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マンスリーレポート（販売用資料）　追加型投信／国内／株式
日本厳選プレミアム株式オープン（年２回決算型）
作成基準日：2014年12月30日
基準価額・純資産の推移
2014/1/20～作成基準日
(円)
（億円)
13,000
180
12,500
160
12,000
140
11,500
120
11,000
100
10,500
80
10,000
60
9,500
40
9,000
20
8,500
'14/1/19
'14/1/20
(設定時)
0
'14/3/19
'14/5/19
純資産総額(右目盛)
'14/7/19
'14/9/19
'14/11/19
課税前分配金再投資換算基準価額(左目盛)
基準価額(左目盛)
※基準価額(1万口当たり)は、信託報酬控除後のものです。
※「課税前分配金再投資換算基準価額」は、当ファンドの公表している基準価額に各収益分配金(課税前)をその分配を行う日に
全額再投資したと仮定して算出したものであり、国際投信投資顧問が公表している基準価額とは異なります。
※上記は、あくまで過去の運用実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。
ファンドの運用状況
2014/12/30 現在
基準価額
9,760 円
2014/11/28 比
▲ 1,946 円
課税前分配金再投資換算基準価額
純資産総額
11,736 円
126.3 億円
※基準価額は１万口当たりです。
ファンドの騰落率
期間
ファンド
１ヵ月
0.3%
３ヵ月
9.8%
６ヵ月
18.4%
１年
-
３年
-
設定来
17.4%
※ファンドの騰落率は、各収益分配金(課税前)をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出しています。
したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。
※設定来のファンドの騰落率は当初設定価額(10,000円)を起点として算出しています。
課税前分配金の推移(１万口当たり)
'14/6
0円
'14/12
2,025円
－
－
－
－
－
－
設定来累計
2,025円
※上記分配金は過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。
※収益分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
作成：国際投信投資顧問株式会社
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マンスリーレポート（販売用資料）
作成基準日：2014年12月30日
日本厳選プレミアム株式オープン（年２回決算型）
追加型投信／国内／株式
ポートフォリオの状況
2014/12/26
※当レポートの各数値は表示桁数未満で四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
※比率とは、当ファンドの純資産に対する比率であり、マザーファンドの組入比率に基づき算出した実質ベースの数値で表記しています。
※業種については東証３３業種分類に基づいています。
※現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
業種別比率
資産構成
内訳
業　種
比率
株式
93.5%
株価指数先物等
－
現金等
6.5%
合計（※）
100.0%
※先物の建玉がある場合は、合計欄を表示
しておりません。
比率
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆
比率
15.0%
7 食料品
5.5%
2 化学
13.2%
8 電気機器
4.8%
3 輸送用機器
11.5%
9 不動産業
4.7%
4 機械
8.9%
10 精密機器
4.5%
5 情報・通信業
6.5%
その他業種
13.4%
6 銀行業
5.6%
合計
93.5%
株式組入上位15銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
業　種
1 サービス業
銘柄名（☆があるものは「プレミアム･コア銘柄＊」）
セコム
トヨタ自動車
オリエンタルランド
ユニ・チャーム
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
三菱地所
ダイキン工業
東日本旅客鉄道
日本たばこ産業
ソフトバンク
ＫＤＤＩ
東レ
オリンパス
ＩＨＩ
日立製作所
（組入銘柄数： 30 )
業種
サービス業
輸送用機器
サービス業
化学
銀行業
不動産業
機械
陸運業
食料品
情報・通信業
情報・通信業
繊維製品
精密機器
機械
電気機器
プレミアム・コア銘柄の組入比率合計
比率
7.6%
7.5%
7.4%
6.5%
5.6%
4.7%
3.9%
3.7%
3.7%
3.6%
2.9%
2.8%
2.7%
2.7%
2.4%
54.1%
＊当ファンドは、①高い市場支配力、②強い収益力、③確固とした財務基盤、の3つの性質を有すると国際投信投資顧問が判断
した「プレミアム企業」の中から、景気変動の影響を受けにくく持続的な業績拡大が期待される企業の株式を厳選し、集中投資
しますが、そのうち、特に持続的な業績拡大の確度が高いと予想される10銘柄程度を「プレミアム・コア銘柄」といいます。
運用状況と今後の運用方針
【当月の投資環境と運用状況】
当月（2014年12月）の日本株市場は、出足こそ連騰で始まったものの、日経平均株価が8日の取引時間中に一時18,000円台に達したことから、その後
は利益確保の売りと外部環境の悪化（原油安、ルーブル安、ギリシャ政局の混迷など）が重なり、神経質な展開から一進一退となりました。また物色対
象もそれまで牽引役を担っていた大型株から徐々に中小型株へとシフトし、併せて外需系銘柄から内需系銘柄へと投資家の関心が移っていきました。
この結果、12月の東証株価指数（TOPIX）は前月末比でマイナス0.2％となりました。
このような投資環境の中、マザーファンドにおけるポートフォリオ運営については、当ファンドの第2期決算（2014年12月8日）を迎えるにあたって、分配
方針に基づく分配原資の用意を主眼に株式の売却を進め、決算後は株価ディフェンシブ性の高い内需株を中心に組入比率を引き上げました。この結
果、12月の当ファンドの基準価額騰落率（課税前分配金再投資換算後）はプラス0.3％となりました。なお、第2期決算では、1万口当たり課税前分配金
を2,025円とさせていただきました。
【今後の運用方針】
当面の株式市場は、個別物色の色彩が強まるとみています。投資環境の変化と企業業績の内容を慎重に見極めながら、保有銘柄の機動的なウエイ
ト調整や銘柄選別を行い、パフォーマンスの更なる向上に努める所存です。
・TOPIX®は、（株）東京証券取引所及びそのグループ会社（以下、「東証等」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは東証等が所有
しています。なお、当ファンドは、東証等により提供、保証又は販売されるものではなく、東証等は、当ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※上記は作成時点における市場環境もしくは運用方針等について記載したものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される
場合があります。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
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マンスリーレポート（販売用資料）
追加型投信／国内／株式
作成基準日：2014年12月30日
日本厳選プレミアム株式オープン（年２回決算型）
ファンドの目的・特色
■ファンドの目的
信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
【特色1】 わが国の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式を主要投資対象とし、「プレミアム企業」の
株式に着目した運用を行います。
◆ プレミアム企業とは
当ファンドにおいて「プレミアム企業」とは、①高い市場支配力、②強い収益力、③確固とした財務基盤、の3つの性質を
有すると国際投信投資顧問が判断した企業を指します。
【特色2】 「プレミアム企業」の中から、景気変動の影響を受けにくく持続的な業績拡大が期待される企業の株式を厳選し、
集中投資します。
◆ シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドからアドバイスを受けます。
◆ 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。
