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販売用資料
作成基準日： 2014年12月30日
作成：国際投信投資顧問株式会社
Kokusai Asset Management Co.,Ltd. （ URL: http://www.kokusai-am.co.jp)
追加型投信／国内／債券
ファンドの概要
運用実績
運用状況
1.00%
分配金の７日間平均利回りと純資産総額の推移
0.90%
0.80%
0.70%
0.60%
0.50%
0.40%
0.30%
0.20%
0.10%
0.00%
’11/12/30 ’12/6/17 ’12/12/4 ’13/5/23 ’13/11/9 ’14/4/28 ’14/10/15
●　基準価額 （信託報酬控除後） ：　10,000円
●　純資産総額 ：　1,295億円
●　ポートフォリオの平均残存日数：　9日
●　信託報酬率：　信託元本に対して年0.7％以内。
〔 12月30日現在 年0.0194% 〕
分配実績
＜2014/11/28～2014/12/29＞
●　1万口当たりの分配金 ：　0.673円（税込）
純資産総額
●　利回り（年率換算）　：　0.076％（税込）
７日間平均利回り
2,000億円
1,800億円
1,600億円
1,400億円
1,200億円
1,000億円
800億円
600億円
400億円
200億円
0億円
各期間の利回り
期間
利回り
7日
0.078%
30日
0.077%
180日
0.074%
365日
0.073%
※7日間平均利回りは7日間の分配実績の平均を年率換算。
※上記は直近3年間のグラフです。
※右表の各期間の利回りは各期間の1日当りの平均分配額（課税前）を年率換算。
組入状況
資産別構成比
公社債等の組入上位５銘柄
評価額
(百万円)
組入
比率
①国債・政府保証債
-
-
②上記以外の公社債
-
-
種別
③CP
16,498
④CD
⑤現先取引・レポ取引
（うち国債・政府保証債）
＜国債・政府保証債を除く公社債＞
順位
12.7%
-
-
111,977
86.4%
(
-
)
( -
)
（うち上記以外の公社債） (
-
)
( -
)
（うちCP）
（うちCD）
⑥コールローン
⑦その他資産
純資産総額
(111,977)
(
-
)
1,057
0　129,534
(86.4%)
( -
格付別構成比
)
0.8%
0.0%
100.0%
※ 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。
※「その他資産」は、未払金・未収金・預金等。
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3
4
5
銘柄名
－
－
－
－
－
種別
償還日
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
額面金額 組入
(百万円) 比率
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
A-1格
100.0%
＜ＣＰ（短期社債）＞
順位
1
2
3
4
5
発行体名
興銀リース
三菱ＵＦＪリース
三井住友ファイナンス＆リース
－
－
額面金額
(百万円)
8,000
7,000
1,500
－ － 組入比率
6.2%
5.4%
1.2%
－ － ※ 銘柄名（発行体名）は略称表記。※組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。
※ 現先取引・レポ取引を除く。
※公社債は長期信用
格付、ＣＰ、ＣＤ、現先
取引、レポ取引、コー
ルローンは短期信用
格付で表示。
※R&I、JCR、S&P、
Moody's、Fitchの信用
格付のうち、最上位の
信用格付を採用。
※組入比率は、純資
産総額に対する評価
額の割合。
※「その他資産」の影
響により、各比率の合
計が100%にならない
場合があります。
お知らせ
過去1ヵ月間でファンドの基準価額に重大な影響を与えた要
因はありませんでした。
○有価証券等に投資している資産のうち受渡日到来前のものがある場合、その他資産の評価額およびその組入比率はマイナスとなります。
当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を必ずご覧ください。また、巻
末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
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販売用資料
作成基準日： 2014年12月30日
作成：国際投信投資顧問株式会社
Kokusai Asset Management Co.,Ltd. （ URL: http://www.kokusai-am.co.jp)
追加型投信／国内／債券
公社債組入状況一覧
１　国債・政府保証債
発行体名
合計
額面（億円）
-
組入比率
-
格付
２　上記以外の公社債
発行体名
合計
額面（億円）
-
組入比率
-
格付
※格付はR&I、JCR、S&P、Moody's、Fitchの信用格付のうち、最上位の長期信用格付を表示。
※信用格付は原則として発行体又は発行体の親会社の信用格付を採用。
※組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。
※銘柄名または発行体名は略式表記。
※現先・レポ取引を除く。
○有価証券等に投資している資産のうち受渡日到来前のものがある場合、その他資産の評価額およびその組入比率はマイナスとなります。
当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を必ずご覧ください。また、巻
末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
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販売用資料
作成基準日：2014年12月30日
作成：国際投信投資顧問株式会社
Kokusai Asset Management Co.,Ltd. （ URL: http://www.kokusai-am.co.jp)
追加型投信／国内／債券
ファンドの目的・特色
ファンドに係るリスクについて
基準価額は、組入有価証券等の値動き等により上下します。また、組入有価証券の発行者
の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。
したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の
下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の
皆様に帰属します。
ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「金利変動リスク」や「信用リスク」等があります。
※くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【目的】
安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
【特色】
１ 国内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。
◆元本の安定性に配慮した運用を行います。
◆金利変動への対応を図りながら、常時適正な流動性を保持するように配慮します。
資金動向や市況動向等によっては、特色1のような運用ができない場合があります。
投資リスク
２ 毎日決算を行い、運用収益は原則として全額分配します。
◆値動きのある有価証券に投資を行いますので、収益分配金は運用の実績により変動します。
あらかじめ一定の成果をお約束するものではありません。
◆収益分配金は、税金を差引いた後、毎月の最終営業日に1ヵ月分まとめて自動的に無手数料
で再投資されます。
○金利変動リスク
当ファンドの主要投資対象である公社債等の価格は、一般的に金利が上昇した場合
には下落し、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
３ 購入・換金の申込みは、原則としていつでもできます。
＜購入について＞
◆購入の申込みは100万円以上1円単位です。購入手数料はかかりません。
購入価額は購入日の前日の基準価額とします。購入日は、購入の申込受付日の翌営業日と
します。
○信用リスク
