運動公園
広域公園
国営公園
5km未満 5∼10km 10∼20km 20∼50km 50∼100km 100km以上
56.9%
71.0%
80.9%
87.1%
88.8%
92.9%
56.3%
71.9%
84.5%
92.3%
94.5%
95.5%
36.1%
50.7%
67.7%
80.4%
89.3%
97.0%
8.7%
17.0%
33.1%
59.4%
72.0%
93.8%
(3) 分析フロー
本総合運動公園の費用対効果の分析は，以下に示すフローに基づいて行った。
対象公園の誘致圏，ゾーン設定，競合公園の抽出を行う。
抽出した競合公園および，本公園の施設内容を整理し，それぞれの公園の「魅力値」から本公園の選
出典：国土交通省「平成 19 年度都市公園利用実態調査」
択率を設定した上で，実際に来園する利用者数を算出する。これに「利用料金」「移動でかかる費用」
などを乗じて直接利用価値の計測を行う。
グラフ 公園種別距離別累積利用率
利用率(%)
間接利用価値については，上記同様に施設内容等を整理し，本公園の整備により新たに生まれる環
境（緑地の改善・新たな景観等）や防災機能が周辺世帯にもたらす価値を整理することにより計測を
行う。
以上から総便益を計測し，公園に係る費用を除して，Ｂ／Ｃを分析する。
120.0%
100.0%
総合公園
80.0%
つくば市総合運動公園の概要整理
運動公園
60.0%
広域公園
・対象公園の誘致圏の設定
・競合公園の抽出
国営公園
40.0%
直接利用価値の計測
20.0%
間接利用価値の計測
データの整理
データの整理
0.0%
・競合公園データの整理
・競合公園データの整理
5km未満
(緑地面積，広場面積，防災拠点機能
(公園の魅力値)
5∼10km
10∼20km
20∼50km
50∼100km 100km以上
の有無)
・ゾーン関連データの整理
・ゾーン関連データの整理
（人口，旅行費用）
利用率 80％以上の誘致距離は 10∼20km の最大値 20km とする
（世帯数）
需要推定モデル
間接利用価値の算出
直接利用価値の算出
総便益の算出（プロジェクトライフ）
総費用の算出
費用便益分析
15
誘致距離
(ｲ) 分析対象ゾーン
表 競合公園一覧表
分析対象ゾーンは，本総合運動公園を中心とする半径 20km 圏に位置する市町村により形成される
14 ゾーンとし，各ゾーンの中心は市役所または町役場の所在地付近とした。
下表にゾーン名・ゾーンの中心・計算に必要な人口・世帯数の推計を示す。
ゾーンの
中心
No ソーン名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
つくば市
下妻市
土浦市
かすみがう
ら市
常総市
八千代町
阿見町
牛久市
石岡市
筑西市
つくばみら
い市
桜川市
坂東市
結城市
つくば市役所
下妻市役所
土浦市役所
か す みが うら
市役所
常総市役所
八千代町役場
阿見町役場
牛久市役所
石岡市役所
筑西市役所
つ く ば み らい
市役所
桜川市役所
坂東市役所
結城市役所
2019
人口合計
228,138
42,099
139,524
2022
世帯数 人口合計
88,464 230,756
15,058
41,079
57,302 137,232
2025
世帯数 人口合計
88,786 233,059
15,113
40,027
57,511 134,714
世帯数
87,490
14,892
56,671
41,024
14,896
40,065
14,950
39,065
14,732
62,000
21,642
46,760
84,692
74,507
100,334
20,918
6,832
18,172
31,925
27,400
35,585
60,697
21,124
46,096
84,792
72,480
97,433
20,995
6,857
18,238
32,041
27,499
35,715
59,333
20,601
45,356
84,709
70,372
94,447
20,688
6,757
17,972
31,574
27,098
35,193
43,179
15,445
42,508
15,502
41,769
15,275
40,970
52,522
50,732
13,786
16,952
17,663
39,436
51,214
49,888
13,836
17,014
17,727
37,890
49,858
48,982
13,634
16,765
17,469
② 競合公園の設定
(ｱ) 競合公園の定義
