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Ｌ
Ｉ
ＶＥ！2015 年1 月9 日（金）
ここに発見がある ――
レガシィ
会場：アットビジネスセンター東京駅
13：00 ∼ 17：20
ＦＰ認定研修
好評につき第2回！
医療法人の出資持分対策
大・公・開
セミナー
平成 26 年 10 月から始まった
認定医療法人制度＆納税猶予制度を使って
持分なし医療法人へ移行する！！
持分のある医療法人は、その持分の払戻しを社員から請求
された場合にはその請求に応じなければならないという経
営的リスクと、持分に対する多額の相続税負担の問題があ
ると言われています。
出資持分のない新医療法人へすみやかに移行することが望
ましいとの国側の意向から、その推進する期間がいよいよ
平成 26 年 10 月から始まりました。推進期間は 3 年間で
す。このセミナーでは、医療法人の出資持分放棄の制度に
ついて分かりやすく解説するとともに実際の移行手続きの
書類の作成方法も示します。またできるだけ税負担を低く
して円滑な事業承継を行うための対策についても具体的な
事例を用いながら分かりやすくお話しします。
【講師】税理士 湯澤
勝信 氏
※このセミナーはＣＤ・ＤＶＤ化いたしません。なお、当日の録音／録画はご遠慮ください
医療法人の出資持分対策大公開
＜主な内容＞
セミナー
※一部変更となる可能性もございますのでご了承ください
1. 出資持分対策が必要な医療法人とは
7. 持分放棄以外の場合の課税はこうなる
(1) 持分のある医療法人
(1) 第 3 者に譲渡した場合
(2) 持分のない医療法人
(2) 払い戻しを受けた場合
2 医療法人の出資金評価は一般法人とどこが違うのか
(3) 医療法人に持分を譲渡した場合
(1) 医療法人の独特の株価算定ルール
(4) 相続した場合
(2) 評価引き下げのポイント
(5) 贈与した場合
3. なぜ医療法人の出資持分対策が必要なのか
8. 出資金持分のある医療法人の選択肢
4. 認定医療法人制度の創設
(1) 新医療法人へ移行
(1) 認定医療法人制度と持分なし医療法人への移行計画
(2) 現状のまま持分あり法人でいる
(2) 認定医療法人申請書と移行計画書の具体的作成方法
(3) 評価の引き下げ後に (1)(2) を選択
5. 納税猶予制度及び免除制度の活用方法
9. 課税を少なくするための出資金対策（具体的事例）
(1) 相続税の納税猶予＆免除
(1) 贈与の活用
(2) 贈与税の納税猶予＆免除
(2) 役員報酬の増額と退職金の活用
6. 持分放棄した場合の課税はこうなる
(3) 設備投資による評価引き下げ
(1) 医療法人に対する贈与税課税
(4) 生命保険を使った評価引き下げ
(2) 贈与税課税をされないための不当減少要件とは
(5) 新たに持分なし法人を設立して引き下げ
(3) 不当減少要件をクリアする定款の作成方法
湯澤勝信氏
プロフィール
医療専門の会計事務所として、多くの医療の顧問先を持ち、さまざまなご相
談からノウハウを蓄積してきました。今回は、以前より問題となっている出
資持分有りの医療法人について、新しく儲けられた認定医療法人制度や納税
猶予を絡めつつ、どう対処していけば良いかをお話しします。
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もちろんお電話でも承ります。
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割引券、誕生日割引等を充当することはできませんのでご了承ください。また、入金後のキャンセルはできませんのでご注意ください。
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