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◆配布期間 平成２６年１1月　４日(火)～１１月２８日(金)　※土日祝祭日を除く
◆受付期間 平成２６年１1月１０日(月)～１１月２８日(金)　※土日祝祭日を除く
◆受付時間
午前　9：00～12：00まで
午後 13：00～17：00まで
※１１月２５日(火)～１１月２８日(金)の期間は、午後7時まで受付します。
※申込時には必ず
必ず『印鑑』をお持ちください。（シャチハタ等、スタンプ式は不可）
◆受付場所　宜野湾市役所 （２階大ホール）　TEL　893-4411（内線 176・178）
◆お読みください
※ 子ども・子育て支援新制度が、平成27年度よりスタートします。
新制度では、保育所（園）の利用を希望する保護者の方は、保育を必要とする
認定申請及び入所申込を同時にしていただく必要があります。
※ 保育を必要とする認定を受けた場合でも、保育所の定員超過により
入所案内ができないことがあります。
※ 受付期間を過ぎると平成27年4月1日入所の審査対象になりません。
※ 提出書類に不備がある場合は受付できません。
◆公立保育所・認可保育園とは
保護者が働いている、または疾病などの状態にあるなど「保育を必要とする事由」に該当し、日中家庭に
おいて保育することが出来ない場合に、保護者に代わって保育することを目的としています。
したがって、「集団生活を経験させたい」、「下の子の保育に手がかかるため」等の理由では、申込むこ
とはできません。
◆入所対象児童
生後3ヶ月から小学校就学前までの児童で、入所基準日（平成27年4月1日）において宜野湾市内に住民
票を有する児童が対象です。※一斉受付期間に限り、転入予定の方の申込も可能ですが、市が指定する期限
までに市内転入が必要です。
◆保育を必要とする事由
フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内労働など、基本的に全ての労働
1 就労
出産の3ヵ月前､出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで(※概ね出産後2ヵ月まで)
2 妊娠・出産
3 保護者の疾病・障害 病気または障がいにより保育ができない場合
4 病人の看護等
5 災害復旧
病人または障がい者(児)である同居の親族を、常時看護・介護している場合
6 求職活動
仕事を探している場合（※入所期間:最長90日間）
7 就学
8 ＤＶ等
就学・技能習得のため昼間に学校や職業訓練校に通っている場合
虐待やDVのおそれがあること
9 その他
上記１～８以外の特別な事情があると市長が認める場合
火災、風水害、地震などで、家屋破損などの復旧にあたっている場合
※ 注意
① 平成27年4月1日時点で、保育を必要とする事由に該当することが入所申込の条件となります。
（就労については平成27年4月途中採用予定も含む。）
② 育児休業中で申込をする場合は平成27年4月30日までに職場復帰をする事が入所申込の条件となります。
③ 発達、発育に遅れが感じられたり、気になることがある児童の申込をなさる保護者の方は、受付の際に
窓口で相談してください。
※利用調整の審査の際に反映するものです！
！
・ 申込書類提出後の希望保育所の変更
・ 保育を必要とする事由の資料（勤務証明書等）
の差替えや変更等の再提出
変更等の受付期限
平成２６年１２月２６日（金）まで
●　平成26年12月26日以降の書類の提出については、平成27年4月2日以降からの受付となります。
● 保育所入所（園）の申込みについて
平成27年度から、子ども・子育て支援新制度がスタートすることに伴い、保育施設等を利用す
るための手続き方法が変わります。
保育所（園）を利用する場合は、「支給認定申請手続き」（※1）と「保育利用希望申込手続
き」（※2）を同時に申請していただきます。
（※1）「支給認定申請手続き」とは、保育を必要とする理由、保育の必要量等を市が客観的に審査し、
「保育の必要性」を認定するために必要な手続きです。
（※2）「保育利用希望申込手続き」とは、利用を希望する施設を市が確認するために必要な手続きです。
○ 保育の必要性の認定について
