新エネルギー等導入促進基礎調査委託費
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部政策課 電力・ガス事業部電力基盤整備課 03-3501-1728 新エネルギー等導入促進基礎調査委託費 平成2７年度予算案額 4.2億円（4.2億円） 事業の内容 事業イメージ 調査テーマ（例） 事業目的・概要 新エネルギー・省エネルギーに関する基礎的な情報収集（導入 状況実態調査、事例調査等）、当該情報を基にした政策課 題の分析等を行い、新エネルギー・省エネルギー分野の政策立 案に活かしていきます。 具体的には、以下の分野について調査を実施します。 ①国内における新エネルギーの開発・導入のための賦存量、制度 的課題、制約要因の調査等 太陽光発電等の普及動向に関する調査 再生可能エネルギーのシステム価格動向調査 バイオマス・廃棄物による発電利用・熱利用の導入実績調査 国内スマートコミュニティに関する実態調査 水素エネルギーの利活用のあり方に関する調査 中小水力発電開発導入調査 等 ②国内における省エネルギー推進のための基礎調査・分析等 成果目標 調査で得られた情報や分析を基に政策立案をすることで、エネ ルギー源の多様化に寄与する新エネルギーの導入促進や、省エ ネルギー対策の一層の強化を図ります。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 委託 民間企業等 調査報告書の とりまとめ 政策立案等に活用 固定価格買取制度の適切な運用 水素社会の実現 スマートコミュニティの実現 等 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室 03-3501-6289 国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費 平成2７年度予算案額 12.6億円（14.1億円） 事業の内容 事業イメージ 人材育成 事業目的・概要 「IEA World Energy Outlook 2013」によれば、2035年の 世界の一次エネルギーに対する需要増（石油換算で4,190百 万トン、2011年比で1.3倍）のうち、約9割が新興国と推計さ れています。 こうした新興国を中心とした国際的なエネルギー需給の逼迫の 緩和は、我が国のエネルギーセキュリティの向上のためにも重要で す。 このため、今後のエネルギー需要拡大が見込まれる新興国を主 ASEAN諸国に対する再エネ に係る受入研修の様子 ブラジルに対する省エネ専 門家派遣の様子 政策共同研究 官民ミッション派遣 サウジアラビアとの太陽光認定 制度に係る共同研究の様子 インドへのミッション派遣時 のプレゼンの様子 な対象として、相手国の人材育成、相手国政府機関・研究機 関等との政策共同研究、官民ミッション派遣等を行います。 成果目標 平成26年度からの事業であり、新興国等における省エネルギー 対策や再生可能エネルギー導入を促進するための環境整備 （支援対象国38ヵ国全てにおける制度導入）を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 委託 民間団体等 省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入 を促進するための環境を整備 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室 03-3501-6289 国際再生可能エネルギー機関分担金 平成2７年度予算案額 1.4億円（1.8億円） 事業の内容 事業目的・概要 事業イメージ 加盟国 加盟国 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2009年に設立 された再生可能エネルギーの普及と持続可能な利用の取組を 支援する国際機関です。 分担金 IRENAの加盟各国に割り振られた分担金の支払いを通じ、① 再生可能エネルギーに関する加盟国のキャパシティービルディング （能力構築）、②世界的な再生可能エネルギーシナリオの策 定支援などのIRENAの活動を支えていきます。 IRENA 2015年は 我が 国が IRENA （国際再生可能エネル ギー 機 関）の議長国を務める年であり、IRENAの活動に関する議論 をリードしていきます。 調査・普及活動 再生可能エネルギーの導入を世界規模で促進することにより、国 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 分担金 国際再生可能エネルギー機関 （IRENA) ①加盟国のキャ パシ ティービルディング（能 力構築） ②世界的な再生可 能エネルギーシナリオ の策定支援 成果目標 際的なエネルギー需給の逼迫の緩和及び我が国のエネルギーセ キュリティの確保を目指します。 分担金は、IRENAが 加盟国数等に応じて 按分。