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貿易経済協力局
中小企業庁 技術・経営革新課
原産地証明室
03-3501-0539
03-3501-1816
経済連携協定利用円滑化促進事業委託費
平成2７年度予算案額
0.3億円（新規）
事業の内容
産業技術環境局 大学連携推進室
03-3501-0075
事業イメージ
事業目的・概要
 平成27年1月15日発効の日豪EPAにおいて、いわゆる「完全
①セミナー等による普及啓発活動
自己証明制度」（輸出者等が自ら特定原産品申告書（以下
「申告書」という。）を作成し、相手国にEPA税率の適用を要求
できる制度）が導入され、輸入国税関が行う輸出者等に対す
る原産品かどうかの確認（検認）については、輸出国政府が関
与する仕組みが規定されました。
委託事業者
●完全自己証明制度に係る
・セミナー開催
・パンフレット作成・配布
 完全自己証明制度は、今回が我が国初の導入となるところ、輸
出促進を図る観点から、同制度を含めた原産地証明制度に対
する企業等の理解を促進するため、セミナー等により広報を行い
ます。
 また、申告書の作成や検認の対応等、輸出者等からの様々な
相談に対応するため、相談窓口を設置するほか、他国制度等
の情報収集を行います。
成果目標
 平成27年度からの事業であり、平成27年度には原産産地証
明制度に係るセミナーを全国で5回開催するなど、EPAを活用し
た輸出の促進を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
委託
民間団体等
輸出者等
（申告書作成者等）
②完全自己証明制度に関する個別相談窓口
関
係
省
庁
必要に応じ、
関係省庁に相談・共有
委託事業者
●完全自己証明制度に係る
助 ・申告書の作成、検認
相
言 ・他国制度等の情報収集 談
・その他関連事項
輸出者等
（申告書作成者等）
貿易経済協力局 特殊関税等調査室
03-3501-3462
貿易救済措置関連事業費
平成2７年度予算案額 ０.５億円（０.５億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
調査内容
 貿易救済措置調査は、新たな判例・協定解釈発出等により複
 米国・ＥＵ等、貿易救済措置を頻繁に行う国における貿易救済
雑化・高度化しています。また、米国が中国産太陽光パネルに
対し調査を行う等新興国の生産能力向上に伴い、発動国、被
発動国、対象産品は多様化しており、国内産業が損害を受け
た場合の体制整備は喫緊の課題です。
 本事業は、ＷＴＯ紛争事例や他国の調査実務に関する情報
を収集・分析し、体系的に整理・調査実務に反映することにより、
①我が国の調査手法を整備・強化し、②調査開始及び課税の
可否を決定する際の紛争リスクを軽減するものです。
措置の調査実務の情報収集・分析
 個別産品（国産と競合する可能性のある産品等）についての海
外先行事例・ＷＴＯ紛争事例の収集・分析
期待される効果
 貿易救済措置調査の迅速化による国内産業の損害拡大防止
 ＷＴＯ協定との整合性を確保した調査を実施することによる、Ｗ
ＴＯにおける被提訴リスクの低減
 貿易救済措置に係る国内制度の運用改善（迅速化等）
 産業界の貿易救済措置に対する理解の増進及び積極活用の実
成果目標
現等
 平成２０年度からの事業であり、貿易救済措置を求める国内
産業の申請に基づいて、より迅速かつＷＴＯ協定に整合的な調
査体制の確立・実施を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
委託
通商弁護士事務所等
過去の発動事例
電解二酸化マンガンの輸入量の推移（輸入量（ＭＴ））
2007年4月
調査開始
2008年6月
暫定措置
2008年9月
確定措置
2012年10月
延長調査開始
安全保障貿易管理対策事業費
平成2７年度予算案額
1.8億円（1.8億円）
事業の内容
貿易経済協力局 安全保障貿易管理課
03-3501-2800
事業イメージ
事業目的・概要
 「国家安全保障戦略」にもあるとおり、日本を取り巻く安全保
障環境は一層厳しさを増しており、複雑かつ重大な課題に直面
しています。イランのウラン濃縮活動、シリアでの化学兵器問題に
加え、北朝鮮によるミサイル発射、東アジアの国の軍事力の近
代化、領海侵犯等の緊張関係の高まりが生じています。
 また、平成26年4月に策定された防衛装備移転三原則を踏
まえ、防衛装備の海外移転の可否を厳格に審査しつつ、説明
責任を果たしていくことが不可欠となっています。
 さらには、日本の機微な貨物及び技術が懸念国へ流出する懸
念が続いている中で、輸出管理の重点化が課題となっています。
 このため、安全保障貿易管理制度の企画・運用に必要な情
報を収集するための調査事業及び同制度をアジア各国に浸透
させるための普及事業を行います。
①安全保障情報調査
 防衛装備及び安全保障上機微な汎用品の開発や移転に関
する情報の収集及び分析を行い、輸出管理の実効性の向上
や国際的な議論のための資料として活用します。
 日本が直面している安全保障上の課題に対応するため、様々
な懸念国の調達状況、技術状況等の調査を行い、輸出管理
の重点化につなげていきます。
②安全保障貿易普及啓発
 懸念国がアジア各国を通じて安全保障上機微な貨物及び技
成果目標
平成１６年度からの事業であり、国内外での安全保障貿易管理
の確実な実施のための体制・ノウハウを構築することを目標とします。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託
国
民間企業等
術を調達することを防ぐため、アジア各国の政府及び民間等に
対し、適切な制度の整備・運用や理解を促進します。