平成27年度から、保育所（園）の利用を希望する場合は、市町村へ申請をし、保育を必要とする認定
（支給認定）を受けることとなります。
客観的な基準により、市が認定する3つの区分に応じて、幼稚園、保育所（園）、認定こども園及び地
域型保育事業の利用先が決まります。※現在、宜野湾市には認定こども園や地域型保育はありません。
認定されると、市町村から「支給認定証」が交付されます。
年齢
保育の必要性
認定区分
利用先
教育を希望する場合
1号認定
幼稚園、認定こども園
2号認定
保育所（園）、認定こども園
3号認定
保育所（園）、認定こども園、地域型保育
満3歳以上
の場合
『保育を必要とする事由』に
該当し、保育を希望する場合
満3歳未満
の場合
★ 3歳以上のお子さんで、幼稚園と保育所（園）の利用を併願する場合は、２号認定の申請をしていた
だくことになります。
○ 保育の利用区分について
新制度では、保護者の状況を客観的に確認し、保育利用時間を「保育標準時間」または「保育短時間」の
いずれかに認定をします。それぞれの保育必要量に応じて以下の保育利用時間が設定されます。
利用区分
保育標準時間
保育短時間
就労時間
利用時間
月120時間以上
両親（一人親含む）のフルタイム就労を想定
月64時間以上120時間未満
両親またはいずれかがパートタイム就労を想定
最長11
11時間
11
最長8
8時間
※ 『保育を必要とする事由』のうち、就労、就学、親族の介護・看護については、保護者の状況を書面
にて確認し、保育の必要量認定を行い、妊娠・出産、保護者の疾病や障害、災害復旧、DV等につい
ては、「保育標準時間」利用の認定となります。また、求職活動中については、「保育標準時間」利
用の認定となりますが、90日以内に勤務証明書等の書類の提出がなければ退所となります。
※ 保育短時間に該当する在園児については、経過措置の期間は検討中です。
ただし、その兄弟姉妹で新規入所の児童は経過措置は該当しません。
利用時間のイメージ（例）
利用時間のイメージ（例）
7:00
8:00
16:00
18:00
保育標準時間利用（11時間）
延長保育
保育短時間利用（8時間）
19:00
延長保育
延長保育
※ 上のような施設の場合、短時間認定の方が9時～17時まで利用した場合、16時～17時は延長保育と
なります。
※ 各施設の保育短時間及び延長保育時間（延長保育料含む）については検討中です。
※ 各施設の開所時間や延長保育時間等については、「公立・認可保育園一覧表」を参照してください。
◆ 申込に必要な書類　①
②
③
④
⑤
⑥
施設型給付費・地域型保育給付費等　支給認定申請書（申込児童1人につき1枚記入）
保育所利用希望申込書（申込児童1人につき1枚記入）
印鑑（追加書類の提出がある場合があるので、必ず持参してください。）
家庭状況届/児童の状況調査票（申込児童１人につき１枚記入）
同意書（署名押印後、原本は提出し、コピーを保護者様でも保管してください。）
『保育を必要とする事由』を証明する書類（父・母・同居人分）（◇下の表を参照）
※同居人とは、同一住所内の方を指します。別世帯でも同一住所の方は、保育を必要とする事由の書類提出が必要です。
⑦ 申込書添付書類確認リスト
⑧ 保育料の算定に必要な書類（父・母・同居の祖父母等の扶養義務者）（◇下の表を参照）
⑨ 転入予定の方は、申込児童の氏名・生年月日がわかる公的な身分証等（国民健康保険証等）をA4用紙にコピーして提出
してください。※身分証等が無い場合は、住民票謄本の提出をお願いします。
◇ 『保育を必要とする事由』を証明する書類　※65歳未満の同一住所内の全ての方は、書類の提出が必要です。
保護者または
同居人の状況
必要な書類
・勤務及び採用予定証明書　*保育課指定の様式
勤務または
採用予定の方
自営業の方
（農業・畜産業・
漁業・内職を含む）
※産休・育休中の方は、休業期間・職場復帰日が記
載されたもの
・自営業申立書　*保育課指定の様式
注意事項
本人記入及び日付・記入担当者印・代表者印のないものは無効。
平成２7年４月３０日までに職場復帰することが条件です。職場
復帰をしていなければ、平成27年５月末で退園となります。
※営業場所が自宅外で営業許可書等の書類の提出がある自営業中
心者以外の方は民生委員の証明が必要になります。
