企画 - 経済産業省
特許庁 企画調査課 03-3592-2911 工業所有権研究推進事業 平成2７年度予算案額 1.7億円（1.6億円）※国庫債務負担行為による３か年事業 事業の内容 事業概要 事業目的・概要 知的財産制度を巡るグローバルな事業活動の展開に伴い、より 複雑化、多様化、高度化する課題等について、将来を担う国内 外の研究者による研究を支援します。 具体的には、１年目に研究者の募集・選定、２年目に研究者に よる研究の実施、３年目に研究者による研究報告の執筆及び報 告書の作成を行います。 成果目標 ３年間の事業であり、国内外の知的財産制度に精通した知的 財産研究者を１０名程度輩出することで、国内外の研究者間 のネットワーク構築への寄与、研究成果を活用した我が国の適切 な知的財産制度の設計・構築・運用改善の推進を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 委託 事業イメージ 民間調査機関等 一般競争入札（総合評価落札方式）により、研究者を公正に 選定するとともに、国内外の大学・研究機関とのネットワークを有し、 彼らの深みのある研究を支援することが可能な知見・資産を有して いる事業者に事業を委託します。 特別研究者事業 知的財産制度に関する潜在的な課題について、我が国の若手研 究者を国内の研究機関において研究に従事させます。 研究者派遣事業 国際的な動向を調査すべき知的財産制度に関する課題について、 我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、研究に従事させます。 研究者招へい事業 知的財産制度に関する制度調和が必要な課題について、外国の 研究者を招へいし、研究に従事させます。 特許庁 企画調査課 03-3580-5967 知的財産国際権利化戦略推進事業 平成2７年度予算案額 1.6億円（1.6億円） 事業の内容 事業目的・概要 先端技術分野における知財訴訟が激化するなど知財を取り巻く 国際的な環境が大きく変化する中、制度ユーザーの視点から、各 国の知財制度や審査審判を活用して如何に「強い権利」を得るこ とができるか、グローバル企業の知財管理や訴訟等の実態を調査 します。 また、国際的に通用する安定した「強い権利」を生み出すための、 我が国特許庁における審査審判の進め方や在り方等の検討を行 う際の資料として活用します。 成果目標 事業イメージ 「強い権利」を得るための国内外実態調査 ・国際的な権利化に関する統計的な調査・分析 ・グローバル企業等からの情報収集・分析 ・事業戦略と知財戦略の関係調査、等 知財戦略に関する専門家からなる委員会での検討 ・経営・知財戦略を担う企業関係者等からなる委員会 ・国際競争に勝てる企業等の知財戦略を検討 ・我が国特許庁に求められる課題を検討、等 最終的にはグローバル出願率の向上など、我が国企業の国際競 争力を高めることを目指します。 報告書として取りまとめ 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 委託 調査結果・報告書 の提供・活用 民間調査機関等 企業等 特許庁 企業の知財戦略の策定 審査審判における検討 経済協力開発機構拠出金 平成2７年度予算案額 0.6億円（0.3億円） 事業の内容 特許庁 企画調査課 03-3592-2910 事業イメージ 事業目的・概要 日本における特許等知的財産政策の立案や、日本企業によるイ ノベーションを促進するための特許戦略策定に資するため、経済協 力開発機構（ＯＥＣＤ）が中心となって推進している、国際的 な特許統計プロジェクト（国際比較可能なデータベースの構築及 び統計分析等）に加えて、新規の意匠・商標統計プロジェクト （国際比較可能な意匠・商標データベースの構築及び統計分析 等）に対して拠出します。 ＯＥＣＤ ・特許統計データベースの構築及び指標の開発 ・意匠・商標統計データベースの構築及び指標の開発 ・特許・意匠・商標データベースの統合 ・特許・意匠・商標統計の総合的分析手法の開発 ・特許・意匠・商標統計の総合的分析 等 既存の特許統計プロジェクトに加えて、新規の意匠・商標統計プ ロジェクトを立ち上げ、特許・意匠・商標統計を総合的に分析する 手法を開発します。 成果目標 OECDが中心となって推進する国際的な特許・意匠・商標統計プ ロジェクトにおいて国際的なデータベースを用いた特許・意匠・商標 統計の分析手法の構築等に我が国の意見を反映させることを目 指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 拠出金 経済協力開発機構 日本企業の知財戦略の構築 日本政府における知財政策立案への貢献 特許庁 企画調査課 03-3592-2910 特許微生物寄託等業務委託事業費 平成2７年度予算案額 1.3億円（1.3億円） 事業の内容 事業目的・概要 特許微生物寄託制度の概要 微生物に係る特許発明の再現性を担保するため、出願人は容 易に入手することのできない微生物を寄託機関に寄託しなければ なりません。本事業は、ブダペスト条約上の国際寄託当局である 独立行政法人製品評価技術基盤機構に、円滑かつ継続的に 寄託機関としての業務を実施させることを目的としています。 ブダペスト条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評 価技術基盤機構が、特許出願に係る微生物について、①微生 物の受託、②保管、③分譲、④生存試験、⑤証明書の発行、を 行うとともに、寄託事業の遂行に必要な技術の研究開発を行いま す。 成果目標 微生物に係る特許発明の再現性を担保するため、平成１５年 以前に国際寄託され、保管されている微生物等約７，６００ 株に対し、条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評 価技術基盤機構に円滑かつ継続的に寄託機関としての業務を 実施させることを目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 事業イメージ 委託 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 微生物 発明 出願 書類 寄託機関 受託証 特許庁 国際寄託制度の概要 出願人 出願 自国の特許庁 寄託 ブダペスト条約上の 寄託 国際寄託当局 Ａ国特許庁 Ｂ国特許庁 国際寄託当局に寄託した場合、当該寄託はブダペスト条約の 締約国すべてにおいて有効であり、一つの国際寄託に基づいて 複数国への出願が可能です。 特許庁 企画調査課 03-3592-2911 工業所有権制度問題研究費 平成2７年度予算案額 2.9億円（2.9億円） 事業の内容 事業目的・概要 産業財産権制度に関しての企画立案に資するように、法制面や 事業イメージ 産業財産権制度に関する 多種多様なニーズ 国際的な制度調和 運用面について改正を行う際の基礎資料となる報告書を取りまと めることを目的としています。 調査研究テーマ毎に専門家を交えた研究委員会の開催・国内外 公開情報調査・国内外ヒアリング調査・国内外アンケート調査等、 調査研究テーマに応じた調査・分析を行います。 特許庁 成果目標 本事業では、産業財産権制度の法制面・運用面の課題を抽出・ 精査し、制度・運用の改正等を企画立案するに際し必要となる 基礎資料を作成することで、我が国のイノベーション促進及び産業 競争力向上を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 請負 一般競争入札 （総合評価落札方式） 民間調査機関等 調査研究機関 国内外ヒア リング調査 国内外アン ケート調査 関係者（産、学、官）及び 有識者（弁護士、弁理士 等）による調査研究委員会 にて検討 調査研究報告書の 取りまとめ 委員会の検討結果や研究報告書等を 制度改正の検討に活用 国内外公開 情報調査 各国の制度 調査 特許庁 企画調査課 03-3592-2910 知的財産活動統計調査費 平成2７年度予算案額 0.3億円（0.3億円） 事業の内容 事業目的・概要 本調査は、我が国企業等の産業財産権制度の活動状況、利用 状況、実施状況の実態を把握することを目的としており、我が国 知的財産政策の検証や今後の施策展開の検討を行う上での基 礎資料として活用します。 