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販売用資料
作成基準日:2014年12月30日
作成:国際投信投資顧問株式会社
Kokusai Asset Management Co., Ltd. （ URL: http://www.kokusai-am.co.jp)
国際のＭＭＦ＜マネー・マネージメント・ファンド＞マンスリーレポート
追加型投信／国内／債券／ＭＭＦ
ファンドの状況
分配率（年率換算）の推移
分配率（税込、年率換算）の推移
●基準日時点の基準価額　（信託報酬控除後） ：10,000円
0.18%
0.16%
●直近7日間の平均利回り（税込、年率換算）
：0.060%（2014/12/24～2014/12/30）
7日間の平均利回り（年率換算）
0.14%
●基準日時点の純資産総額 ：1,102億円
0.12%
0.10%
●ポートフォリオの平均残存日数 ：52日
0.08%
●信託報酬 ： 信託元本の年0.761%以内。〔12/30 現在　年0.0192%〕
0.06%
0.04%
0.02%
お知らせ
0.00%
2009/12/30
過去1ヵ月間でファンドの基準価額に重大な影響を与えた要因はありませ
んでした。
2010/12/30
2011/12/30
2012/12/30
当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を必ずご覧ください。
また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
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2013/12/30
2014/12/30
販売用資料
作成基準日:2014年12月30日
作成:国際投信投資顧問株式会社
Kokusai Asset Management Co., Ltd. （ URL: http://www.kokusai-am.co.jp)
国際のＭＭＦ＜マネー・マネージメント・ファンド＞マンスリーレポート
追加型投信／国内／債券／ＭＭＦ
組入資産の種類毎の残高
区分
国債証券
額面金額
百万円
格付別組入資産の純資産総額に対する比率
13,000
12,999
地方債証券
―
―
特殊債証券
（除く金融債券）
―
―
7
―
5,103
4.6
普通社債券
32,110
32,172
29.2
ＣＰ
―
12,500
12,495
―
短期金融資産
組入比率　（％）
格付
組入比率　（％）
ＡＡＡ
0.5
Ａ-1
55.1
ＡＡ
33.1
Ａ-2
―
Ａ
0.2
Ａ-3
―
ＢＢＢ
―
ＮＲ
―
ＢＢＢ－
―
その他資産
-0.7
ＢＢ以下
―
Ａ-相当以上
（満期保有目的債券）
ＢＢＢ相当以上
―
(―)
―
―
格付
―
5,100
―
公社債
11.8
金融債券
新株予約権付社債券
（転換社債）
(2014年12月30日現在)
(2014年12月30日現在)
評価額
組入比率
百万円
％
―
11.3
ＣＤ
―
―
現先取引、レポ取引
―
46,402
42.1
その他資産
―
1,054
1.0
合計
―
110,228
100.0
(注1）その他資産は、コール・ローン、預金、未収金、未払金等。
(注2）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。
(注3）額面金額及び評価額の単位未満は切り捨て。
(注4）ＣＰの評価額は、買付金額で表示。
―
Ａ-2相当以上
―
―
―
国債、政府保証債、
地方債
11.8
国債等を担保とする
有担保コール
0.0
合計
45.6
合計
54.4
(注1）組入比率は、純資産総額に対する評価額の比率。
(注2）公社債の「Ａ-相当以上」、「ＢＢＢ相当以上」及び短期金融資産の「Ａ-2相当以上」は、
投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に基づき当社が作成した
ガイドラインで判断したもの。「ＢＢＢ相当以上」及び「Ａ-2相当以上」の上段の数値は、
1社の信用格付業者等による信用格付があるもので、下段の数値は信用格付業者等の
信用格付がないものです。
(注3）その他資産は、指定金銭信託、未収金、未払金等。
(注4）R＆I、JCR、Moody’s、S＆P、Fitchのうち、最上位の信用格付を採用。
現先取引、レポ取引、有担保コールは担保資産の信用格付を採用。
当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を必ずご覧ください。
また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
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販売用資料
作成基準日:2014年12月30日
作成:国際投信投資顧問株式会社
Kokusai Asset Management Co., Ltd. （ URL: http://www.kokusai-am.co.jp)
国際のＭＭＦ＜マネー・マネージメント・ファンド＞マンスリーレポート
追加型投信／国内／債券／ＭＭＦ
公社債（国債等及び金融債を除く）、金融債、ＣＰ、ＣＤ等の上位５発行体
(2014年12月30日現在)
組入資産の発行体別組入比率（上位５社）
公社債
金融債
ＣＰ
ＣＤ等
順位
発行体名
組入比率
発行体名
組入比率
発行体名
組入比率
発行体名
組入比率
1
みずほ銀行
<4.8%>
商工組合中央金庫
<3.4%>
三井住友ファイナンス＆リース
<4.1%>
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
<0.5%>
2
三井住友銀行
<4.7%>
信金中央金庫
<1.3%>
三井住友信託銀行
<3.6%>
横浜銀行
<0.4%>
3
三菱東京ＵＦＪ銀行
<4.5%>
-
-
三菱ＵＦＪリース
<1.8%>
みずほ銀行
<0.3%>
4
三菱ＵＦＪリース
<2.5%>
-
-
みずほ証券
<1.8%>
日証金信託銀行
<0.2%>
5
リコーリース
<2.2%>
-
-
-
-
野村信託銀行
<0.2%>
(注1）「国債等」は、わが国の国債（国庫短期証券を含む）、政府保証債券。
(注2）ＣＤ等はＣＤ、コール・ローン等（国債等を担保とする有担保コールを除く）。
(注3）＜　＞内は、純資産総額に対する評価額の比率。比率は売買約定ベースで表示。
満期保有目的債券
2014年12月30日現在における満期保有目的債券はありません。