本総合運動公園の競合公園は，公園誘致圏 20km が競合する公園から，マニュアルに示される定義
に従い抽出作業を実施した。
条件１
現在供用中の公園
条件２
大規模公園(総合公園･運動公園･広域公園･レクリエーション都市公園)，国
営公園等，または広域的に利用が見込める公園
条件３
対象ゾーンから利用が見込める公園
出典：改訂第３版 大規模公園費用対効果分析手法マニュアル：国土交通省都市局公園緑地・景観課
(ｲ) 競合公園の抽出
競合公園の設定内容を以下に示す。
ⅰ
マニュアルから市域を包括する半径 20km エリアに接する市町村に入る公園及び，市周辺にあ
る一定規模の総合公園からの距離 20km を考慮し，
最大 40km 圏内の公園を競合公園候補とする。
ⅱ
40km 外の公園は，実質的な到達距離として勘案する。よって，80%到達時間(広域公園 63.9
分，国営公園 103.0 分）を限度に，これ以上の場合は排除する。
ⅲ
総合公園の設置標準 10ha∼50ha であることから，つくば市以外の 10ha 以下の公園は，競合
公園から排除する。
（本総合運動公園 45.6ha）
以上より，競合公園を 57 公園に設定する。
16
No.
県名
市町名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
栃木県
千葉県
茨城県
栃木県
茨城県
埼玉県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
茨城県
栃木県
埼玉県
茨城県
栃木県
千葉県
茨城県
千葉県
千葉県
埼玉県
埼玉県
栃木県
茨城県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
千葉県
埼玉県
千葉県
栃木県
千葉県
茨城県
埼玉県
栃木県
栃木県
茨城県
茨城県
つくば市
下妻市
つくば市
土浦市
下妻市
常総市
土浦市
常総市
つくば市
牛久市
筑西市
坂東市
阿見町
石岡市
筑西市
結城市
守谷市
桜川市
小山市
野田市
取手市
野木町
古河市
春日部市
幸手市
柏市
笠間市
小山市
笠間市
小山市
幸手市
稲敷市
小山市
柏市
古河市
流山市
印西市
越谷市
宮代町
真岡市
鉾田市
草加市
白岡町
越谷市
さいたま市
さいたま市
印西市
さいたま市
成田市
栃木市
松戸市
水戸市
久喜市
栃木市
真岡市
水戸市
ひたちなか市
公園名
さくら運動公園
小貝川ふれあい公園
洞峰公園
乙戸沼公園
砂沼広域公園
石下総合運動公園
霞ヶ浦総合公園
きぬ総合公園
茎崎運動公園
牛久運動公園
県西総合公園
八坂公園
阿見町総合運動公園
石岡市運動公園
鬼怒緑地
鹿窪運動公園
常総運動公園
桜川総合運動公園
小山運動公園
野田市総合公園
取手緑地運動公園
野木町総合運動公園
中央運動公園
庄和総合公園
幸手総合公園
千葉県立柏の葉公園
笠間芸術の森公園
思川緑地
笠間市総合公園
小山総合公園
権現堂公園
新利根総合運動公園
石ノ上河川広場
手賀の丘公園
古河総合公園
流山市総合運動公園
松山下公園
越谷総合公園
宮代町総合運動公園
鬼怒自然公園
鉾田総合公園
そうか公園
白岡町総合運動公園
しらこばと運動公園
岩槻文化公園
しらこばと公園
千葉県立北総花の丘公園
岩槻城址公園
下総運動公園
大平運動公園
二十一世紀の森と広場
水戸市総合運動公園
久喜菖蒲公園
藤岡渡良瀬運動公園
栃木県井頭公園
偕楽園
国営ひたち海浜公園
種別
対象公園からの
直線距離（ｋｍ）
運動
総合
総合
総合
広域
運動
総合
総合
運動
運動
広域
総合
運動
運動
運動
運動
運動
運動
運動
総合
運動
運動
運動
総合
総合
広域
広域
運動
総合
総合
広域
運動
運動
総合
総合
運動
総合
運動
運動
運動
総合
総合
運動
総合
総合
広域
総合
総合
運動
運動
総合
運動
総合
運動
広域
広域
国営
7.1
9.4
9.9
12.7
12.7
13.1
15.5
17.2
17.7
17.9
18.9
20.5
20.6
21.1
23.2
23.8
24.1
25.0
27.7
28.2
28.2
28.3
29.3
29.8
29.8
29.8
30.7
31.8
31.9
31.9
31.9
32.1
32.2
33.1
33.9
34.6
35.3
35.3
35.5
35.6
37.3
38.2
38.3
38.5
38.6
38.8
38.9
39.0
39.0
39.4
39.5
39.6
39.9
39.9
40.0
42.3
60.0
③ .費用対効果の算出内容