我が国唯一の公的知的財産関連統計調査 （統計法に基づく、 事業イメージ 背景 ・ 目的 ●経済活動における知的財産の重要性の高まり ●企業等における知的財産活動の活発化、多様化 知的財産基本法第20条 国は、知的財産に関する内外の動向の 調査及び分析を行い、必要な統計その 他の資料の作成を行う 一般統計調査）です。 知的財産活動調査 我が国で唯一の公的な知的財産関連統計調査 成果目標 本事業では、国が知的財産活動の指標となり得る統計の整備・ 充実を図り、我が国の知的財産に関する施策の展開や、知的財 産をベースとした産業政策の検討のための基礎資料を得ることを 目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 知的財産活動を統 計情報として定量的 に把握する必要性が 増大 請負 一般競争入札 （総合評価落札方式） 民間企業等 知的財産部門の 活動状況把握 産業財産権制度の 利用状況把握 特許出願企業等への 情報提供 ・企業等における知的財産管 理体制の強化 ・企業等における知的財産戦 略策定の基礎資料 ・適正な知的財産取引の実 現支援 産業財産権の 実施状況把握 特許庁・各省庁の 統計情報に基づいた 施策への反映 ・審査審判処理方針の策定 ・審査審判体制の構築 →審査審判処理促進 ・中小・大学等の知財戦略、人 材育成戦略の検討 ・我が国知的財産政策の検証 ・今後の施策展開の検討 ・知的財産体制整備の検討 特許庁 総務部企画調査課 03-3592-2910 特許出願技術動向調査分析費 平成2７年度予算案額 11.7億円（11.7億円） 事業イメージ 事業の内容 事業目的・概要 特許出願技術動向調査 特許、意匠、商標の出願動向等の調査・分析を行い、①企業 や大学、公的研究機関における研究開発活動の検討、②効果 的な出願戦略の構築等に役立つ資料の提供、③関係府省に おける関連施策策定の際の基礎資料の提供、④特許庁におけ る審査・審判処理に資する資料の提供、を目的としています。 特に、近年、出願件数が急増している中国の特許・実用新案 文献の解析を中心とした技術動向調査についても実施します。 特許情報を利用して特許動向を調査し技術全体を俯瞰 中国特許・実用新案文献の解析を中心としたテーマも実施 研究開発動向、市場動向、政策動向等を踏まえて、技術 開発の進展状況、方向性を分析 特許から見た国際競争力の分析、我が国が目指すべき研 究開発・技術開発の方向性等を提言 成果目標 調査で解析を行った文献は、庁内の検索システムに組み込むこ とが可能であり、これらの成果を利用することにより効率的な審 査を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 請負 一般競争入札 （総合評価落札方式） 民間調査機関 特許庁 関係府省 審査の基礎資料 サーチツール整備の基礎資料 産業政策の基礎資料 科学技術政策の基礎資料 産業界・学界 研究開発戦略の策定 知的財産戦略の策定 Ｍ＆Ａ戦略の策定 特許庁 総務部企画調査課 03-3592-2911 公的試験研究機関知財管理活用支援事業 平成2７年度予算案額 1.5億円（1.6億円）※国庫債務負担行為による３か年事業 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 事業概要 公的試験研究機関の知財管理・活用体制の整備を支援するこ 地方公共団体の産業技術センター、工業技術センター等の公 とにより、公的試験研究機関における研究成果の事業者への円 滑な移転を促進し、地域における新たな事業分野の開拓及び 産業の技術の向上等に寄与することを目的とします。 事業の委託を受けた民間事業者等が、公的試験研究機関に 対し、知財管理・活用体制の整備に関わる支援を行います。 事業の委託を受けた民間事業者（受託者）は、自律的な知 財管理・活用を目指す公的試験研究機関を有識者からなる外 部委員会において選定します。 受託者は、選定した公的試験研究機関に対し、知財専門人 材の派遣等を通じ、知財管理・活用体制の整備を支援します。 成果目標 平成２５年度から平成２７年度までの３年間の事業であり、 ５機関程度の公的試験研究機関の知財管理・活用体制の整 備を支援し、事業終了後も自立的かつ持続的に知財管理・活 用活動がなされる体制が確立されることを目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 的試験研究機関の知財管理・活用体制の整備の支援を実施 することができる民間事業者に事業を委託します。 委託 民間事業者等 具体的には、①派遣先の有用な技術を確実に捕捉・選別して 適切な権利保護を行える知財管理体制の構築の支援を行うと ともに、②研究開発プロジェクト全体を見据えた知財戦略の策 定の支援、③共同研究・ライセンス・ベンチャー立ち上げの支援、 ④自律的な運用を見据えた知的財産の管理・活用方法の指 導、⑤地域における企業・大学等とのネットワーク構築、等を行 います。 特許庁 総務部企画調査課 03-3592-2911 グローバル知財マネジメント人材育成推進事業 平成2７年度予算案額 0.5億円（0.6億円）※国庫債務負担行為による３か年事業 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 ＜例＞ 我が国企業の収益拡大、競争力強化のために、知的財産を経 営戦略に活用できるグローバル知財マネジメント人材の育成が 求められています。 海外研究開発拠点での権利確保 等を促進し、現場ニーズにあった知 財を取得するような知財戦略の転換 ができる経営人材の育成等 「知的財産政策に関する基本方針」（平成２５年６月閣議 決定）においても、「グローバル人財を育成・確保するため、工業 所有権情報・研修館を活用するなど、政府が主体となってその 育成・確保を推進する」とされています。 グローバル知財マネジメント人材に求められるスキルや知識、必 要なカリキュラム等を検討し、本事業の成果として民間でも使用 可能なカリキュラム・プログラム・モデル教材・検証講義結果等も 作成します。 成果目標 平成２６年度から平成２８年度までの３年間の事業であり、 １５テーマ程度の研修プログラム、教材の開発を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 委託 民間事業者等 事業者等 ログラムの策定、教材の開発、研修の実施、効果の確認等を行 います。（＝研修の実証研究） 中小企業経営者（幹部） 特許庁 企業経営幹部、企画・研究部門の管理職等を対象に、研修プ 大企業経営幹部 研修実施 自社の知財の「見える化」を行い、 優れた技術をアピールすることで業績 を伸ばしたり、金融機関の融資に繋 げる等知財を上手く活用した事業展 開を行う人材の育成等 研究開発部門 自社や競合他社の優位性を分析し、 その結果を活用して新製品・技術開 発を行うといった知財戦略を踏まえた 研究開発が行える人材の育成等 英語知財研修プログラム推進事業 平成2７年度予算案額 1.1億円（新規）※国庫債務負担行為による2か年事業 事業イメージ 事業の内容 事業目的・概要 国際知財ライセンス交渉等の知見・スキルを有し知財活用等を 構想・実施できる知財人材を育成・確保する場の整備は、我が 国企業のグローバル事業戦略上急務です。 