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労働組合
１４-NO.６(１５・１・１０）
臨時ニュース
職場掲示用
発行
コープネットグループ労働組合
℡：048(839)1052
本部正規所定労働時間延長の再提起に対する見解
あ
2015 年 1 月 10 日
ｺｰﾌﾟﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ労働組合
中央執行委員会
人事制度改定と同時に申し入れされた店舗正規と本部正規の所定労働時間の延長は、当時、事業存続を判断
しなければいけないぐらい厳しい状況にあった、店舗事業の存続と黒字化へ向けての対応として提案された。
店舗正規の所定労働時間の延長は 52 週 MD に基づく、売って稼ぐ売場づくりを実現するために、店舗正規の
時短日廃止と休日削減によって、正規が各部門の売場づくりによりかかわる状況を作り出すために提案された。
労働組合も現場職員の声を踏まえ、店舗事業の存続と黒字化のために苦渋の判断をし、時短日の廃止と休日
削減による店舗正規（店舗事業の本部正規を含む）の所定労働時間の延長を受け入れた。
一方、経営は、店舗事業以外の本部正規の所定労働時間延長の理由として「本部は現場を支援する部署とし
て現場と異なる労働時間ではいけない」
「店舗が延長するのであれば本部も延長すべき」という合理性のない主
張を繰り返したため、労組は反対の意思を表明した。
労働組合は本部の現場貢献を高めるために、具体的に何に取り組み、その取り組みを進めるために所定労働
時間の延長が必要なのであれば、その内容を明示するよう経営に求めてきた。
すなわち、本部改革の具体化に対する回答を求めたが、経営からその内容が提示されることはなかった。
人事制度改定の申し入れを受け入れる最終局面で、労働組合は本部正規の所定労働時間の延長について、経
営の主張する本部と現場の一体運営を進める上で、店舗事業の本部部署については、所定労働時間を現場と同
じにすることに合意した。しかし、店舗事業以外の本部部署については、上記の理由から合意できないことを
明確に意思表示した。
このため店舗事業以外の本部部署の正規の所定労働時間延長は継続協議事項となり、店舗正規・店舗事業の
本部正規と店舗事業以外の本部部署の正規で所定労働時間に違いが生じることとなった。
2014 年度に入り、経営は本部正規の所定労働時間の延長について、労働組合に対して再提案した。
しかし、労働組合が求める具体的な内容は提示されず、従来の「本部は現場を支援する部署として現場と同
じ労働時間でないといけない」という主張を繰り返すにとどまった。
さらに、「2014 年度から店舗正規と店舗事業本部の正規が所定労働時間を延長したのに、店舗事業以外の本
部正規が延長せずに所定労働時間に違いがあるのはおかしい。延長して一緒にすべき」との主張を全面に打ち
出して来た。所定労働時間の違いを解消したいのであれば、延長合意前の所定労働時間に戻せば済むことであ
る。
経営から示された、
「店舗事業の存続と黒字化へ向けての具体的な施策、それを進める上での本部と現場の一
体運営が必要」という考えについて、労働組合も理解し必要と判断したからこそ、店舗正規・店舗事業本部の
正規の所定労働時間延長という、きわめて受け入れがたい労働条件の改悪を受け入れた。
その苦渋の判断によって生じた違いを解消するために、店舗事業以外の本部正規の所定労働時間を延長する
という主張は到底受け入れられない。