(ｳ) 競合公園分布図
下図に競合公園の分布を示す。なお，国営公園は面積が 300ha 程度あり，本総合運動公園と
費用対効果の算出は，「便益(Ｂ)」及び「費用(Ｃ)」の現在価値を計算し，共用開始年から将来 50
比較してかなり大規模であるため，距離ではなく移動時間により競合公園に設定しているため
年間にかけての総便益と総費用から算出する。なお，50 年間の便益と費用には割引率（価値の低下率）
分布図には表示していない。
を掛けて算出する。
便益は「利用の効用値」
「環境の効用値」
「防災の効用値」で算出し，費用は「用地費」
「施設費」
「維
持管理費」で算出する。
(ｱ) 便益(Ｂ)の分類
便益の「利用の効用値」「環境の効用値」「防災の効用値」の３つは以下のように「直接利用価値」
と「間接利用価値」の２つに分類される。
利用の効用値
（公園利用）
（イベント等の収益）
環境の効用値
ア.直接利用価値
イ.間接利用価値
防災の効用値
(ｲ) 直接利用価値の計測
ⅰ
計画地
パラメータ
利用の効用値は，各公園の施設内容を下表の７つの魅力に分類し直接利用価値として算出する。
公園の機能
1
2
3
4
5
6
7
20km
ⅱ
魅力７分類
園路広場
修景施設
休養施設
遊戯施設
運動施設
供用施設
その他の施設
Ｍ1j
Ｍ2j
Ｍ3j
Ｍ4j
Ｍ5j
Ｍ6j
Ｍ7j
魅力３分類
パラメータ
自然・空間系の魅力
Ｍxj
α1
施設系の魅力
Ｍyj
文化活動系の魅力
Ｍzj
α2
α3
便益の算出
ゾーン別，年齢区分別に求めた便益額を，全ゾーン，全年齢区分で合計して，部分供用（2019
年，2022 年），全体供用（2025 年）の３つの時点で求めた。
部分供用は概ね３期に区分される整備スケジュールを踏まえ，第１期の完成時，第２期の完成時
40km
に設定した。
整備スケジュール
出典：国土数値情報（国土交通省））
17
供用開始
第１期
2015 年∼2018 年
○2015 年は実施設計および着工
第２期
2019 年∼2021 年
○第１期整備箇所の部分供用開始（2019 年）
第３期
2022 年∼2024 年
○第２期整備箇所の部分供用開始（2022 年）
−
2025 年
○全体供用開始
●部分供用時（2019 年）
●全体供用時（2025 年）
部分供用開始時の便益額（百万円）
部分供用開始時の一人当たり便益額（円／人）
15歳未満
15歳∼19歳 20歳∼29歳 30歳∼49歳
50歳以上
15歳未満
15歳∼19歳 20歳∼29歳 30歳∼49歳
全体供用開始時の便益額（百万円）
ゾーン名
ゾーン名
15歳未満
50歳以上
つくば市
15歳∼19歳 20歳∼29歳 30歳∼49歳
87
11
87
176
全体供用開始時の一人当たり便益額（円／人）
50歳以上
15歳未満
236
2,802
15歳∼19歳 20歳∼29歳 30歳∼49歳
891
3,220
50歳以上
2,803
2,361
つくば市
84
9
69
172
174
2,563
752
2,428
2,563
1,977
下妻市
9
1
5
17
22
1,634
499
1,199
1,633
1,076
下妻市
8
1
6
16
25
1,749
571
1,505
1,748
1,236
34
4
29
72
124
2,323
731
2,173
2,321
1,774
土浦市
36
4
25
78
104
2,183
643
1,753
2,181
1,556
土浦市
かすみがうら市
10
1
7
21
36
2,050
695
1,821
2,050
1,786
かすみがうら市
10
1
9
19
42
2,189
792
2,284
2,189
2,033
8
1
8
17
29
1,257
355
1,397
1,257
959
常総市
9
1
7
19
25
1,186
316
1,157
1,186
853
常総市
八千代町
3
0
2
6
10
1,147
362
1,103
1,147
948
八千代町
3
0
3
6
11
1,218
407
1,335
1,218
1,065
阿見町
9
1
8
18
33
1,703
550
1,660
1,703
1,404
阿見町
9
1
7
19
27
1,605
488
1,364
1,605
1,247
牛久市
15
1
9
32
38
1,376
391
1,101
1,376
976
牛久市
15
2
10
30
46
1,458
438
1,325
1,458
1,091
石岡市
8
1
9
19
47
1,284
469
1,342
1,285
1,178