加盟国数の追 加等の要因により、平 成 27 年 度 の 各 国 の 分担金は軽減 （2015年1月現在、 138 ヵ 国 と EU が 加 盟） 再生可能エネルギーの 国際的な普及・利用促進 ③知識の集約・移転 ④再生可能エネル ギ ー利 活用 のた め の 政策アドバイスの実施 等 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室 03-3501-6289 国際再生可能エネルギー機関拠出金 平成2７年度予算案額 0.8億円（0.5億円） 事業の内容 事業目的・概要 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2009年に設立 された再生可能エネルギーの普及と持続可能な利用の取組を 支援する国際機関です。 事業イメージ 日本 自主拠出金 IRENAの活動費用を自主的に拠出し、①蓄電池に関する技 術ロードマップ(technology roadmap)の作成、②再生可能 エ ネ ル ギ ー に 関 す る 政 策 評 価 （ Renewable readiness assessment）(アジア諸国に特に重点)などを進め、我が国の プレゼンスを強化します。 2015 年 は 我 が 国 が IRENA の 議 長 国 を 務 め る 年 で あ り 、 IRENA 調査・普及活動 IRENAの活動に関する議論をリードしていきます。 成果目標 IRENAにおける技術分野や政策評価分野での活動を通じて、我 が国の再エネ等の技術・システムの海外展開につなげていきます。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 拠出金 国際再生可能エネルギー機関 （IRENA) 我が国の再生可能エネルギー 関連技術の海外展開 ①蓄電池に関する 技術ロードマップ (technology roadmap)の作成 ②2030年に向け た世界再生可能エ ネルギーロードマップ の策定(Global renewable energy roadmap 2030) ③再生可能エネル ギーに関する政策 評価 （Renewable readiness assessment） (アジア諸国に特に 重点) ④機関刊行物の 策定など 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室 03-3501-6289 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 平成2７年度予算案額 134.6億円（220.0億円） 事業の内容 事業イメージ エネルギー分野の課題発見 事業目的・概要 省エネルギー、再生可能エネルギー、スマートコミュニティに係る我 が国の先進的な技術・システムについて相手国政府・企業と共 同で実証を行います。 具体的には、相手国の自然条件や規制・制度等に応じ柔軟に オーダーメイドし、現地における有効性や優位性を可視化します。 さらに、実証後の普及展開を促すため、相手国政府による普及 努力義務等の合意形成を行うとともに、フォローアップセミナー等 の各種普及支援を徹底し、類似の課題に直面する他地域への 波及に結び付けます。 ・課題・ニーズの把握 ・詳細調査 省エネ 系統安定化 課題解決に向けた協力合意 ・両国の役割分担 ・事業の詳細設計 ・実証後の普及約束 共同実証 ・相手国に応じた微調整 ・有効性を可視化 成果目標 平成23年度からの事業であり、本事業を通じた原油削減の累 積効果が平成32年度までに1,370万kLとなることを目指します。 普及促進活動 ・セミナー、マッチング、 制度構築支援等の フォローアップ 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 交付金 NEDO 委託 民間企業等 最適利用 日本の先進的な技術・システムの普及・拡大 燃料電池利用高度化技術開発実証事業 平成2７年度予算案額 40.0億円（新規） 資源エネルギー庁燃料電池推進室 03-3501-7807 事業イメージ 事業の内容 事業目的・概要 固体高分子形燃料電池（PEFC）及び固体酸化物形燃料電池 (SOFC)の大量普及と用途拡大に向け、高効率・高耐久・低コストの 燃料電池システム実現のための技術開発を行います。 ①基盤技術開発 高効率・高耐久・低コスト化を実現する低貴金属触媒、非貴金属触 媒や電解質等の要素技術開発を行います。 膜電極接合体（MEA）及びMEA構成材料の設計技術確立のため 、反応メカニズム現象や物質移動現象の解析・制御技術、燃料電池 の評価・解析技術の開発を行います。 SOFCの耐久性向上・低コスト化に資する耐久性迅速評価方法の開 発を行います。 ②実用化技術開発 燃料電池を構成する電極触媒、電解質、セパレータ等の材料やMEA の大量生産が可能な生産プロセス及び品質管理等の技術開発、 PEFCの普及拡大に資する技術開発を行います。 業務･産業用SOFCの早期市場投入に向けた技術実証を行います。 ③次世代技術開発 従来と異なる革新的な燃料電池の研究開発及び燃料電池の新たな 用途の実用化、低コスト化等に関する技術開発を行います。 成果目標 平成27年度から平成31年度までの5年間の事業であり、PEFCについ ては、「出力密度×耐久時間÷単位出力あたりの白金使用量」が平 成26年度比で10倍となることを目指します。