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高額療養費
自己負担限度額
被保険者の所得に応じて次のとおりとなります。
（平成 27 年 1 月 1 日から赤枠内の区分が追加されました。）
国保世帯全体（70 歳未満の被保険者）
自己負担限度額
所得区分
ア
イ
ウ
エ
オ
旧ただし書き所得（注 1）
901 万円超
旧ただし書き所得（注 1）
600 万円超∼901 万円以下
旧ただし書き所得（注 1）
210 万円超∼600 万円以下
旧ただし書き所得（注 1）
210 万円以下
市区町村民税非課税世帯
備考（平成 26 年 12 月 31 日まで）
3 か月超
3 か月超
（注 4）
（注 4）
【上位所得者】
252,600 円＋
140,100 円
（総医療費−842,000 円）×1％
150,000 円＋
（総医療費−500,000 円）×1％ 83,400 円
167,400 円＋
93,000 円
（旧ただし書き所得 600 万円超）
（総医療費−558,000 円）×1％
80,100 円＋
（総医療費−267,000 円）×1％
【一般所得者】
80,100 円＋
（総医療費−267,000 円）×
44,400 円
1％
44,400 円
57,600 円
（旧ただし書き所得 600 万円以下）
35,400 円
24,600 円
【低所得者】
35,400 円
24,600 円
70 歳以上の被保険者（更に 70 歳未満の被保険者と世帯合算する場合は、上表「国保世帯全体」の限度額が適用されます。）
自己負担限度額
所得区分
145 万円以上
（注 4）
80,100 円＋
（総医療費−267,000 円）×1％ 44,400 円
（外来個人単位では 44,400 円）
課税所得（注 2）
一般
市区町村民税非課税世帯
（所得が一定以下）
27
1
24,600 円
（外来個人単位では 8,000 円）
15,000 円
（外来個人単位では 8,000 円）
1
日以降）
低所得者
（Ⅰ）
市区町村民税非課税世帯
44,400 円
（外来個人単位では 12,000 円）
月
低所得者
（Ⅱ）
旧ただし書き所得の合計額が
210 万円以下を含む
年
145 万円未満（注 3）
左記（平成
課税所得（注 2）
3 か月超
（注 4）
と同額
現役並み
備考（平成 26 年 12 月 31 日まで）
3 か月超
注 1 旧ただし書き所得とは、前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物等の譲渡所得金額などの合計から基礎控除
（33 万円）を除いた額です。ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。
注 2 課税所得とは、各種所得額（収入金額から必要経費を引いた額）から地方税法上の各種所得控除等を差し引いた額となります。
（課税標準額と記載されている場合もあります。）
注 3 基準収入額適用申請書を組合に提出することにより、70 歳以上の被保険者の年間収入合計額が 520 万円（複数世帯）又は 383 万
円（単身世帯）に満たないと認められたときを含みます。
注 4 「3 か月超」欄に記載した金額は、高額療養費として払い戻しを受けた月数が 1 年間（直近 12 か月間）で 3 月以上あった場合に、
4 か月目（4 回目）から引き下げられる自己負担限度額です。
※ 厚生労働大臣が定めた次の疾病（特定疾病）について、本組合の認定を受けたときは、その治療に係る自己負担限度額は 1 万円と
なります。ただし、旧ただし書き所得が 600 万円を超える 70 歳未満の被保険者が人工透析の治療を受ける場合は 2 万円となります。
・血友病
・人工透析を要する慢性腎不全
・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV 感染を含みます。）
※
75 歳到達月における自己負担限度額の特例
75 歳到達月（誕生日が月の初日の場合は除きます。
）については、誕生日前の医療保険と誕生日以後の後期高齢者医療制度におけ
る自己負担限度額（特定疾病の自己負担限度額を含みます。）が、それぞれ本来額の 2 分の 1 になります。