石岡市
9
1
8
21
41
1,213
419
1,113
1,213
1,052
筑西市
11
2
8
23
44
957
365
866
956
874
筑西市
10
2
9
21
50
1,014
409
1,045
1,013
980
つくばみらい市
6
1
4
11
19
1,134
324
1,227
1,134
884
つくばみらい市
6
1
4
13
16
1,071
289
1,018
1,071
790
桜川市
4
1
3
8
18
918
337
842
918
836
桜川市
4
1
3
8
20
969
376
1,005
969
929
3
0
3
6
11
501
160
553
501
422
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
坂東市
3
0
2
6
10
475
144
468
475
381
坂東市
結城市
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
結城市
部分供用開始時の人口で除して算出
合計 1,389
（百万）
合計
（円）
全体供用開始時の人口で除して算出
1,351
合計
（百万）
1,529
合計
（円）
1,529
●部分供用時（2022 年）
ゾーン名
部分供用開始時の便益額（百万円）
15歳未満
つくば市
15歳∼19歳 20歳∼29歳 30歳∼49歳
88
10
下妻市
8
土浦市
35
かすみがうら市
(ｳ) 間接利用価値の計測
部分供用開始時の一人当たり便益額（円／人）
50歳以上
15歳未満
15歳∼19歳 20歳∼29歳 30歳∼49歳
212
2,740
857
3,013
2,741
2,263
間接利用価値の計測については，マニュアルに示されている通り「効用関数法」を用いて算出する。
50歳以上
ⅰ
考慮する価値
83
179
1
6
17
24
1,722
554
1,427
1,720
1,196
4
28
77
118
2,291
710
2,067
2,289
1,720
10
1
8
21
40
2,156
769
2,167
2,156
1,972
常総市
9
1
8
18
28
1,240
345
1,337
1,240
933
八千代町
3
0
3
7
11
1,201
396
1,277
1,201
1,036
・ 動植物の生息・生育環境の保存
阿見町
9
1
8
19
31
1,680
535
1,586
1,680
1,365
・ ヒートアイランド現象の緩和，二酸化炭素の吸収
牛久市
15
2
10
32
43
1,437
427
1,269
1,437
1,063
石岡市
9
1
9
21
45
1,267
457
1,285
1,268
1,147
筑西市
10
2
9
23
49
1,001
399
1,000
1,000
954
・ 公園区域内の乱開発の抑制
つくばみらい市
6
1
4
12
18
1,119
315
1,175
1,119
861
・ 森林の管理・保全，荒廃の防止
桜川市
4
1
3
8
20
957
366
965
957
906
坂東市
3
0
3
6
11
495
156
532
495
412
結城市
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
間接利用価値は以下に示す２項目に分類し，それを合わせたものとする。
a. 環境の維持・改善，景観の向上に役立つ価値（以下：「環境価値」
）
・ 緑地の保存
・ 季節感を享受できる景観の提供
b. 防災に役立つ価値（以下：「防災価値」）
・ 災害時の最終避難地の確保
・ 火災の際の延焼防止・遅延
・ 災害時の救援活動の場，復旧・復興の拠点の確保
部分供用開始時の人口で除して算出
合計 1,505
（百万）
合計
（円）
1,483
ⅱ
間接利用価値の算出
部分供用（2019 年，2022 年），全体供用（2025 年）の３つの時点における各競合公園に関す
る間接利用価値を以下に示す。
18
a.便益の算出
前述に示す整備スケジュールを踏まえ，工期，ゾーン別，年齢区分別に求めた便益額を，全
●全体供用時（2025 年）
ゾーン，全年齢区分で合計して，部分供用（2019 年，2022 年），全体供用（2025 年）の３つの
世帯数
年度：2025
時点で求めた。
ゾーン名
（全体供用）
●部分供用時（2019 年）
便益額（部分供用）2019年
ゾーン名
（円/年/世帯）
（部分供用）
Ａ
全体
B
一般的価値
環境
Ｃ
（百万円/年）
合計
防災