当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を必ずご覧ください。
また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
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国際のＭＭＦ＜マネー・マネージメント・ファンド＞マンスリーレポート
追加型投信／国内／債券／ＭＭＦ
ファンドの目的・特色
ファンドに係るリスクについて
【目的】
安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
【特色】
１ 国内外の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保をはかります。
◆信用力が高く、残存期間が短い国内外の公社債を中心に投資します。
◆同一法人等が発行する有価証券等への投資には、制限を設けています。
◆その他、当ファンドは、一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規則」
を遵守し運用を行います。
資金動向や市況動向等によっては、特色1のような運用ができない場合があります。
基準価額は、組入有価証券等の値動き等により上下します。また、組入有価証券の
発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。
したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、
基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による
損益はすべて投資者の皆様に帰属します。ファンドの基準価額の変動要因としては、
主に「金利変動リスク」や「信用リスク」等があります。
※くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
投資リスク
○金利変動リスク
当ファンドの主要投資対象である公社債等の価格は、一般的に金利が上昇した
場合には下落し、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
２ 毎日決算を行い、運用収益は原則として全額分配します。
◆値動きのある有価証券に投資を行いますので、収益分配金は運用の実績により
変動します。
あらかじめ一定の成果をお約束するものではありません。
◆収益分配金は、税金を差引いた後、毎月の最終営業日に1ヵ月分まとめて自動的に
無手数料で再投資されます。
○信用リスク
投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等
の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
３ 購入・換金の申込みは、原則としていつでもできます。
◆購入の申込みは1円単位です。購入手数料はかかりません。
◆換金の申込みは1口単位です。換金手数料はかかりません。
※ただし、購入日から換金受付日の翌営業日の前日までの日数が30日未満の
受益権について換金を受付けた場合には、信託財産留保額として、1万口につき
10円が差引かれます。
委託会社およびファンドの関係法人
■委託会社
■受託会社
■販売会社
国際投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３２６号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社の照会先は以下の通りです。
国際投信投資顧問株式会社
ＴＥＬ ０１２０－７５９３１１（フリーダイヤル）
受付時間／営業日の９：００～１７：００
ホームページ http://www.kokusai-am.co.jp
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。　4
販売用資料
作成基準日：2014年12月30日
作成:国際投信投資顧問株式会社
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手続・手数料等
追加型投信／国内／債券／ＭＭＦ
お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■お申込みメモ
【購入時】
●購入単位
1円単位（当初元本1口＝1円）
※販売会社によっては、購入単位が異なる場合があります。
くわしくは、販売会社に確認してください。
●購入価額
購入日*の前日の基準価額
*購入日は、購入代金を受領し、購入手続きが完了した時間により異なります。
【その他】
●信託期間
●繰上償還
●決算日
●収益分配
購入代金を受領し、購入手続きが完了した時間
購入日
購入申込日の正午まで
購入申込日の正午過ぎ
購入申込受付日の当日※1
購入申込受付日の翌営業日※2
※1 購入申込受付日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回ったときには、
購入申込みに応じないものとします。
※2 購入申込受付日の翌営業日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回った
ときには、購入申込受付日の翌営業日以降、最初に、追加信託にかかる基準
価額が1口当たり1円となった計算日の基準価額による購入申込みとみなします。
【換金時】
●換金単位
●換金価額
●換金代金
1口単位（当初元本1口＝1円）
換金受付日の翌営業日の前日の基準価額
※購入日から換金受付日の翌営業日の前日までの日数が30日未満の換金の場合
は、1万口につき10円の信託財産留保額がかかります。
原則として、換金受付日の翌営業日から、販売会社にてお支払いします。
※受益者に支払うべき収益分配金がある場合は、当該金額を含めた代金とします。
※換金受付日当日に換金代金相当額の受取りをご希望の場合は、キャッシング
（即日引出）が利用できる場合があります。くわしくは、販売会社に確認してください。
【申込について】
●購入制限
当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の購入の申込みには制限を設ける
場合があります。また、当ファンドの購入申込みは、原則として個人に限ります。
●換金制限
当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける
場合があります。