SOFCについては、現時 点で想定される6種類全てのセルスタックの実用化を目指します。 NEDO 交付金 燃料電池内の反応解析 水が酸素の移動を阻害、性能低下 貴金属（白金） Pt 非貴金属 Au Pd 白金量の飛躍的低減による低コス ト化と、高効率・高耐久を両立さ せる電極触媒の開発 Pt Au Pd MEAの高性能化に資すると設計技 術確立のための反応現象の解析・ 制御技術の開発 生産等プロセス技術 貴金属を均一に分散させ耐久性 が向上した触媒等の材料、MEA 連続生産等のプロセス技術開発 研究機関・企業等 委託・補助（1/2,2/3） ガス流路 運転時での水の存在箇所の把握 技術実証 様々な電力負荷パターンや気候等 の実際の使用を想定した耐久性や 信頼性等に関する技術実証 主な用途 燃料電池自動車（輸送用車用を含む) 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 低貴金属触媒 定置用燃料電池 資源エネルギー庁燃料電池推進室 03-3501-7807 水素利用技術研究開発事業 平成2７年度予算案額 41.5億円（32.5億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 Ⅰ．関連規制の見直し 2014年に世界に先駆けて販売が開始された燃料電池自動車 (FCV) の世界最速普及を実現するため、関連規制の見直しに 資する研究開発等を行います。また、FCVの国際競争力確保 に向け、国際基準調和・国際標準化等について研究開発を行 います。 FCV及び水素ステーションの自立拡大の早期実現と、FCV関連 産業の競争力向上に向け、水素ステーション整備コスト、水素 輸送コスト、FCV価格の低減に資する研究開発等を行います。 欧米等の海外動向も参考に、自治体や地域の方々がより一層 クロムモリブデン 鋼など海外で使 用実績のある材 料を使用可能と するための評価 手法・検査手法 等の開発 Ⅱ．水素ステーションの 低コスト化 燃料電池バスに速やかに水素を 充填するための、最高充填圧力 の引き上げに向けた技術開発 Ⅲ．社会受容性の向上 地域住民がより一層安心して受け 安心して受け入れられる水素ステーションとするべく、必要な技術 開発要素の抽出及び検討を行います。 入れられる水素ステーションに必要 な技術開発等 安全管理等に関する知見のデータ 成果目標 炭素繊維・蓄圧器メーカーの連携 平成25年度から平成29年度までの5年間の事業であり、規制 見直しや技術開発を通じて、2020年頃までに水素ステーション の整備費が現在の半額程度以下となることを目指します。 による、炭素繊維を用いた複合蓄 圧器の開発 条件（対象者、対象行為、補助率等） 交付金 国 委託･補助(1/2) NEDO 民間企業等 耐圧・耐水素性を有する樹脂製 ホース及びシールシステムの開発 ベース化 トラブル等の未然防止、発生時の 迅速な対応を図るための人材教 育・育成手法の開発 資源エネルギー庁 燃料電池推進室 03-3501-7807 未利用エネルギー由来水素サプライチェーン構築実証事業 平成2７年度予算案額 20.5億円（新規） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 家庭用燃料電池の普及や燃料電池自動車の市場投入など、水 素エネルギーの利活用が注目される中、今後も水素発電など水 素の用途拡大が期待されています。 ① 液化水素船、脱水素化などの 要素技術の実証 ③ 水素発電の 技術実証 水素を本格的に利活用するためには、安価で安定的な水素の調 達が必要です。また、水素を有機ハイドライドや液化水素等の比 較的安定した状態で輸送・貯蔵するための基礎的な技術が確立 されつつある中、褐炭や副生水素等の海外の未利用エネルギーを 活用した水素製造等が検討されています。 こうした状況を踏まえ、以下の実証により将来の大規模な水素サ プライチェーンの構築を目指します。 ① 液化水素船、脱水素化等を始めとする要素技術実証 ② 海外の未利用エネルギーからの水素製造、輸送・貯蔵、 利用に至るサプライチェーン実証 ③ 水素発電等に関する技術実証 等 成果目標 平成27年度から平成32年度までの6年間の事業であり、本事業 を通じて、将来的に海外から輸送した水素のコストが30円/Nm3 （kg換算で約330円）となることを目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 補助 （1/2,2/3） 交付金 国 NEDO 海外の 未利用水素 褐炭 副生水素 原油随伴ガス 等 水 素 キ キ ャ ャ リリリ ア ア へ の 変 換 国内での 水素利用 液化水素 （※1） 水 素 へ へ の の 有機ハイドライド 変 換 （※2） 水素発電 プラント利用 燃料電池自動車 等 ② 水素の製造、輸送・貯蔵、利用 に至るサプライチェーン構築実証 ※1 水素を-253℃まで冷却し、液化した状態で輸送・貯蔵する方法 民間事業者等 ※2 水素をトルエン等の有機物と化合させ、メチルシクロヘキサン等の形で 輸送・貯蔵する方法 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 03-3501-9726 熱供給産業室 03-3501-3547 省エネルギー設備導入等促進広報事業 平成2７年度予算案額 3.3億円（3.5億円） 事業の内容 事業目的・概要 エネルギーの安定的な供給を確保する目的に加え、昨今のエネ 事業イメージ Ⅰ．