特許庁 総務部企画調査課 03-3592-2911 有識者委員会 ・研修プログラム構想 フィードバック ・教材開発方針等 知的財産政策ビジョン（平成２５年６月閣議決定）において 検証研修 開発 も、日本の知財システムをグローバルに展開すること及びグローバ ル知財人材を確保することを目的とした知財教育プログラム（英 語を基本）を設け、着実に実行する体制を確立することが求め られています。 民間各社・団体等 検証 本事業開発教材 本事業では、グローバル知財人材の育成に必要となる英語知財 研修プログラムを構想した上で、各企業が有する知見・経験等 が結集された教材を開発し、効果等の検証を行います。 事業終了後は、英語知財研修プログラム及び開発教材を民間 等に展開し、民間等での自主開発や活用を促進しつつ、グロー バル知財人材供給システムの定着を図ります。 成果目標 民間開発予定 民間各社・団体等 平成２7年度及び平成２８年度の2年間で、グローバル知財人 材供給システムの定着に向けた基盤として活用される英語知財プ ログラム及び５科目程度の教材の開発を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 委託 民間事業者等 民間に提供し、事 業終了後も、民間 で完成を目指し、 付加開発を継続し つつ活用 「グローバル知財人材」の 「恒常的な」確保・供給システムの整備 確保・ 育成 産業界 我が国及び国内企業 （産業財産権制度 ユーザー）の国際競 争力の強化 特許庁 総務部国際政策課 03-3581-1898 世界知的所有権機関事務局分担金 平成2７年度予算案額 1.0億円（0.9億円） 事業イメージ 事業の内容 事業目的・概要 世界知的所有権機関（WIPO）の設立目的は、①新たな国 際条約締結の奨励、発展的途上国に対する援助など、世界的 規模での知的所有権保護を促進すること、②WIPOが管理す る諸同盟の行政事務を一本化し、効率的に管理することです。 分担金 手数料 その他 世界知的所有権機関（WIPO） WIPO国際事務局は、①加盟国が支払う分担金、②WIPOが 管理する国際出願・登録制度（特許協力条約（PCT)、マド リッド及びハーグ協定に基づく国際出願、国際登録制度）等の 利用者（出願人）が支払う手数料、③その他収入（出版物 販売収入等）により運営されています。 成果目標 昭和45年度から平成29年度までの事業であり、最終的には WIPO（世界知的所有権機関）における我が国のプレゼンス の一層の向上を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 日本 政府 分担金 世界知的所有権機関 （WIPO） ※分担金額については右記を参照 諸同盟の行政事務 知的所有権保護の促進 （出願事務、会議の運営等）（開発途上国への援助等） ※分担金額について WIPO分担金については世界知的所有権機関設立条約およ び財政規則に、その支払義務が規定されています。加盟国は全 分担金予算総額に対する負担割合を所定の分担金等級の中 から決定し、分担金を支払います。 我が国は、最上位の分担金等級Iに属し、他に米国、英国、仏 国、独国の5か国が当該等級に基づく分担金を負担しています。 WIPOは産業財産権以外に著作権についても所管する国際機 関であるところ、我が国において著作権を所管する文化庁と共 同で分担金を支出しています。（73.4：26.6の割合で負 担。） 特許庁総務部国際協力課 03-6810-7501 各国における知的財産権制度基盤整備事業費 平成2７年度予算案額 9.3億円（6.8億円） 事業の内容 事業イメージ 海外知的財産権庁、関係政府機関 事業目的・概要 各国の知的財産権関連機関と緊密な関係を構築し、各国の 知的財産権制度及び運用にかかる情報を収集するとともに、日 本企業の要望を踏まえ、各国の知的財産権制度の改善や協 力要請等を実施します。 緊密な関係を構築 情報収集（特許庁に随時報告） 協力と要請（日本企業の要望を踏まえて対応） 現地法律事務所等を活用し、侵害相談、情報収集、模倣品 対策マニュアル作成等を行います。 収集した知的財産関連情報の提供、相談対応等を通じて、海 外における日本企業の知的財産権に係る活動を支援します。 委託先海外事務所 知財調査員を配置 （米州、欧州、東南アジア、韓国、 中国、インド、中東） 連携・ 協働 在外公館 等 成果目標 国内外で毎年度90回程度セミナー等を開催し、各国の知財情 報、侵害対策等について周知します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 委託 民間企業等 顧問契約 企業支援 情報収集 知的財産関連情報の提供 マニュアル等の作成 （マニュアル、セミナー、知的財産グループ等） 相談業務 相談対応 海外法律事務所等 侵害相談 日本企業 特許庁総務部国際協力課 03-6810-7501 台湾における知的財産権制度基盤整備事業費 平成2７年度予算案額 1.0億円（1.0億円） 事業の内容 事業イメージ 台湾知的財産権庁、関係政府機関 事業目的・概要 台湾の知的財産権関連機関と緊密な関係を構築し、台湾の 知的財産権制度及び運用にかかる情報を収集するとともに、日 本企業の要望を踏まえ、台湾の知的財産権制度の改善や協 力要請等を実施します。 緊密な関係を構築 情報収集（特許庁に随時報告） 協力と要請（日本企業の要望を踏まえて対応） 現地法律事務所等を活用し、侵害相談、情報収集、模倣品 対策マニュアル作成等を行います。 収集した知的財産関連情報の提供、相談対応等を通じて、台 湾における日本企業の知的財産権に係る活動を支援します。 委託先海外事務所 知財調査員を配置 （台湾） 連携・ 協働 在外公館 等 成果目標 毎年度10回程度セミナー等を開催し、台湾の知財情報、侵害 対策等について周知します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 委託 民間企業等 顧問契約 企業支援 情報収集 知的財産関連情報の提供 マニュアル等の作成 （マニュアル、セミナー等） 相談業務 相談対応 台湾の法律事務所等 侵害相談 日本企業 特許庁総務部国際協力課 03-3503-4698 産業財産権侵害対策等事業 平成2７年度予算案額 0.9億円（0.9億円） 事業の内容 事業イメージ 相談の受付及び回答 事業目的・概要 我が国の中小・ベンチャー企業等を対象として、産業財産権侵 害、または諸外国の産業財産権制度、手続に関する相談に応 じます。外国産業財産権専門家を招へいし、各国制度や侵害 対策をめぐる現状等について説明会を開催します。 成果目標 本事業は平成23年度から平成29年度までの事業で、平成27 年度は中小企業等からの国際出願件数について3400件程度を 目指します。 中小・ベンチャー企業等を対象として、外国が関係する産業財 産権侵害への対応策あるいは制度、手続に関する個別の相談 に応じます。専門性の高い相談は、弁理士・弁護士等で構成さ れる模倣品被害対策アドバイザーが対応します。 外国産業財産権制度説明会 外国の産業財産権制度に対する中小・ベンチャー企業等の理 解の促進を図るため、対象の外国制度・手続に熟知した外国 産業財産権専門家による説明会を開催します。 事業ウェブサイト 事業ウェブサイトを通じ、海外での産業財産権の取得、権利行 使及び権利保護に必要な情報を発信します。 相談 中小企業等 条件（対象者、対象行為） 国 委託 民間団体等 支援 支援 支援 専門の相談員 模倣品被害対策アドバイザー 外国産業財産権制度説明会 （外国人専門家による講義） 事業ウェブサイト （外国に関する侵害対策等及び 制度等の情報を発信） 特許庁 総務部 国際協力課 03-3503-4698 産業財産権人材育成協力事業 平成2７年度予算案額 5.9億円（5.2億円） 経済産業政策局 産業人材政策室 03-350 事業イメージ 事業の内容 1-2259 発展途上国 事業目的・概要 我が国企業の海外における事業展開を知的財産面で支援する ため、発展途上国等における知財システム整備を目的に各国の 産業財産権に携わる人材（知的財産関連行政庁、裁判所、 税関、民間企業者、教育機関職員等）を日本に招へいし、職 制に応じた研修を行います 研修修了生に対し、研修成果の持続及びネットワーク化・連携 を目的にフォローアップを行います。 