Ｄ
内環境分
内防災分
Ｆ=Ｅ×Ｃ/（Ｃ+Ｄ） Ｇ=Ｅ*Ｄ/（Ｃ+Ｄ）
Ｅ=Ａ*Ｂ
つくば市
下妻市
88,464
15,058
1,741
1,565
900
781
1,477
1,325
154
24
58
9
96
15
土浦市
かすみがうら市
常総市
57,302
14,896
20,918
2,013
2,630
1,082
955
1,401
479
1,697
2,272
905
115
39
23
42
15
8
74
24
15
八千代町
阿見町
牛久市
6,832
18,172
31,925
1,294
1,918
1,624
567
838
642
1,069
1,603
1,340
9
35
52
3
12
17
6
23
35
石岡市
筑西市
27,400
35,585
1,902
1,478
879
649
1,616
1,238
52
53
18
18
34
35
つくばみらい市
桜川市
坂東市
15,445
13,786
16,952
1,206
1,902
867
473
787
348
997
1,582
711
19
26
15
6
9
5
13
18
10
結城市
17,663
1,007
328
809
18
5
13
（百万円/年）
合計
一般的価値
環境
Ｃ
全体
B
Ａ
世帯数
年度：2019
便益額（全体供用）2025年
（円/年/世帯）
防災
Ｄ
内環境分
内防災分
Ｆ=Ｅ×Ｃ/（Ｃ+Ｄ） Ｇ=Ｅ*Ｄ/（Ｃ+Ｄ）
Ｅ=Ａ*Ｂ
つくば市
下妻市
土浦市
87,490
14,892
56,671
1,858
1,671
2,147
1,078
936
1,143
1,664
1,492
1,910
163
25
122
64
10
46
99
15
76
かすみがうら市
常総市
八千代町
14,732
20,688
6,757
2,804
1,156
1,381
1,673
575
680
2,553
1,021
1,205
41
24
9
16
9
3
25
15
6
阿見町
牛久市
石岡市
17,972
31,574
27,098
2,046
1,733
2,030
1,004
770
1,053
1,805
1,510
1,819
37
55
55
13
18
20
24
36
35
筑西市
つくばみらい市
桜川市
坂東市
35,193
15,275
13,634
16,765
1,578
1,288
2,029
926
778
568
943
418
1,395
1,125
1,781
802
56
20
28
16
20
7
10
5
36
13
18
10
結城市
17,469
1,076
394
913
19
6
13
246
421
合計（百万円/年）
(5)総費用（Ｃ）の算出
合計（百万円/年）
224
総費用（Ｃ）は，
「用地費」
「施設費（工事費）」
「維持管理費」であるが，以下の設定値を用い，供用開
408
●部分供用時（2022 年）
始年（2025 年）前までの 10 カ年（2015 年∼2024 年）について３期の工事による整備内容に合わせて按
ゾーン名
（円/年/世帯）
（部分供用）
Ａ
分した。
便益額（部分供用）2022年
世帯数
年度：2022
全体
B
一般的価値
環境
Ｃ
（百万円/年）
合計
防災
Ｄ
① 用地費と施設費（工事費）
内環境分
内防災分
Ｆ=Ｅ×Ｃ/（Ｃ+Ｄ） Ｇ=Ｅ*Ｄ/（Ｃ+Ｄ）
Ｅ=Ａ*Ｂ
つくば市
下妻市
88,786
15,113
1,806
1,624
996
865
1,580
1,417
160
25
62
9
98
15
土浦市
かすみがうら市
常総市
57,511
14,950
20,995
2,087
2,727
1,123
1,057
1,548
530
1,814
2,427
969
120
41
24
44
16
8
76
25
15
八千代町
阿見町
牛久市
6,857
18,238
32,041
1,342
1,989
1,684
628
927
711
1,144
1,714
1,433
9
36
54
3
13
18
6
24
36
石岡市
筑西市
27,499
35,715
1,973
1,534
973
719
1,727
1,324
54
55
20
19
35
36
つくばみらい市
桜川市
坂東市
15,502
13,836
17,014
1,251
1,973
900
524
871
385
1,067
1,692
761
19
27
15
6
9
5
13
18
10
結城市
17,727
1,045
363
866
19
5
13
用地費と概算工事費の概算整備費を以下に示す。