【特色3】 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
◆ 毎年6月8日および12月8日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
<収益分配方針>
• 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
• 委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えてい
る部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があ
ります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない
場合もあります。
■ファンドのしくみ：ファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部を
マザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
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マンスリーレポート（販売用資料）
追加型投信／国内／株式
作成基準日：2014年12月30日
日本厳選プレミアム株式オープン（年２回決算型）
投資リスク
■基準価額の変動要因
基準価額は、組入有価証券等の値動き等により上下します。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに
関する外部評価の影響を受けます。
したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
主な変動要因は以下の通りです。
●株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が
変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
●集中投資リスク
当ファンドは、少数の銘柄に集中投資するため、より多くの銘柄に分散投資する投資信託と比べて、１銘柄の株価変動による影響が大
きくなる可能性があります。そのため、当ファンドの基準価額は、わが国の株式市場全体の平均的な値動きに比べてより大きく（小さく）
なる場合や、市場全体の動きと異なる動きをする場合があります。
●信用リスク
投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失
を被ることがあります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■その他の留意点
• 投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけ
る当ファンドの収益率を示すものではありません。
• 受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購
入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
委託会社およびファンドの関係法人
■委託会社 国際投信投資顧問株式会社
■販売会社 販売会社の照会先は以下の通りです。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３２６号
国際投信投資顧問株式会社
加入協会：一般社団法人投資信託協会
ＴＥＬ ０１２０－７５９３１１（フリーダイヤル）
一般社団法人日本投資顧問業協会
受付時間／営業日の９：００～１７：００
■受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ホームページ http://www.kokusai-am.co.jp
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
■投資顧問会社 シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
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マンスリーレポート（販売用資料）
追加型投信／国内／株式
作成基準日：2014年12月30日
日本厳選プレミアム株式オープン（年２回決算型）
手続・手数料等
お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■お申込みメモ
【購入時】
●購入単位
●購入価額
【換金時】
●換金単位
●換金価額
●換金代金
【申込について】
●換金制限
【その他】
●信託期間
●繰上償還
●決算日
●収益分配
●課税関係
販売会社が定める単位
購入受付日の基準価額
販売会社が定める単位
換金受付日の基準価額
原則として、換金受付日から起算して5営業日目から、販売会社にてお支払いします。
当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金はできません。
平成36年1月19日まで（平成26年1月20日設定）
当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった
場合等には、繰上償還されることがあります。
毎年6月8日および12月8日（休業日の場合は翌営業日）
半年ごとに（年2回）、収益分配方針に基づいて分配を行います。
販売会社との契約により再投資することも可能です｡
課税上の取扱いは株式投資信託となります。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象です。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除および益金不算入制度が適用されます。
■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額
購入受付日の基準価額に対して、上限3.24％（税込）（上限3.00％（税抜））がかかります。
（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社に確認してください。）
ありません。
投資者が信託財産で 間接的に負担する費用
運用管理費用
（信託報酬）
日々の純資産総額に対して、年率1.674％（税込）（年率1.550％（税抜））をかけた額とします。
その他の費用・
手数料
監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。
監査費用は、日々の純資産総額に対して、年率0.00432％（税込）（年率0.00400％（税抜））をかけた額とします。
※監査費用以外のその他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額
等を記載することはできません。
※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
本資料に関してご留意頂きたい事項
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込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますの
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保護の対象ではありません。
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○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、
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す。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、
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マンスリーレポート（販売用資料）
追加型投信／国内／株式
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金融商品取引業者名
登録番号
日本証券業
協会
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
○
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
○
登録金融機関
関東財務局長（登金）第5号
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
○
○
○
○
○
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