知財人材招へい 研修プログラムの企画立案、実施 研修生の受入れ 研修修了生へのフォローアップ （現地セミナー開催、同窓会名簿作成、等） 成果目標 平成２９年度までの事業であるところ、発展途上国等における各 国産業財産権制度の確立及び適切な運用の実施等を目標に、 毎年度４００名程度の研修生の招聘を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 委託 民間企業等 事業の実施に関して専門的知見を有する民間団体等に委託し、 事業を実施します。 事業委託 カウンターパート との連携を拡充 特許庁 特許庁総務部国際協力課 03-3503-4698 世界知的所有権機関拠出金 平成2７年度予算案額 6.3億円（5.6億円） 事業イメージ 事業の内容 事業目的・概要 開発途上国・地域の持続的な経済発展並びに我が国企業等 の当該地域での円滑な経済活動を後押しするため、日本政府 から知的所有権を所管する国際機関である世界知的所有権 機関（WIPO）に毎年任意拠出金を支出します。 WIPOは、当該拠出金をもとに、当該地域における産業財産権 （特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、知的財産行 政サービスの向上、一般国民の知財意識の普及啓発等を目的 とした途上国協力事業を、日本特許庁（JPO）と協議の下、 編成及び実施します。JPOはその実施において、当該地域等へ の専門家の派遣や、各国からの研修生の受入れ等、実質的な 支援も行います。 STEP 1 日本政府は、WIPOへ、開発途上国支援のための拠出金を年 毎に支出。 STEP 2 WIPOは、当該拠出金により創設されたジャパン・トラスト・ファンド （信託基金）を設置。 STEP 3 STEP 4 WIPOとJPOの間で協議し、ジャパン・トラスト・ファンドを利用して 実施する途上国協力事業の年度計画を策定。 WIPOは、JPOとの協議の下、年間事業計画に沿って、途上国 協力事業を実施。 アジア・太平洋地域 途上国 国 拠出金 協力事業 アフリカ地域 途上国 成果目標 途上国における産業財産権制度の整備、運用の適正化、知財 意識の普及啓発等を行うWIPOの活動を支援することで、日本 企業等の円滑な経済活動に寄与すること。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 拠出金 世界知的所有権機関 事業形態 ・セミナー・ワークショップ開催 ・招へい研修 ・専門家派遣 ・情報化 ・審査基盤強化 ・調査研究、マニュアル策定 期待される成果例 ・知財法令・審査基準の整備 ・審査官の実務能力向上 ・知財庁業務フローの効率化 ・知財関連条約加盟促進 ・国民の知財意識の向上 特許庁総務部国際協力課 03-3503-4698 通商政策局アジア大洋州課 03-3501-1953 東アジア経済統合研究協力拠出金 平成2７年度予算案額 1.0億円（1.0億円） 事業の内容 東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ） 事業目的・概要 高い経済成長を維持し、中間層の拡大が進む東アジアにおいて は、今後、高品質、高付加価値な製品・サービスの需要が増大 することが見込まれています。 地域の持続可能な成長を実現すべく、更なるイノベーションを促 進していくため、知的財産権を保護・活用していくことが重要です。 イノベーションの促進、知的財産権の保護・活用は、日本企業 が現地ニーズを踏まえた研究開発を行う上での基盤整備にもつ ながり、アジアと我が国の一体となった成長にも貢献します。 本事業では、ERIAを活用し、東アジア及び各国の知的財産制 度整備、イノベーション戦略等のあり方等について研究を行いま す。 成果目標 調査・研究結果に基づく各国への政策提言を成果目標としており、 資金拠出に応じてベストプラクティスの共有を図り、ASEAN発のイ ノベーションの促進において適切な便益の享受を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 事業イメージ 拠出 東アジア・ＡＳＥＡＮ 経済研究センター （ＥＲＩＡ） 研究開発投資戦略、知的財産の保護・活用策など、イノベー ションを促進するための知的財産戦略・政策についての調査 イノベーションを促進するため、知的財産の有効活用のあり方等、 必要な政策についての提言 上述の政策が採用された場合の経済的な費用便益についての 分析 東アジア・ASEAN地域の各種会合への政策提言 調査・分析結果の発信やセミナー開催などによるベストプ ラクティスの共有 東アジア・ASEANにおける効果 地域の持続可能な成長及びASEAN発のイノベーションの促進 日本企業が現地ニーズを踏まえた研究開発を行う上での基盤 整備及び知的財産制度整備 アジアと我が国の一体となった成長 特許庁 総務部国際政策課 03-3581-1898 知的財産保護包括協力推進事業費 平成2７年度予算案額 1.7億円（1.7億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 日本政府 知財の問題は、権利の出願・設定、司法、エンフォースまで広範 囲な領域を含んでおり、その解決には包括的な取組が求められ ています。 （立法機関や司法機関を含む。）及び中国知財法改正を支 援する研究機関（社会科学院、主要大学等）との機関横断 的な共同研究を継続的に行います。 成果目標 平成２５年事業開始。中国の知財制度策定・運用関係者が 国 委託 事業者 シンクタンク機能を有する事務所 （中国に設置） 両国の専門家による 共同研究等の実施 共同研究事業 セミナーの開催 条件（対象者、対象行為、補助率等） 商務部 これまで実施が困難だった、 「中長期にわたる」、「機関横断的な」協力 により、中国知的財産法令の構築等、 共同研究等が実現。 事業者 日本への招聘 参加するワークショップ等を年に４回以上開催するとともに、中国 政府への提言等を年に３回以上行い、我が国の国益にかなった、 「中国国内法制度整備」及び「審査・係争・エンフォースメント等の 適正化」の実現を目指します。 経済産業省 行政官、弁護士等を派遣 具体的には、中国政府の協力を得て、中国の知財関連機関 合意 設置諸手続を支援 トの強化、知財保護の普及啓発等を含む幅広い取り組みを、 中長期的な視点から実施することが必要です。 委託契約 そのため、今般、中国における知財法令の整備、エンフォースメン 中国政府 ・立法、司法によるルール構築に関する共同研究 ・日中の官民共同の調査プロジェクトの実施 ・複数の地方政府との連携強化プロジェクト ・機関横断型の課題解決のための共同研究 知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業 平成2７年度予算案額 5.1億円（4.4億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 「日中知的財産権ワーキング・グループ」や「知的財産保護官民 合同代表団の派遣」などの模倣品対策等に関する諸外国との 政府間対話を効果的に活用するため、種々の調査や情報交換 等を実施します。 具体的には、新興国等に拡大しつつある模倣品被害等の実態 や法整備及び執行状況、インターネットに代表される侵害行為 の巧妙化への対応を強化するため、必要な調査等を実施して、 侵害発生国との政府間対話や権利照会への対応等を行う際に 必要な情報の収集・分析等を行います。 