無期限（平成4年5月8日設定）
当ファンドの受益権の総口数が、設定日から3年目を経過した日以降に20億口を下回る
こととなった場合等には、繰上償還されることがあります。
毎日
毎日決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
販売会社との契約により、税金を差引いた後に、毎月の最終営業日に1ヵ月分まとめて
自動的に無手数料で再投資されます。
課税上の取扱いは公社債投資信託となります。
●課税関係
■ファンドの費用
投資 者が直 接的に負担 す る 費用
購入時手数料
信託財産留保額
かかりません。
購入日から換金受付日の翌営業日の前日までの日数が30日未満の場合：1万口につき10円
購入日から換金受付日の翌営業日の前日までの日数が30日以上の場合：ありません
投資 者が信 託財産 で間 接的に負 担す る 費用
運用管理費用
（信託報酬）
信託元本に対して、年率0.761％以内をかけた額とします。
その他の費用・
手数料
監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。
監査費用は、信託元本に対して、年率0.00054％（税込）（年率0.00050％（税抜））をかけた額とします。
※監査費用以外のその他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ
金額または上限額等を記載することはできません。
※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎月の最終営業日または償還時に当ファンドから
支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載
することはできません。
＜本資料に関してご留意頂きたい事項＞
本資料は国際投信投資顧問が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託
説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、
以下の点にもご留意ください。○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構
の保護の対象ではありません。○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償
の対象ではありません。○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来
の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資
者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予
告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。○本
資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではあり
ません。
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販売用資料
作成基準日：2014年12月30日
作成:国際投信投資顧問株式会社
Kokusai Asset Management Co., Ltd. （ URL: http://www.kokusai-am.co.jp)
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追加型投信／国内／債券／ＭＭＦ
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金融商品取引業者名
登録番号
日本証券業協会
一般社団法人
日本
投資顧問業協会
一般社団法人
金融先物
取引業協会
一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会
木村証券株式会社
極東証券株式会社
金融商品取引業者
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第65号
○
○
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第170号
○
荘内証券株式会社
スターツ証券株式会社
金融商品取引業者
金融商品取引業者
東北財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第99号
○
○
ばんせい証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第148号
○
丸三証券株式会社
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第167号
関東財務局長（金商）第94号
○
○
○
○
○
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2336号
○
○
○
○
山形證券株式会社
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
金融商品取引業者
東北財務局長（金商）第3号
関東財務局長（金商）第195号
○
○
三井住友信託銀行株式会社
登録金融機関
関東財務局長（登金）第649号
○
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関
関東財務局長（登金）第5号
○
関東財務局長（登金）第526号
○
セントラル短資株式会社　登録金融機関
※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。
○
○
○
○
○
○
＜本資料に関してご留意頂きたい事項＞
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なお、以下の点にもご留意ください。○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金
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あります。○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。
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