項目
整備費概算
用地費
6,600 百万円
施設費（工事費）
23,897 百万円
② 維持管理費
スポーツ施設及びスポーツ施設以外の施設の維持管理費（人件費，委託費，光熱費，水道料，補償
費，その他）を以下のとおり算出した。
つくば市総合運動公園維持管理費：289 百万円
また，各施設の完成から供用開始前までにも維持管理費がかかることから，概ね３期に区分される
事業スケジュールを踏まえ，第１期完成後の 2019 年から維持管理費を設定した。
合計（百万円/年）
239
420
19
(6)費用対効果の算出
費用（Ｃ）の算出表を下表に示す。
便益（Ｂ）の算出表を下表に示す。
（単位：百万円）
なお，イベントによる収入に関しては無しとして算出した。
現在価格
費用
建設費
（単位：百万円）
現在価格
便益
便益額
利用
〔百万円〕
〔百万円〕
便益額
防災
合計
割引率
Ｊ
利用
環境
防災
合計
合計
収入
Ａ
合計
環境
用地費
現在価値
85,124
A'
Ｂ
0
Ｃ
13,701
Ｄ
23,537
Ｅ
122,361
F=A*E
44,117
G=B*E
7,096
H=C*E
12,261
I=D*E
63,473
現在価値
建設費
用地費
機会費用
Ｋ
6,600
0
施設費
維持
管理費
割引率
Ｌ
Ｍ
Ｎ
23,900
15,560
用地費
用地費
機会費用
O=J*N
P=K*N
施設費
維持
管理費
Q=L*N
R=M*N
8,241
0
30,070
7,710
1.539
0
0
0
0
年次
2014
実施設計
2015
660
90
1.480
977
0
133
0
設計+着工
2016
660
3,470
1.423
939
0
4,938
0
0
年次
設計+着工
2014
2015
1.539
1.480
1期工事
2017
660
3,470
1.369
904
0
4,750
1期工事
2018
660
3,470
1.316
869
0
4,567
0
1期工事
1期工事
1期工事
2016
2017
2018
1.423
1.369
1.316
2期工事
2019
660
2,900
128
1.265
835
0
3,669
162
2期工事
2020
660
2,900
128
1.217
803
0
3,529
156
2期工事
2期工事
2期工事
2019
2020
2021
1,389
1,389
1,389
224
224
224
408
408
408
2,021
2,021
2,021
1.265
1.217
1.170
1,757
1,690
1,625
284
273
262
516
497
477
2,557
2,460
2,365
2期工事
3期工事
2021
2022
660
660
2,900
1,600
128
242
1.170
1.125
772
743
0
0
3,393
1,800
150
272
3期工事
2023
660
1,600
242
1.082
714
0
1,731
262
3期工事
2024
660
1,500
242
1.040
686
0
1,560
252
3期工事
3期工事
2022
2023
1,505
1,505
239
239
420
420
2,163
2,163
1.125
1.082
1,693
1,628
269
258
472
454
2,433
2,340
計算実施年次
2025
289
1.000
0
0
0
289
3期工事
1,505
1,529
1,529
239
246
246
420
421
421
2,163
2,196
2,196
1.040
1.000
0.962
1,565
1,529
1,471
248
246
237
436
421
405
2,249
2,196
2,113
２年目
2026
289
0.962
0
0
0
278
３年目
2027
289
0.925
0
0
0
267
２年目
2024
2025
2026
４年目
2028
289
0.889
0
0
0
257
３年目
４年目
５年目
2027
2028
2029
1,529
1,529
1,529
246
246
246
421
421
421
2,196
2,196
2,196
0.925
0.889
0.855
1,414
1,359
1,307
228
219
211
389
374
360
2,031
1,952
1,878
５年目
2029
289
0.855
0
0
0
247
６年目
2030
289
0.822
0
0
0
238
６年目
７年目
８年目
2030