侵害発生国政府との協力関係を構築するため、知財部門職員 等を招聘して意見交換などを行うとともに、侵害発生国の取締り 執行機関向けにセミナー等を実施します。 成果目標 連携 関係省庁 連携 民間団体 経済産業省 連携 事業の出口 議題項目 条件（対象者、対象行為、補助率等） 委託 事業者 再委託 現地法律 事務所等 協力事業の実施 意見 交換 日中知財WG・模倣品事務ＷＧ 等 国行政機関による平成22年度以降の過去最高行政摘発件 数である年間13万件以上を目指します。 被害･制度･執行状況等 の情報収集･分析 政府間の対話の枠組み等を活用し、改善要請・働きかけ等を 実施するとともに、協力関係の構築を図る 平成22年度から平成29年度までの事業であり、最終的には中 国 製造産業局 模倣品対策室 03-3501-1701 真贋判定セミナー 等 建議事項 要請・ 働きかけ 官民合同代表団の派遣 侵害発生国との共催によ るシンポジウム等の開催 特許庁 総務部普及支援課 03-3501-5878 中小企業等知的財産活用支援事業 平成2７年度予算案額 18.8億円（21.9億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 事業目的・概要 中小企業等が企業経営の中でノウハウも含めた知的財産活動 が円滑にできるよう、アイデア段階から事業展開までの一貫した 支援を行う知的財産活用支援の中核として、都道府県ごとに 知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け入れる窓口を設 置し、様々な専門家及び独立行政法人工業所有権情報・研 修館（ＩＮＰＩＴ）等の支援機関と協働でワンストップサービ スを提供します（特許等取得活用支援事業）。 ＩＮＰＩＴが実施する「知財総合支援窓口基盤強化事業」と 連携し、都道府県の窓口で対応する支援人材の育成等を通じ、 支援マネジメントの強化を図り、適切な解決に導けるよう支援機 能の質の担保・充実を図ります。 成果目標 特許等取得活用支援事業 ・中小企業等の利便性が高い場所に窓口（知財総合支援窓 口）を設置します。 ・窓口に支援担当者を配置してワンストップサービスを提供します。 ・弁理士や弁護士等の専門家や支援機関等とも連携して協働 で支援を実施します。 ・特に中小企業の職務発明規程の整備を促進するため、専門家 支援の体制強化を図ります。 23年度から27年度までの5年間の事業として、最終的には本事 ・知的財産を有効に活用できていない中小企業等を発掘し知的 財産の活用を促進します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） ・ＩＮＰＩＴが実施する「知財総合支援窓口基盤強化事業」と 連携して、全国の窓口に配置する支援担当者の支援手法の分 析や研修等を行い支援マネジメント強化を図り、窓口支援機能 の質の維持・強化を図ります。 業にて支援を受けた中小企業等からの相談・支援実績15万件 以上を目指します。 （特許等取得活用支援事業） 国 支出委任 経済産業局・沖 縄総合事務局 委託 IN ※参考 委託等 PI T （知財総合支援窓口基盤強化事業） 民間事業者 中小企業等外国出願支援事業 平成2７年度予算案額 6.3億円（4.6億円） 中小企業庁 特許庁 総務部普及支援課 技術・経営革新課 03-3501-1816 03-3501-5878 産業技術環境局 大学連携推進室 03-3501-0075 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 中小企業者等による戦略的な外国出願の促進を図るため、(独）日本貿易振 興機構及び都道府県等中小企業支援センターを通じ、中小企業者等の外国 出願にかかる費用を助成します。 応募資格、選定要件及び補助上限額 応募資格 ①日本に出願済み案件を年度内に外国出願（特許・実用新案・意匠又は商標出願） する予定の中小企業者等又は中小企業者等で構成されるグループ ②日本に地域団体商標の出願済み案件を年度内に外国で商標出願する予定の 商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人（応募主体の拡大） ①先行技術調査等の結果から見て外国での権利取得の可能性が否定されない出願であること ②助成出願に関する権利を活用した事業展開を計画している 等 補助上限額（１企業あたり最高額３００万円(複数案件の場合)） 特許出願：１５０万円、実用新案・意匠・商標出願：６０万円 冒認商標対策商標出願：３０万円 成果目標 平成26年度から30年度までの5年間の事業であり、最終的には助成した出願に 関する外国知財取得件数700件（総数）を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 補助（1/2) （独）日本貿易 振興機構 都道府県等中小企業支援センター 外国出願助成を希望する中小企業者等の出願案件を （独）日本貿易振興機構及び都道府県等中小企業 支援センターが募集・選定し、支援対象案件を採択しま す。 支援対象案件を年度内に外国出願した場合、その費 用を（独）日本貿易振興機構及び都道府県等中小 企業支援センターが助成します。 助成を受けた者は、支援対象案件の外国出願結果等 選定要件 補助（定額) 事業目的・概要 中小企業者 等 について、（独）日本貿易振興機構及び都道府県等 中小企業支援センターへ報告する必要があります。 補助対象経費 ○外国特許庁への出願手数料 ○翻訳費用 ○現地代理人費用 ○国内代理人費用 （外国出願に関する部分） ※PCT出願費用（国際出願手数料等及び当該 手続きに要する代理人費用等）は補助対象外 特許庁 総務部普及支援課 03-3501-5878 中小企業等海外侵害対策支援事業 平成2７年度予算案額 1.2億円（0.6億円） 事業の内容 事業イメージ （独）日本貿易振興機構等を通じ、模倣品による権利侵害や知財侵害により訴えら ＜模倣品対策＞ 海外での模倣品対策に取り組みたい中小企業者 等を（独）日本貿易振興機構が募集・選定し、 支援対象案件を採択します。 事業目的・概要 れる海外での中小企業等の知財侵害リスクへの対策費用を助成し、海外での適時適切 な権利行使の促進を図ります。 海外での模倣品による中小企業等の権利侵害に対して、模倣品に関する調査から模倣 品業者に対する警告・行政摘発手続までの費用を助成することにより、中小企業等の模 倣品対策を促進します。 海外で現地企業から中小企業等が知財侵害により訴えられた場合の弁護士への相談 や訴訟準備・訴訟に係る費用を助成し、中小企業等の防衛型侵害対策を促進します。 補助対象経費 ○模倣品の流通経路、製造元等の調査費 ○警告状の作成費 ○行政機関への取締り申請に係る費用 補助対象案件 ①模倣品対策については、現地国で取得またはライセンス許諾を受けた権利に対し、模倣品が権利を 侵害している可能性を示す証拠があること等（補助上限額：４００万円） ＜防衛型侵害対策＞ ②防衛型侵害対策については、警告状等の訴えられた証拠があること等（補助上限額：５００万円） 成果目標 平成26年度から30年度までの5年間の事業であり、最終的には支援企業における行政 摘発に至った件数20件（年間）を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 補助（定額) 国 補助（2/3) （独）日本貿易振興機構 中小企業者等 海外で知財侵害により訴えられている中小企業 者等を（独）日本貿易振興機構が募集・選 定し、支援対象案件を採択します。 補助対象経費 ○弁護士への相談費用 ○訴訟準備費用 ○訴訟費用 特許庁 普及支援課 03-3501-5878 地域中小企業知的財産支援力強化事業 平成2７年度予算案額 １.