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豊明市太陽光発電市有地貸出事業公募要領
平成２７年１月
豊明市経済建設部環境課
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目
次
１ 経緯及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
２ 公募の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
３ 応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
４ 貸出対象市有地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
５ 事業計画書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
６ 事業計画書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
７ 事業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
８ 審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
９ 選考後の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
10
７
担当窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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豊明市太陽光発電市有地貸出事業公募要領
１
経緯及び目的
豊明市では、地域で消費するエネルギーは地域で作り出すというエネルギーの地産地消
を目指す社会への転換を目指して、市民・各種団体・学識経験者・行政からなる「豊明市
新エネルギー推進委員会」がエネルギー政策の推進を図っています。
委員会では、ＣＯ２削減や地球温暖化防止に貢献できる「創エネ」「省エネ」「親エ
ネ」を基本理念とした再生可能エネルギーの率先導入と効率的な整備の検討を行っており、
公共施設の屋根等を活用し、太陽光発電を行う「太陽光発電屋根貸し事業」に続き、「太
陽光発電市有地貸出事業」を行うこととしました。
本事業では、固定価格買取制度の実施に伴い、太陽光発電事業を行う事業者に市所有の
普通財産を貸し出し、市内の再生可能エネルギーの利用を促進するとともに、未利用地の
有効活用と地域経済を活性化することを目的として、市有地の使用を希望する事業者を募
集するものです。
２
公募の概要
本事業に応募しようとする事業者は、市が指定する普通財産において、安全性や採算性
を考慮した中で、市に事業計画書を提出していただきます。審査の結果、選考された事業
者は、関係機関等と必要な調整を行い、普通財産の使用許可等を受けた上で、許可条件に
則り太陽光発電を行っていただきます。
３
応募資格
事業者の応募資格は、以下のとおりとします。
（１）太陽光発電を実現することのできる総合的な企画力、技術力、資金力及び経営能力
を有していること。
（２）愛知県内に本社、本店、支店、営業所（事業開始までに事業所等を県内に新設する
場合も対象とします。）を置く法人であること。複数事業者の連合体（共同企業体
「ＪＶ」等を含む。）で応募する場合は、代表事業者（複数事業者の連合体で応募す
る場合は、代表事業者を選定すること。）が愛知県内に事業所を置く法人であること。
（３）次のア∼オのいずれにも該当しないこと。（複数事業体の場合は、その構成事業体
全てが該当しないこと。）
ア 地方自治法施行令第１６７条の４（一般競争入札に参加させないことができる事
由等）に該当する者
イ 次の申立てがなされている者
（ア）破産法第１８条又は第１９条の規定による破産手続開始の申立て
（イ）会社更生法第１７条の規定による更正手続開始の申立て
（ウ）民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立て
ウ 市税を滞納している者
エ 豊明市が措置する指名停止期間中の者
オ 次に該当する者
豊明市暴力団排除条例第２条に定める暴力団であると認められる者（オへの該当
事実を照会するのに、役員一覧表（様式５）を提出していただきます。）
４
貸出対象市有地
豊明市阿野町正戸７２番地１
約７，４７７㎡