投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響
により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜換金について＞
◆換金の申込みは1口単位です。換金価額は、換金の申込受付日の翌営業日の前日の基準
価額となります。
換金の申込受付日は、換金の申出日から起算して4営業日目とします。換金手数料はかかり
ません。
◆換金代金は、換金の申込受付日の翌営業日の前日までに計上した再投資前の収益分配金
を含めた額とします。
◆換金代金は、原則として換金の申出日から起算して5営業日目に、販売会社において、
投資者（受益者）にお支払いします。
委託会社およびファンドの関係法人
■委託会社
※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の購入・換金の申込みには制限を設ける場合
があります。
■受託会社
■販売会社
国際投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３２６号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社の照会先は以下の通りです。
国際投信投資顧問株式会社
ＴＥＬ ０１２０-７５９３１１（フリーダイヤル）
受付時間／営業日の９：００～１７：００
ホームページ http://www.kokusai-am.co.jp
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
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販売用資料
作成基準日：2014年12月30日
作成：国際投信投資顧問株式会社
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追加型投信／国内／債券
手続・手数料等
■お申込みメモ
【購入時】
●購入単位
●購入価額
【換金時】
●換金単位
●換金価額
●換金代金
お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■フ ァ ンドの費用
100万円以上1円単位（当初元本1口＝1円）
購入日（購入の申込受付日の翌営業日）の前日の基準価額
ただし、当該基準価額が1口当たり1円を下回ったときには、当該購入の
申込みに応じることはできません。
この場合、当該購入の申込みは、購入の申込受付日の翌営業日以降、
最初に、追加信託にかかる基準価額が1口当たり1円となった計算日の
基準価額による購入の申込みとみなします。
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額
かかりません。
ありません。
投資者が信託財産で 間接的に負担する費用
信託元本に対して年0.7％以内をかけた額とします。
・信託報酬の総額は、信託元本の額に、次に掲げる信託報酬率をかけた額とします。
*
1口単位
換金の申込受付日*の翌営業日の前日の基準価額
*換金の申込受付日は、原則として、換金の申出日から起算して4営業
日目とします。
原則として、換金の申出日から起算して5営業日目から、販売会社にて
お支払いします。
【申込について】
当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の購入の申込みには制限
●購入制限
を設ける場合があります。
当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設
●換金制限
ける場合があります。
【その他】
無期限（平成19年6月18日設定）
●信託期間
当ファンドの受益権の総口数が、設定日から3年目を経過した日以降に
●繰上償還
受益権口数が30億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還される
ことがあります。
毎日
●決算日
毎日決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
●収益分配
販売会社との契約により、税金を差引いた後に、毎月の最終営業日に
1ヵ月分まとめて自動的に無手数料で再投資されます。
課税上の取扱いは公社債投資信託となります。
●課税関係
運用管理費用
（信託報酬）
その他の費用・
手数料
計算日の信託報酬控除前の運用収益率 信託報酬率
年7％超の場合
年0.7％以内
年2％超7％以下の場合
運用収益率×10％以内の率
年1％超2％以下の場合
年0.2％以内
年1％以下の場合
運用収益率×20％以内の率
*計算日の信託報酬控除前の運用収益率とは、収益等（繰越利益金を除きます。）
の合計額から経費等（信託報酬を除きます。）の合計額を差引いた金額を、計算日
における信託元本の額で割った率を年率換算したものをいいます。
・当該運用収益率がマイナスの場合の信託報酬率は零（0）とします。
監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファ
ンドが負担します。
監査費用は、信託元本に対して、年率0.00054％（税込）（年率0.00050％（税抜））をか
けた額とします。
※監査費用以外のその他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、
あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎月の最終営業日または償還時に
当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額
等を記載することはできません。
＜本資料に関してご留意頂きたい事項＞
本資料は国際投信投資顧問が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託
説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。な
お、以下の点にもご留意ください。○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金
の補償の対象ではありません。○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であ
り、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりません
ので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。○本資料の内容は作成基準日のもので
あり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合も
あります。○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証
するものではありません。
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販売用資料
作成基準日：2014年12月30日
作成：国際投信投資顧問株式会社
Kokusai Asset Management Co.,Ltd. （ URL: http://www.kokusai-am.co.jp)
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金融商品取引業者名
登録番号
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金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第10号
○
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水戸証券株式会社
金融商品取引業者
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
○
○
関東財務局長（登金）第526号
○
セントラル短資株式会社　登録金融機関
※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。
一般社団法人
日本
投資顧問業協会
一般社団法人
金融先物
取引業協会
一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会
○
○
○
○
＜本資料に関してご留意頂きたい事項＞
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