節電・省エネキャンペーン Ⅱ．省エネシンポジウム Ⅲ．省エネ性能カタログ Ⅳ．家庭の省エネ百科 ルギー価格の高止まり等を背景として、省エネルギーのニーズは 更に高まっています。本事業では、国民の皆様に省エネルギー対 策に対する理解と協力を得るため、省エネルギーに関する客観 的な情報を国民各層に提供します。 さらに、国民の皆様に夏期及び冬期を中心に積極的な省エネを 実践していただくためのきめ細かなキャンペーン等を実施します。 （参考）スマートライフジャパン！節電・省エネキャンペーン（平成26年度 事業実施） ・夏季及び冬季において、民間企業などにご協力いただき、節電・ 省エネを行う国民の皆様にとってお得な情報を提供します。 （夏季実績：民間企業等 56社参画 成果目標 一般消費者 約 5.8万人が我が家での節電を宣言） 効果的な事業の実施を通じ、一般の方々における省エネルギーへ の関心度を高めること等により、民生部門における省エネ行動を促 していきます。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 委託 民間企業等 Ⅴ．地方自治体等と連携した協力のお願い 資源エネルギー庁省エネルギー対策課 03-3501-9726 エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費 平成2７年度予算案額 5.8億円（5.3億円） 事業の内容 製造産業局 参事官室 03-3501-1689 事業イメージ 事業目的・概要 事業目的・概要 エネルギーの使用の合理化を促進するため、省エネ法に関連す る調査・検討や、事業者等における省エネ法の遵守状況の確 認等を行い、省エネ法の適正な運用を図ります。 省エネ法の適正な運用を図るため、 各種調査事業等を実施します。 住宅建築物の省エネ基準適合義務化に向けた検討課題の洗 い出しやトップランナー制度の適用拡大に当たっての調査等、各 種制度の構築に当たっての基礎調査を実施します。 （具体例） ・事業者等におけるエネルギー使用状況や、工場等判断基準の 遵守状況に係る調査・検討 ・業務部門における省エネの取組の評価指標の構築及び具体的 な制度設計のための調査・検討 調査報告書の取りまとめ 成果目標 徹底した省エネを推進するため、省エネ法の適正な運用、必要な 制度の構築を目指します。 政策立案等に活用します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 委託 国 民間調査機関等 ＜活用事例＞ ・定期報告書情報管理システム整備 ・住宅・建築物の省エネ基準適合義務化検討 ・機器の省エネルギー性能改善余地検討 ・トップランナー制度導入に伴う影響検討 等 資源エネルギー庁 中小企業庁 技術・経営革新課 省エネルギー対策課 03-3501-9726 03-3501-1816 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 平成2７年度予算案額 410.0億円（410.0億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 工場・事業場等における高効率設備・システムへの入替や製造プロセス 省エネ・電力ピーク対策のための高効率設備・システムへの 入替や製造プロセスの改善等の改修事業 の改善等の改修により省エネや電力ピーク対策を行う際に必要となる費 用を補助します。 エネルギー管理支援サービス事業者を活用した更なる省エネの取組や 電力のピーク対策についても支援します。 さらに、工場間で一体となった省エネの取組についても支援の対象としま す。 高効率コンプレッサー 成果目標 エネルギー管理支援サービス事業者を活用した 更なる省エネの取組 平成10年からの事業であり、申請時に計画された省エネ量が実績値と しても100％を超えて確実に達成されることにより、事業者等におけるエ ネルギーコストの削減を目指します。 省エネ・電力ピーク 対策設備導入 エネルギー 利用情報 ※省エネルギー小委員会での中間的整理（案）（平成26年12月25日） も踏まえつつ、効果的な支援のあり方について検討を行います。 条件（対象者、対象行為、補助率等） ＥＭＳによるエネ ルギー管理 需要家 エネルギー管理支援 サービス事業者 （エネマネ事業者） 補助（1/2,1/3） 補助 国 最新型ターボ冷凍機 民間団体等 事業者 補助対象者 工場間で一体となった省エネの取組の事例 （複数工場にまたがる生産ラインの集約、コンビナート内の連携） 全業種、事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 A工場 ①省エネ設備導入、電力ピーク対策、工場間で一体となった省エネの取組1/3以内 ②エネマネ事業者を活用した事業1/2以内 B工場 補助率 ※エネマネ事業者：エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネルギー事業を 支援する事業者。 