2031
2032
1,529
1,529
1,529
246
246
246
421
421
421
2,196
2,196
2,196
0.822
0.790
0.760
1,257
1,208
1,162
202
195
187
346
333
320
1,805
1,735
1,669
７年目
８年目
2031
2032
289
289
0.790
0.760
0
0
0
0
0
0
228
220
９年目
１０年目
2033
2034
1,529
1,529
246
246
421
421
2,196
2,196
0.731
0.703
1,118
1,075
180
173
308
296
１１年目
１２年目
１３年目
2035
2036
2037
1,529
1,529
1,529
246
246
246
421
421
421
2,196
2,196
2,196
0.676
0.650
0.625
1,034
994
956
166
160
154
１４年目
１５年目
１６年目
2038
2039
2040
1,529
1,529
1,529
246
246
246
421
421
421
2,196
2,196
2,196
0.601
0.577
0.555
919
882
849
１７年目
１８年目
１９年目
2041
2042
2043
1,529
1,529
1,529
246
246
246
421
421
421
2,196
2,196
2,196
0.534
0.513
0.494
２０年目
２１年目
2044
2045
1,529
1,529
246
246
421
421
2,196
2,196
２２年目
２３年目
２４年目
2046
2047
2048
1,529
1,529
1,529
246
246
246
421
421
421
２５年目
２６年目
２７年目
2049
2050
2051
1,529
1,529
1,529
246
246
246
２８年目
２９年目
３０年目
2052
2053
2054
1,529
1,529
1,529
３１年目
３２年目
３３年目
2055
2056
2057
３４年目
３５年目
計算実施年次
９年目
2033
289
0.731
0
0
0
211
１０年目
2034
289
0.703
0
0
0
203
1,605
1,544
１１年目
2035
289
0.676
0
0
0
195
１２年目
2036
289
0.650
0
0
0
188
285
274
263
1,485
1,428
1,373
１３年目
2037
289
0.625
0
0
0
181
１４年目
2038
289
0.601
0
0
0
174
148
142
137
253
243
234
1,320
1,267
1,219
１５年目
2039
289
0.577
0
0
0
167
１６年目
１７年目
2040
2041
289
289
0.555
0.534
0
0
0
0
0
0
160
154
816
784
755
131
126
122
225
216
208
1,173
1,127
1,085
１８年目
2042
289
0.513
0
0
0
148
１９年目
2043
289
0.494
0
0
0
143
２０年目
2044
289
0.475
0
0
0
137
0.475
0.456
726
697
117
112
200
192
1,043
1,001
２１年目
2045
289
0.456
0
0
0
132
２２年目
2046
289
0.439
0
0
0
127
2,196
2,196
2,196
0.439
0.422
0.406
671
645
621
108
104
100
185
178
171
964
927
892
２３年目
2047
289
0.422
0
0
0
122
２４年目
2048
289
0.406
0
0
0
117
421
421
421
2,196
2,196
2,196
0.390
0.375
0.361
596
573
552
96
92
89
164
158
152
857
824
793
２５年目
２６年目
2049
2050
289
289
0.390
0.375
0
0
0
0
0
0
113
108
２７年目
2051
289
0.361
0
0
0
104
２８年目
2052
289
0.347
0
0
0
100
246
246
246
421
421
421
2,196
2,196
2,196
0.347
0.333
0.321
531
509
491
85