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ただし、面積約７，４７７㎡の内、経済建設部土木課が現在使用中の１，０００㎡を
引き続き使用するため、既存の使用部分に発電施設の未設置部分１，０００㎡を設ける
こと。また、大規模な災害が発生した際の災害ごみ一時仮置き場として活用する場合が
あるため、大規模な災害の発生時には、発電施設の撤去もしくは代替え地の確保が必要
となります。
平面図は、環境課新エネルギー対策係にて配布します。資料の配付は、原則として、
土曜、日曜日を除き、９時から１７時までとします。
５
事業計画書の作成
市有地貸出事業に応募しようとする事業者は、「豊明市太陽光発電市有地貸出事業計
画書」（別紙様式１から様式６まで）を作成し、提出することとします。事業計画の条
件は、以下のとおりとします。
（１）発電設備
発電設備の条件は以下のとおりとします。
ア 設置する設備については、経済産業省により電気事業者による再生可能エネルギ
ー電気の調達に関する特別措置法第６条第１項に規定する設備の認定（再生可能エ
ネルギー発電設備認定）を受けるものとすること。
イ 設置する設備については、電力会社と電力受給契約を締結すること。
（２）使用期間
使用期間について、実際に施設稼動が開始された翌月から２０年以内とします。た
だし、施設返還時には現状復帰が使用の条件であり、２０年の使用期間終了後、６月
以内に現状復帰を完了させるものとします。
（３）施設完成
事業者は、市有地使用の許可次第、速やかに施設設置に着手してください。平成２
７年１２月までに太陽光発電施設を完成させて売電事業を開始できない場合は、事業
者との契約を解除し、市は本契約によって蒙った損害を請求する権利を留保します。
（４）使用料
使用料は、事業者の提案する額とします。（使用料の多寡は、事業者決定の判断事
由に該当します。）
（５）費用負担
発電設備の設計、施設に係る材料、工事、各種手続き等に係る一切の費用は、全て
事業者が負担するものとします。
（６）安全性及び防水施工等
事業者は、設備の設置工事の期間中及び設置後の安全対策に、十分な措置を講じる
ものとします。また、発電設備の設置に伴う太陽光の反射その他の環境影響について
十分配慮してください。
（７）使用期間中の施設の廃止等
発電設備を設置した市有地について、使用期間の途中で用地を活用するなど、市側
の特殊な事情により発電設備を継続して設置することができなくなった場合、撤去・
移設に係る費用を双方協議のうえ決定するものとします。
（８）使用後の設備の取扱い
使用期間の途中で事業を中止した場合又は使用期間が終了した時には、事業者の費
用負担により設備の撤去を行い、用地の現状回復を行うものとします。ただし、市と
の協議により設備の譲渡等が行われる場合には、この限りではありません。
（９）地域貢献に関する提案
事業者は、地域的な貢献や市有地の運営にメリットがある太陽光発電の活用方法等
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を具体的に提案してください。
(10) 域内経済への貢献
「３ 応募資格の（２）」に規定する企業のうち、連合体での参加を含め域内経済
への貢献が認められる企業の参加がある場合は、「様式４−２ １地域貢献の方法」
に、その内容を記載してください。用紙が足りない場合は別添も可（様式は自由）。
（11）損害賠償責任
事業者が設備の故障により送電網に影響を与えた場合等には、事業者がその損害を
賠償する義務を負います。また、発電設備等の設置及び管理に関する瑕疵により、第
三者に身体及び財産上の損害を与えたときは、その損害についても同様とします。
（12）契約解除
市は、事業者が重大な過失や使用料の滞納、破産等があった場合、契約の全部又は
一部を解除することができるものとします。なお、契約を解除する場合において、
「（８）使用後の設備の取扱い」と同様の取扱いとします。
（13）事業報告
事業者は、発電設備の維持管理費用及び発電量に関するデータを各年度終了後に、
市に対して書面にて報告するものとします。
（14）関係法令
関係法令を順守するものとします。建築関連法令については、豊明市経済建設部の
関連部署等と協議の上、法令順守に努めてください。
６
事業計画書の提出
（１）事業計画書
「豊明市太陽光発電市有地貸出事業計画書」に必要な事項を記載して提出してくだ
さい。様式は、環境課ホームページからダウンロードできます。
（２）添付書類
（複数事業者の連合体で参加する場合は、構成する全ての企業の書類を添付するこ
と。）
ア 商業登記簿謄本（発行から３月以内のもの）