・営業許可書等証明書、直近の青色申告書等
・親子(母子)手帳
親子健康手帳（母子手帳）の出産(予定)日が記載されているペー
妊娠・出産予定の方
・妊娠・出産入所に関する同意書　*保育課指定の様式 ジの写し
病気の方
病人の看護
・介護の方
・診断書　*保育課指定の様式
保育が出来ない旨の内容が記載されていることが必要です。
・看護・介護申立書　*保育課指定の様式
介護・看護申立書には、民生委員の証明が必要です。
・診断書　*保育課指定の様式
介護・看護される方の診断書が必要です。
・診断書　*保育課指定の様式
保育が出来ない旨の内容が記載されていることが必要です。
障がいをお持ちで
保育ができない方 『身体障害者手帳』・『療育手帳』・『精神障害者
保健福祉手帳』の写し
診断書以外にも障害者手帳等をお持ちの方は提出してください。
・在学証明書
・授業日程証明書（時間割）
※自動車学校、塾、教室等は除く。
授業時間が月64時間以上であることが必要です。
求職中の方
・求職活動状況確認書　*保育課指定の様式
求職受付票（ハローワークカード）の写しも提出してください。
災害復旧等
・罹災証明書
災害復旧にあたっている場合に提出してください。
就学の方
※家庭内外労働（勤務・自営業・農業・畜産業・漁業・内職等を含む）及び看護・介護の場合、月64時間以上が入所基準の条件とな
ります。また家庭内外労働は、収入を得ている（生計を立てている）ことが条件であり、月額42000円以上の収入があることも必
要となります。条件を満たさない場合は求職扱いとなります。
◇ 該当する世帯は提出　※A4用紙にコピーして提出してください。
『児童扶養手当受給者証』・『母子及び父子家庭等医療費受給者証』・『遺族年金受給証書』の写し
母子・父子世帯
※上記の証書等が無い方は、離婚日の記載された『戸籍謄本』
生活保護受給者
障がい者(児)
のいる世帯
『生活保護受給証明書』※保護課より発行
『身体障害者手帳』・『療育手帳』・『精神障害者保健福祉手帳』・『特別児童扶養手当証書』・『障害基
礎年金等の受給者証』の写し
◇ 保育料の算定に必要な書類　（※詳細については別添『保育料について』を参照）
保育料は父母及びそれ以外の扶養義務者（同居の祖父母等）の市町村民税所得割額を合算した額で保育料を決定します。
平成26年1月2日以降または平成27年1月2日以降に宜野湾市に転入した方（転入予定の方）や軍人・軍属の方については、
下記の書類が必要となりますので、提出期限厳守のうえ、必ず提出をしてください。
対象者
提出書類（保育料算定資料）
平成26年1月1日時点
宜野湾市民でない方
＜H26.1.1住所地の市区町村発行＞
平成27年1月1日時点
宜野湾市民でない方
提出期限
平成26年度所得課税証明書
平成26年12月26日（金）
平成27年度所得課税証明書
平成27年　6月30日（火）
＜H27.1.1住所地の市区町村発行＞
軍人・軍属の方
※
※
※
※
2013　W-2（平成25年分の収入が確認出来るもの）
2014　W-2（平成26年分の収入が確認出来るもの）
平成26年12月26日（金）
平成27年　6月30日（火）
所得課税証明書は、総収入、給与額、市区町村民税、各種控除等記載の全項目入りの提出が必要となります。
平成27年度所得課税証明書については、平成27年6月以降に取得可能です。
扶養に入っている方（配偶者控除適用者等）でも、必ず上記の「保育料算定資料」を提出してください。
税の修正申告等により、市民税額が変更になった場合は該当月に遡り保育料変更を行います。変更により保育料に差額が生じた場
合は、追加納付、充当、還付等の処理を行います。
※ 世帯の状況に変動があった場合、保育料が変更となる場合がありますので、必ず保育課まで連絡するようお願いします。
※ 父母以外に同居している祖父母等の扶養義務者がいる場合は、その方の「保育料算定資料」も必要となりますので提出してください。
支給認定申請及び保育利用希望申込 （11月）
★申込内容及び勤務等状況について電話、
訪問等で確認いたします。
その際、勤務確認等ができない場合や提
出書類に虚偽がある場合は、
入所できませんのでご注意ください。
≪入所事由に該当しない場合≫
認定却下通知 （2月）
書類審査・調査 （12月～1月）