５億円（新規） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 中小企業の知財保護・活用による成長促進に向け、中小企業の 様々な課題や地域特性等に応じたきめ細やかな支援を行うために は、地域に根付いた支援者が自発的に連携・補完しつつ、効果的 な知財支援に取り組むことが重要です。 しかし、現状は十分な取組ができているとは言えず、効果の高い優 れた取組の普及や、地域の知財支援に携わる関係者のすそ野拡大、 支援体制・能力の強化を図る必要があります。 このため、意欲の高い地域の支援機関等から先導的・先進的な知 財支援の取組（アイデア）を集め、その実施を補助することにより、 地域の知財支援体制の構築、連携強化等を図ります。 また、優れた取組事例を全国的に共有し、他地域への新たな取組 の普及・展開を図ります。 成果目標 経産局等が以下の先導的取組を募集し、事業の必要経費を補 助します。 ①地域の中小企業等の知財活用を促進するべく、個別具体的・直接的な 支援を重視した取組。 ・補助率：1/2 ・補助上限額：なし（地方公共団体の負担額の範囲内で補助） ・例）複数の専門家による集中的ブランド・デザイン支援等 ②地域経済への裨益が見込まれる先導的仕組みづくり等を重視した取組。 ・補助率：1/2 ・補助上限額：なし（地方公共団体が1/4を負担した場合に補助） ・例）モデル認定制度（積極的知財経営を行っている企業を認定し、融 資含め様々な支援を実施）の導入等 ③広域の連携した先導的仕組みづくり等を重視した取組。 ・補助率：定額 ・補助上限額：1,000万円 ・例）広域の連携した中小企業や大学等の知財マッチングやインターン シップ制度構築等 27年度から31年度までの5年間の事業であり、最終的には、全国 展開すべき特に優れた取組30件（5年間）の創出及び普及促進 に向けた指針（取組類型化や導入ノウハウ等）の提供を目指しま す。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 支出委任 国 補助（1/2、定額） 経済産業局・ 沖縄総合事務局 民間団体等 地域の支援関係者 中小企業等 個別 支援 中小 センター 中小機構 金融機関 地域 裨益 認定支援 機関 連携 大学 商工会等 連携 事例 普及 特許庁 総務部普及支援課 03-3501-5878 中小企業等特許情報分析活用支援事業 平成2７年度予算案額 1.4億円（新規） 事業の内容 事業目的・概要 中小企業等にとって、技術的専門性が高く、また、費用負担が重 い特許情報分析について、「研究開発」、「出願」及び「審査請 求」の各段階のニーズに応じた包括的な支援を行います。 「研究開発」段階では、特許情報を活用した中小企業等の研究 開発戦略の策定を支援し、効果的な研究開発投資を促します。 「出願」段階では、中小企業等のオープン・クローズ戦略等、出願 事業イメージ 事業目的・概要 中小企業等の利便性を高めるため、弁理士等の専門家や特許 情報分析会社を複数者から選択できるようにします。 支援内容について、一定の業務水準を維持するため、民間等 事業者による複数の特許情報分析会社等を一括して管理する 方式を採用します。 戦略の策定を支援し、効果的な知財活用を推進します。 「審査請求」段階では、特許情報分析を通じ、中小企業等の権 利取得判断を支援します。 民間等事業者 成果目標 平成27年度から31年度までの5年間の事業であり、最終的には ①100社以上の中小企業等における研究開発投資の重点化又 はオープン・クローズ戦略等、出願戦略策定、及び②中小企業等 の出願の拒絶査定率30%以下を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 委託 民間事業者等 ①提携 ④結果報告 提携専門家・ 特許情報分析会社等 ②利用申請 ⑤報告書 提出 ③特許情報分析 中小企業者等 特許庁 総務部普及支援課 03-3501-5878 中小企業知財金融促進事業 平成2７年度予算案額 １.０億円（新規） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 中小企業の知財の価値・評価を「見える化」して、金融機関からの融 資につなげる包括的な取組みを実施します。 中小企業の知財を活用した事業の評価書を調査会社等が作成し、 知財を評価できる専門人材が不足している金融機関に評価書を提 供し、融資の判断の際に知財を適切に評価ができるようにすることで、 中小企業への融資を促します（知財評価書作成支援）。 リレーションシップバンキングの際の中小企業とのコミュニケーションを拡 大させるツールとして金融機関から注目されている知的資産経営報 告書の作成を支援し、中小企業への融資を促します （知的資産経 営報告書作成支援）。 事業目的・概要 ○知財評価書作成支援 金融機関からの申請により、金融機関のクライアントである 中小企業の知財評価書を作成し、提供します。 金融機関 ①クライアント である中小企業 の評価申請 成果目標 平成27年度から31年度までの5年間の事業であり、最終的には 知財評価書、知的資産経営報告書の提供を受けた金融機関の 融資額総額15億円を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 委託 民間事業者等 ⑤評価書提出 民間等事業者 ②評価指示＆ 評価書作成費 中小企業の知財に注目した金融機関の融資活動を啓発・普及する ため、シンポジウムの開催や知財金融マニュアルの作成等の環境整備 を行います（啓発・普及活動）。 ⑥融資可能性 提携調査会社 ④評価書提出 ③ヒアリング 中小企業 ○知的資産経営報告書作成支援 金融機関との協力によって知的資産経営セミナーを開催 し、中小企業経営者等に知的資産経営報告書の作成を 指導。さらに、必要に応じて、中小企業に専門家を派遣 し、知的資産経営報告書の作成を個別支援します。 ○啓発・普及活動 知財金融の取り組みの成功事例や支援機関による取組 等を紹介するシンポジウムの開催や知財融資促進の ためのマニュアルやパンフレットを作成します。 通商政策局 通商政策課 03-3501-1827 日本発知財活用ビジネス化支援事業 平成2７年度予算案額 5.6億円（新規） 事業の内容 事業イメージ 中堅・中小企業の知財を活用した海外でのビジネス展開を支援するため、以下の 現地で提供する支援ツール 事業目的・概要 取り組みを行います。 ①有望な知財を保有する中堅・中小企業を発掘し、その魅力を、技術流出に配 慮しながら海外に多言語で発信します。（補助率：定額） ②現地の専門家を活用したビジネスプランの作成支援及びビジネスパートナーへのプ レゼンテーション機会の提供を実施します。 （補助率：１／３、専門家支援は定額） ③中国やアジア等新興国の社会的ニーズに対応可能な知財を保有する企業に対 して、現地でのプロモーション、ライセンス契約の締結等に向けた支援を行います。 （補助率：海外ニーズ調査支援２／３、海外展示会出展支援１／３） 上記の支援の際に、外国企業への技術流出を予防するため、知財専門家による 助言等も併せて実施します。 （補助率：定額） 専門家によるビジネスプ ラン作成に関するアドバ イス ビジネス・パートナーへの プレゼンテーション機会提 供 成果目標 平成27年度から平成31年度までの5年間の事業であり、商談件数に対する成約 件数の15%を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 補助（定額) 国 （独）日本貿易 振興機構 補助 （1/3,2/3,定額) 中堅・中小 企業 専門技術展等への参加 によるプロモーション、ラ イセンス契約等の締結に 向けた支援 特許庁 調整課審査推進室 03-3597-0334 Ｆターム等を用いた先行技術文献調査外注費 平成2７年度予算案額 241.4億円（251.2億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 特許審査業務の一部である先行技術文献調査を登録調査機 関に外注し、登録調査機関の調査業務実施者が作成した調 査結果を特許審査官にレポートとして報告（納品型）、さらに 面談によって説明（対話型）するものです。 