82
79
146
140
135
762
731
705
２９年目
2053
289
0.333
0
0
0
96
３０年目
2054
289
0.321
0
0
0
93
1,529
1,529
1,529
246
246
246
421
421
421
2,196
2,196
2,196
0.308
0.296
0.285
471
453
436
76
73
70
130
125
120
676
650
626
３１年目
2055
289
0.308
0
0
0
89
３２年目
2056
289
0.296
0
0
0
86
３３年目
2057
289
0.285
0
0
0
82
2058
2059
1,529
1,529
246
246
421
421
2,196
2,196
0.274
0.264
419
404
67
65
115
111
602
580
３４年目
2058
289
0.274
0
0
0
79
３６年目
３７年目
３８年目
2060
2061
2062
1,529
1,529
1,529
246
246
246
421
421
421
2,196
2,196
2,196
0.253
0.244
0.234
387
373
358
62
60
58
107
103
99
556
536
514
３５年目
３６年目
2059
2060
289
289
0.264
0.253
0
0
0
0
0
0
76
73
３７年目
2061
289
0.244
0
0
0
71
３８年目
2062
289
0.234
0
0
0
68
３９年目
４０年目
４１年目
2063
2064
2065
1,529
1,529
1,529
246
246
246
421
421
421
2,196
2,196
2,196
0.225
0.217
0.208
344
332
318
55
53
51
95
91
88
494
477
457
３９年目
2063
289
0.225
0
0
0
65
４０年目
2064
289
0.217
0
0
0
63
４１年目
2065
289
0.208
0
0
0
60
４２年目
４３年目
４４年目
2066
2067
2068
1,529
1,529
1,529
246
246
246
421
421
421
2,196
2,196
2,196
0.200
0.193
0.185
306
295
283
49
48
46
84
81
78
439
424
406
４２年目
2066
289
0.200
0
0
0
58
４３年目
2067
289
0.193
0
0
0
56
４５年目
４６年目
2069
2070
1,529
1,529
246
246
421
421
2,196
2,196
0.178
0.171
272
261
44
42
75
72
391
376
４４年目
４５年目
2068
2069
289
289
0.185
0.178
0
0
0
0
0
0
53
51
４７年目
４８年目
４９年目
2071
2072
2073
1,529
1,529
1,529
246
246
246
421
421
421
2,196
2,196
2,196
252
242
232
41
39
37
69
67
64
362
347
334
４６年目
2070
289
0.171
0
0
0
49
４７年目
2071
289
0.165
0
0
0
48
４８年目
2072
289
0.158
0
0
0
46
５０年目
2074
1,529
246
421
2,196
0.165
0.158
0.152
0.146
223
36
61
321
４９年目
2073
289
0
0
0
44
５０年目
2074
289
0.152
0.146
0
0
0
42
20
8.
(7)費用対効果の算出結果
算出結果
整備スケジュール
(1) 整備スケジュール
費用対効果の算出結果
算出結果を下表に示す。
に示す。
本総合運動公園の整備スケジュールを下表に
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度
平成34年度
平成35年度
平成36年度
実施設計
第
１ インフラ整備
期
工 基盤整備
事
主要施設：総合体育館
施設整備
実施設計
第
２ インフラ整備
期
工 基盤整備
事
主要施設：陸上競技場
施設整備
実施設計
第
３ インフラ整備
期
工 基盤整備
事
施設整備
以上より，費用便益費は
は，1.0 を上回っているため，本総合運動公園の
の整備効果は「有益」である。
21
主要施設：屋内プール
プール