≪入所事由に該当する場合≫
市が利用調整
★原則として、保育の必要度の高い方か
ら優先して、第１希望、第２希望、第３
希望の順で選考します。
保育利用内定 （2月）
支給認定証の交付
面接・健康診断（2月～3月）
保育利用承諾（3月）
保育利用不承諾 （2月）
支給認定証の交付
★大変申し訳ありませんが、保育利用不承
諾の方は、待機児童となります。認定証は、
利用内定及び利用不承諾の方も含め全てに
交付を致します。
認定証は入所可能になった際、必ず必要と
なりますので、待機となった方も大切に保
管してください。
※保育所での面接及び健康診断の結果、集団保育に適さないと判断された場合、
入所できない場合があります。
※保育料の決定通知については、保育利用承諾通知とは別途送付する予定です。
保育料算定資料の提出が無い場合等は、一旦８階層の保育料で案内となります。
《注意事項》
～必ずお読みください～
☆　保育所申込に際して
保育所申込に際して
① 平成27年4月1日時点での『保育を必要とする事由の証明書』の提出が必要となります。4月1日時点で、すでに退職
や転職をしている・契約更新をしていない・産休育休に入っている等が判明した場合は5月末で退園となります。
産休育休中で申込をしている方は、平成27年4月30日までに職場復帰をしていなければ5月末で退園となります。
② ２つ以上勤務している場合など保育を必要とする事由が複数ある場合は、すべてに関する証明書の提出が必要です。
③ 転入予定で申込をした場合、平成２7年３月6日（金）までに転入することが必要です。期限内に転入手続きを完了し
ていなければ、入所の内定を取り消すことがあります。
④ 必要書類はすべて揃えてから提出して下さい。不備の場合は受付できません。
不備の場合は受付できません。
⑤ 勤務状況確認の為、勤務先に電話を致します。その際に勤務確認が出来ない方や、勤務証明書と内容が違う方は審査
の対象から外れますのでご注意ください。
⑥ 書類審査・調査(電話・訪問)等確認により保育の必要度の高い方から優先して保育利用の決定をし、後日通知致しま
す。
⑦ 申込書類提出後、希望園を変更できるのは平成26年1２月26日(金)までとなります。
⑧ 期間内申込者のうち求職中で申込をした方で、勤務が決まった(または採用予定が平成27年4月30日以前)方は、平成
26年12月26日(金)までに勤務証明書を提出して下さい。この期限内に提出したものは、４月１日入所の選考・審査
に反映できるものとします。
※提出期限以降の書類の変更等は、平成27年4月2日以降からの受付となります。
⑨ 兄弟同時に申込をする方について、申請書等は申込児童1人につき1枚ずつ必要になりますが、保育を必要とする事由
を証明する書類(勤務証明書等)については、コピーで対応可能です。ただし、どちらか一方に必ず原本を添付して下
さい。また、コピーは提出前に事前にしておいて下さい。保育課でコピーはいたしません。
⑩ 新規申込児童に在園している兄弟姉妹がいる場合、在園児の継続審査(12月頃)の際にも、新規申込と同じように保育
を必要とする事由を証明する書類(勤務証明書等)の提出が必要になります。 新規申込書類提出の際には原本を、継続
書類提出の際にはコピーを提出して下さい。コピーはしっかり保管して下さい。なくした場合、勤務先へ再度依頼
し、提出してもらうことになります。
☆　保育所入所後
保育所入所後
① 平成27年4月1日入所後に、再度勤務確認等を行います。平成27年4月1日時点で、申込の際に提出のあった「保育
を必要とする事由の証明書(勤務証明書等)」の内容と相違があると確認された場合は、5月末で退園となります。
② 保育所入所後にも電話・訪問などによる勤務等状況調査がありますので、ご了承ください。
③ 保護者が勤務先の変更・退職や、出産・育児休業など入所時と家庭の状況が変わった場合は、保育課まで必ずご連絡
ください。(もし、連絡がなく退職等が判明した場合は途中退所になります。)
④ 年度途中において、現況確認のため「勤務証明書」等の再提出を依頼することがあります。
⑤ 転園を希望する場合は、一度退園をしてからの申込となります。
⑥ 4歳児から5歳児への進級については、定員の都合上、継続入所をお断りする場合もございます。