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KDN-PP12885/12/2011(029316)
KDN-PP12885/12/2012(031728)
日刊アジアインフォ
2014年（平成 26年）12月 22 日（月）3806号
2011年（平成 23年）8月 23 日（火）2997号
3 不法労働者の暫定労働許可証、
1年延長へ
30万人以上が対象＝内務省
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電気料金、
向こう6カ月間は値上げなし
「まだ判断できぬ」テナガCFO
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EVの充電ステーション、
3,000カ所を開設へ
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道路工事で政府が不正発注、
野党議員が追求
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電力のテナガ、
代替エネルギーへの投資拡大へ
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吉野屋など日系外食事業、
テクスケムに3億リンギ貢献へ
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ビジネストップの74％が先行きを楽観視＝調査
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燃料の小売価格、
来年値下げの可能性＝副財相
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東洋ゴム、
マレーシア製タイヤをタイ日産に供給
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テーマパークのオンリーワールド、
ブルサに上場
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デットベンチャーズ、
O&Gなどへの投資を拡大
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「アラー」表記の賛美歌集押収事件、
警察が神父に返却
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景気後退なら仕事の選り好み減る＝経営者連盟
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与党連合・インド人会議の内紛、
本部で２勢力がつかみ合い
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北部回廊実行庁、
食品安全青写真を導入へ
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2015 年予算案・税制改正ハイライト
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集中
連載
2014 年 12 月 22 日（月）
第 3806 号
【16】
2015年予算案・税制改正ハイライト
2015年予算案 税制改正ハイライト
∼ コンサルタントが来年度予算案のポイントを解説 ∼
第 9 回「マレーシア 税制優遇策」
前回で法人税の改正部分が終わり、今回よりは優遇税制について解説する。
これらの税制優遇策は、産業の高度化、高付加価値産業の育成を目的とした奨励施策
である。
2.1 メディカルツーリズムに対する優遇税制
現行
改正案
ＭＩＤＡが認可した日から5年以内に行った適格資本支出の100％を、各賦課
年度の法定所得から控除可能になる。
なお、当該優遇措置が与えられる企業は、保健省およびマレーシア・ヘルスケ
ア・トラベル・カウンシルに認可登録された企業が対象になる。
また、下記の適格HealthcareTravellersに医療行為を提供する企業がその対象
である。
１）ＭＭ２Ｈの資格を有する外国人
２）マレーシアで就労許可を持つ外国人およびその扶養者
３）マレーシアの民間医療機関で医療サービスを受ける外国人
●当該優遇措置の対象を、全患者のうち5％以上が、healthcare
Travellerである会社に限定
●2014年末までのＭＩＤＡが認可した申請から、2017年度末まで
に認可した申請に、期間を延長
2.2 製造業自動化のキャピタルアローワンス
現行、以下のキャピタルアローワンスが認められているが、製造業が製造工程の自動
化を企図した適格資本支出に関しては、控除の枠を拡大する。
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初回控除
年間控除
重機械（Heavy Machinery）
20%
20%
工場設備(Plant and Machinery)
20%
14%
改正案
改正案は 2つのカテゴリーに分かれている。
１）労働集約産業：ゴム製造、プラスティック、木材、家具、テキスタイル
2015-2017年に行った初めのＲＭ400万までの適格資本支出に限り、
200％の控除を認める。
２）
他の産業
2015-2020年に行った初めのＲＭ200万までの適格資本支出に限り、
200%の控除を認める。
（※文中の意見は筆者の私見であることをご了承ください。）
竹田
浩（たけだ・ひろし）
みらいコンサルティング 国際ビジネス部部長 。
2000年大学卒業後、商社、プライベートエクイティを経
て、みらいコンサルティングに入社。経営者に近い場所
での親身なコンサルティングが信条。マレーシアでの
パートナーである中堅会計・税務・会社法務コンサル
ファームであるK-Konsult Groupで日系企業へのコンサ
ルティング業務に従事。
Malaysia BIZ Navi
【記事に関する問い合わせ＆連絡先】
みらいコンサルティング株式会社
KL JAPAN DESK（C/O K-Konsult Group）
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T: +60 3 2166 2303 F: +60 3 2166 8303
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