イ 直近３期間の決算財務諸表（新規開設等の理由で、直近３期間の決算財務諸表が
提出できない事業者は、事前に環境課までご連絡ください。）
ウ 豊明市が発行する納税証明書
エ 任意の添付書類
オ その他市が提出を求めた書類（市から指示があった場合、提出してください。）
（３）提出部数
正本１部、副本（コピー）５部
（４）提出方法
環境課新エネルギー対策係まで、受付期間内にお持ちください。郵送による提出は
受け付けません。
（５）事業計画書の著作権の取扱い
事業計画書に係る著作権は、応募者に帰属します。但し、提案内容については、必
要に応じて公表する場合があります。なお、応募書類は返却しません。
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事業スケジュール
（１）公募開始日
平成２７年１月１３日（火）
（２）質問受付
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平成２７年１月２２日（木）１７時まで
＊ 質問は、事業計画書に含まれる別紙様式７の「事業質問書」を用いてファクス
又はメールにて、新エネルギー対策係まで提出してください。
（３）事業計画書の提出期間
平成２７年１月１３日（火）∼２３日（金）
ただし、受付時間は上記期間内の９時から１７時までとします。
（４）審査会及びプレゼンテーション
平成２７年１月２７日（火）１３時∼
（５）選考結果公表
平成２７年１月下旬
審査会開催時に選考結果公表日をお知らせします。
８
審査
（１）審査方法
事業者選定は、豊明市新エネルギー推進委員会にて別途指名する施設管理者等で構
成される審査会において審査し、選考します。なお、審査会において応募者自ら、事
業内容の説明（プレゼンテーション）を行うこととします。審査結果についての諾否
は、書面にて通知します。
（２）審査基準
評価される内容と考え方は、下表のとおりです。
評
価
事
項
ア
太陽光発電事業の実施
主体
評
価
の
視
点
合
計
事業者が事業実施の上で、経営状況に問題がな
く、かつ事業実施する能力を有しているか。
１５点
イ
太陽光発電設備の仕様
太陽光発電設備の配置や仕様は、市有地の状況
に合わせて、適切に設計されているのか。
１０点
ウ
設置工事
太陽光発電設備の設置工事の工法等は、市有地
の管理上問題ないか。
１５点
エ
太陽光発電設備の管理及び運営できる体制が整
備されているか。契約を予定している損害保険
などの内容は十分か。
１５点
カ
資金調達計画、事業収支見込等は、長期にわた
る発電事業を安定的に実施できると見込まれる
か。
１０点
設置後の太陽光発電設
備の管理
太陽光発電事業の収支
見込等
キ
市民参加
資金調達、その他の方法で市民参加の方法の提
案はあるか。また、その実現性及び効果はある
か。(事業計画書の様式４にて、具体的な考え
を述べてください。）
１０点
ク
地域貢献
地域への貢献や地域経済への効果はあるのか。
(事業計画書の様式４にて、具体的な考えを述
べてください。）
１５点
ケ
その他
事業者の事業実施に係る独自提案はあるか。
１０点
合
計
１００点
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（３）事業者選考
事業計画書は、前表の各事項で評価し、合計点が最も高い事業者を選考します。基
準点数を６０点とし、事業計画書等を提出した事業者が１者のみの場合でも、該当者
なしとする場合があります。選考された事業者が辞退、もしくは内定を取り消された
場合には、次順位で基準点数を上回った事業者がいれば繰り上げるものとします。
９
選考後の手続き
選考された事業者は、設備の設置について設備工事に係る工期や時間帯を施設管理者
と協議を行い、また電気事業者及び経済産業省と協議を行い必要な認定及び契約等の手
続きを行ってください。建築関連法令について、豊明市経済建設部と協議の上、必要な
許認可を取得してください。その後、市に対して普通財産の使用許可の申請を行った上
で、設備の設置工事を行ってください。
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担当窓口
豊明市役所 経済建設部 環境課 新エネルギー対策係 担当：土井･鈴木
〒４７０−１１９５ 豊明市新田町子持松１番地１
電話：０５６２（９２）１１１３ Fax：０５６２（９２）１１４１
E-mail:[email protected]
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