特許審査官は、過去にどのような技術が存在しているかを調査 登録調査機関の調査業務実施者は、先行技術文献調査の結 果を記載したレポートの納品や、審査官との直接面談、Ｗｅｂ 会議システムを介した審査官との面談により、先行技術文献調 査の結果を報告します。 する先行技術文献調査を踏まえて特許性の判断を行います。 先行技術文献調査を外注することで、特許審査の効率化・迅 速化を促進することができます。 納品型 レポート また、近年増加しつつある外国特許文献、中でも急増している 中国・韓国特許文献を対象とした先行技術調査を拡充し、安 定した権利（強い権利）付与を進めます。 成果目標 審査官 レポート作成 対話型 直接面談 「世界最速・最高品質の特許審査」の実現に向け、平成３５ 年度までに、特許の「権利化までの期間」を平均１４か月、「一 次審査通知までの期間」を平均１０か月とすることを目指しま す。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 事業の管理 発注計画策定 検収 請負契約 調査業務 実施者 先行技術文献調査納品 （調査結果説明の実施 及び書面による納品） オンライン対話型 Ｗｅｂ会議システム 民間企業等 （登録調査機関） 審査官 調査業務実施者 審査官 登録調査機関 特許庁 特許庁 調整課審査推進室 03-3597-0334 化学物質関係資料整備費 平成2７年度予算案額 11.8億円（10.6億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 化学分野の発明の審査において、化学構造式を検索キーとする 商用のＳＴＮ情報検索システムを利用します。また、ＳＴＮ情 報検索システムにて検索された文献を精読するために複写サー ビスを依頼して複写物を入手します。 特許審査官は、本事業で提供されるＳＴＮ情報検索システム を利用して、下記①～③の手順によって先行技術文献調査を 行います。 STN International 特許審査等における先行技術文献調査において、化学物質に 関する世界各国の文献を検索し、また、精読が必要な場合は 原報の複写物を取り寄せます。 ①化学構造式を 検索式として送信 検索サーバ 審査官 成果目標 「世界最速・最高品質の特許審査」の実現に向け、平成３５ 年度までに、特許の「権利化までの期間」を平均１４か月、「一 次審査通知までの期間」を平均１０か月とすることを目指しま す。 インターネット 論文名：＊＊＊ ・・・・・・・・・・ ・ ②検索結果入手 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 事業の管理 請負契約 民間企業等 データベースサービス 及び 複写物の提供 結果 論文名：＊＊＊ 要約：＊＊＊＊＊＊ ・・・・・・・・・ ・・・・・ ・・・ ③必要に応じて 原報複写物を 取り寄せる 特許庁 調整課審査推進室 03-3597-0334 分類・Fターム一元付与実施費 平成2７年度予算案額 34.2億円（37.6億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 特許審査官は、本事業で整備される分類・多観点タームを利用 登録調査機関において、出願後直ちに分類と多観点タームの 同時付与（一元付与）を行い、先行技術文献調査に必要な データの作成を行うものです。 特許審査官の人員数に制限がある状況の中、分類及び多観 点ターム付与業務を登録調査機関に発注することによって、特 許審査の効率化・迅速化を促進します。 して、特許文献の先行技術文献調査を行います。 ・分類：国際条約に基づくもの（約７万項目) ・多観点ターム：日本独自に作成(約３６万項目) ※利用イメージ 分類・多観点タームを 用いて 先行技術文献調査 本事業 国内特許等 約2,800万件分の データベース 分類・多観点タームを各 出願に付与する 蓄積 成果目標 「世界最速・最高品質の特許審査」の実現に向け、平成３５ 年度までに、特許の「権利化までの期間」を平均１４か月、「一 次審査通知までの期間」を平均１０か月とすることを目指しま す。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 事業の管理 発注計画策定 検収 請負契約 民間企業等 （登録調査機関） 発注業務の実施 納品管理 審査官 特許：約35万件／年 実用新案：約1万件／年 国際出願：約3万件／年 （注：平成26年度予測値） ※参考 単位 平成23年度 平成24年度 平成25年度 特許審査 一次審査通知ま での期間 月 22.2 16.1 10.4 分類検索回数 回 2,915,559 2,963,643 3,035,384 多観点ターム 検索回数 回 3,558,507 3,513,585 3,469,343 特許庁 総務課情報技術統括室 03-3581-3704 成果重視事業特許事務機械化庁費 平成2７年度予算案額 213.8億円（212.6億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 本事業は、特許等の出願の受付から審査、登録等の一連の手 続き及び業務をほぼ電子化している特許庁システムを安定稼働 させるとともに、高い電子出願率を含めたサービスレベルを維持し、 また「特許庁業務・システム最適化計画」に沿ったシステムの構 築を目指します。 本事業の目的は、特許庁システムについて、利用者へのサービス 品質を維持しつつ、継続的・安定的にサービスを提供すること、 新たなシステムを構築することにより、的確かつ迅速な知的財産 権の付与を更に推進し、「知的財産立国」の実現を目指すこと です。 成果目標 ・ 昭和59年より構築してきたペーパーレスシステムを効率的に安 定稼働させるとともに、24時間365日インターネットを用いたオ ンライン出願の受付を可能とすることを目指します。(平成18年 から成果重視事業として開始し、終了予定が無い、継続的に 実施する予定の事業） 成果重視事業特許事務機械化庁費の内訳 特許事務総合機械化実施費 電子出願の受付及び出願データファイルの管理等、電子計算機 の運営を円滑かつ的確に行い、同ファイルの活用を図り効率的な 庁内事務処理を実施するために必要な経費。 事務及び審査審判処理システムの強化、拡充及び効率化を行 うための開発に必要な経費。 通信回線専用料 特許事務の機械化を円滑に推進するための回線を維持するため に必要な経費。 電子計算機借料 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 タにより処理するために、業務全般にわたる電子計算機利用に よる効率的な事務処理及び検索システムを構築し、その実施を 図ります。 特許事務総合機械化開発費 オンライン出願受付稼働率：100％ 請負・賃貸借等 出願の受付から審査・審判・登録・公報発行まで全て電子デー 民間企業等 特許事務の機械化を円滑に推進するための電子計算機機器の 維持、拡充を行うために必要な経費。 特許庁 総務課情報技術統括室 03-3581-3704 システムインテグレーション実施費（事務費） 平成2７年度予算案額 48.0億円（47.8億円） 事業の内容 事業イメージ 本事業の実施者は、特許庁の指示の下、システム障害発生時 特許庁システムによるサービスについて、特許庁職員、国民全般 事業目的・概要 において、各業者と連絡調整を含めた迅速な対応、今後の防 止策の検討・実施等を行います。また、システムの開発作業や 機器の更改作業に際し、特許庁システムに関係する各業者を 取りまとめ、一元的に管理することで、システム障害発生を未然 に防止し、安定的・効率的な運用サービス開始の支援を行いま す。 本事業の目的は、特許等の出願の受付から審査、登録等の一 連の手続き及び業務をほぼ電子化している特許庁システムにつ いて、利用者へのサービス品質を維持しつつ、継続的・安定的に サービスを提供することにより、的確かつ迅速な知的財産権の付 与を更に促進し、「知的財産立国」の実現を目指すことです。 成果目標 オンライン出願受付稼働率：100％ ・ 24時間365日インターネットを用いたオンライン出願の受付を可 能とすることを目指します。(平成17年に開始し、終了予定が無 い、継続的に実施する予定の事業） 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 請負 民間企業 を含めた特許庁システムの利用者へ、サービス品質を低下させる ことなく、継続的・安定的に提供します。 24時間365日のインターネットを用いたオンラインによる出願の 受付を可能とします。 システム障害発生時等における影響を最小限に抑えるため、各 業者と連絡調整を含めた迅速な対応、今後の防止策の検討・ 実施等を行います。 効率的な業務遂行のために必要なシステムの開発や機器の更 改時にも、業務に影響させることなくサービス開始するために、作 業内容の確認、各業者との調整、環境設定の変更等の指示・ 監督等、システムの開発作業や機器の更改作業を支援します。 施設整備費 平成2７年度予算案額 特許庁総務部会計課 厚生管理室 03-3580-5888 6.8億円（3.3億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 特許庁庁舎は竣工から２５年が経過し、庁舎内設備等の経 特許庁庁舎は行政庁として国民への行政サービスを提供する施 設であり、安全性及び長期耐用性を確保すると共に環境負荷 の低減などを行う必要があります。 そのため、老朽化した設備等の改修工事等を行い機能維持を 図ります。 年劣化による機能低下、漏電・漏水の発生や安全性が危惧さ れている設備が存在することから、国土交通省が作成した「特許 庁総合庁舎中長期改修計画に係る調査・資料作成業務報告 書」及び「平成２７年度各省各庁営繕計画書に関する意見 書」等を踏まえ、緊急性のある設備改修工事を厳選して行って います。 当該事業は、官公庁施設の建設等に関する法律第1０条 （国土交通大臣の行う営繕等）に基づき、国土交通省 への 支出委任工事としています。 成果目標 平成26年度平成27年度年までの２年間の設計・工事事業を 行い、庁舎の機能維持を図ります。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 （特許庁） 支出委任 国土 交通省 委託 民間企業等 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 平成2７年度予算案額 105.9億円（94.8億円） 事業の内容 特許庁 工業所有権情報・研修館室 03-3593-0487 事業イメージ 事業目的・概要 産業財産権制度に必要不可欠な基盤的業務に加え、特許活 用の促進・国際的な制度調和・中小企業等幅広いユーザーの 利便性向上等、政府の知的財産政策の方向性を踏まえた新 たなニーズに対応したサービスの重点的な提供を行い、産業財 産権制度を支える「情報」「人」のインフラ整備・強化に寄与しま す。 運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人 制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中 央資料館」としての公報閲覧業務を中心に、それに関連する業 務として特許庁の相談窓口業務、特許公報等の産業財産権 情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備等産業財産 権制度に必要不可欠な基盤的業務を実施するとともに、政府 の知的財産政策の方向性を踏まえ、特許活用の促進・国際的 な制度調和・中小企業等幅広いユーザーの利便性向上等の業 務を実施します。 成果目標 インターネットによる産業財産権情報のアクセス件数 8,000万回 以上目指します。 研究機関等における戦略策定支援件数 18箇所以上目指しま す。 大学等における知的財産管理体制の構築支援件数 7箇所以 上目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 運営費交付金 国 独立行政法人工業所有 権情報・研修館 工業所有権情報普及業務 内外の最新の工業所有権情報を収集し、ユーザーにインターネットを利用し て常時提供するとともに、その活用を支援 工業所有権関係公報等閲覧業務 工業所有権の保護に関するパリ条約に基づく「中央資料館」として、ユー ザーに対して公報等の工業所有権情報を提供 審査・審判関係図書等整備業務 迅速かつ的確な審査の実現に不可欠な技術文献等の審査・審判関係資 料の収集、管理を行うとともにユーザーに対する閲覧等のサービスを提供 工業所有権相談等業務 出願人等のユーザーに対する利便性向上の観点から工業所有権に関する 相談サービスを実施 情報システム業務 出願人等のユーザーの利便性の向上に資するため、情報提供業務等の円 滑な実施に必要な情報システムを整備 知的財産情報の高度活用による権利化の推進業務 研究開発機関等に対して、知的財産マネジメントに関する専門人材による 支援及び知的財産情報の高度な活用が活発に行われるための環境を整 備 人材育成業務 特許庁が有する専門的な知識、経験及びノウハウを提供すること等を通じ て、知的財産立国の担い手である知的財産関連人材の育成を推進 特許庁 出願課国際出願室 03-3580-1665 国際出願促進交付金 平成2７年度予算案額 0.7億円（0.6億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 事業目的・概要 中小企業の国際的な知的財産戦略を支援するため、特許権 取得のための国際的な出願手続を簡易化することを目的とする 条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料の一 部について補助を行います（交付金）。 対象者（日本語国際出願の出願人） ①小規模企業 従業員２０人以下（商業・サービス業は５人以下） ②中小ベンチャー 設立１０年未満、資本金３億円以下 ※①及び②ともに個人事業主を含みます。大企業の子会社など 支配法人のいる場合は対象外です。 成果目標 平成26年度から平成31年度までの6年間の事業であり、平成 27年度においては800件程度のPCT国際出願費用の負担軽 減を図り、中小企業の国際的な知的財産戦略を支援します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 交付 国際出願手数料2/3 取扱手数料 2/3 対象出願人 一定の要件（従業員数要件又は資本金額・出資総額要 件）を満たす中小企業に対し、特許協力条約（PCT）に基づ き国際出願の出願人が納付したWIPO（世界知的所有権機 関）国際事務局に対する手数料の 2/3 に相当する額の交付 を行います。 他の出願費用等の負担軽減措置と合わせ、中小企業による海 外における権利取得にかかる費用をトータルに支援します。 交付金の対象となる国際事務局に対する手数料 ○国際出願時の国際出願手数料 （約15万円） ○国際予備審査請求時の取扱手数料 （約2万円）
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