存続 廃止 上 工 程 集約 新設 下 工 程 A製品 出荷 B製品 出荷 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 03-3501-9726 省エネルギー対策導入促進事業費補助金 平成2７年度予算案額 5.5億円（5.5億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 診断事業 中堅・中小事業者等に対し、省エネ・節電診断事業等 を無料で実施します。また、省エネ運転調整等のチューニング診断や 省エネ設備投資の相談体制や診断後のフォローアップを強化すること で、より円滑に省エネ・節電の取組が進むよう支援します。 診断事業 講師派遣事業 地方公共団体等が参加費無料で開催する省エネ 等に関する説明会やセミナー等に、省エネルギー及び節電の専門家を 無料で派遣します。 省エネ情報提供等事業 中小企業者の省エネ活動を支援するため に、具体的な省エネ診断事例や省エネ技術を様々な媒体を通じて情 報発信します。 （省エネ診断の例） オフィスの空調の運用改善 工場の廃熱の有効利用 等 成果目標 平成16年からの事業であり、地域の中堅・中小事業者等に対して省 エネ・節電診断等を無料で実施し、診断の結果、提案された省エネの 取組の８割以上※が実施されることを目指します。 ※（省エネ実施量／診断時において提案した省エネ量）で算出 （照度測定風景） （診断レポートの一部） 講師派遣事業・省エネ情報提供等事業 条件（対象者、対象行為、補助率等） 専門家派遣 補助 国 工場・オフィス ビル等 民間団体等 講師派遣 地方公共団 体等 （説明会の様子） （ポータルサイトでの事例紹介） エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金 平成2７年度予算案額 26.1億円（24.0億円） 事業の内容 資源エネルギー庁 中小企業庁 技術・経営革新課 省エネルギー対策課 03-3501-9726 03-3501-1816 事業イメージ 事業目的・概要 省エネルギー設備の導入 省エネ投資を行いたくても、十分な資金調達ができずに二の足を踏ん でいる事業者の省エネ投資を支援します。 具体的には、省エネルギー設備の導入や一部のトップランナー機器の 設置を行う事業者に対し、民間金融機関等から受けた必要な資金 の貸付の利子補給を行います。 事業の実施に当たっては、地域金融機関等と連携し、省エネに積極 的に取り組む地域の中小・中堅企業の省エネ投資を支援します。 成果目標 高効率ターボ冷凍機 平成24年度からの事業であり、平成27年度は補助対象となる貸付け を行う指定金融機関の数を前年度（22行）以上とすることにより、地 域金融機関等と連携して金融支援を行い、地域の中小・中堅企業の 省エネ投資の増加を目指します。 トップランナー機器の設置 トップランナー機器の例 条件（対象者、対象行為、補助率等） 民間団体等 国 補助 民間事業者等 定額 （利子補給金1.0%以内） 貸付 返済 民間金融機関等 複写機 業務用冷蔵庫 資源エネルギー庁 中小企業庁 技術・経営革新課 省エネルギー対策課 製造産業局 03-3501-1816 住宅産業窯業建材課 03-3501-9726（省エネルギー対策課） 産業技術環境局 大学連携推進室 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業 平成2７年度予算案額 7.6億円（76.0億円） 03-3501-0075 ※ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の導入支援を含め、平成26年度補正予算事業(150.0億円)を実施。 事業イメージ 事業の内容 事業目的・概要 ＺＥＢ実証事業 【ZEB実証事業】 ZEB（※）の実現と普及拡大を目指し、その構成要素となる高性能 建材や高性能設備機器等の導入を支援します。 ※ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） ：年間の１次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物 【既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業】 既築住宅・建築物の抜本的な省エネルギーを図るため、既築住宅・建 築物の改修において、一定の省エネルギー性能を満たす高性能な断熱 材や窓等の導入を支援し、その市場拡大と価格低減効果を狙います。 成果目標 【ZEB実証事業】 平成24年度から平成28年度までの5年間の事業であり、2020年まで のZEB実現を目指します。 【既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業】 既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業 平成25年度から平成28年度までの4年間の事業であり、同事業期間 中に高性能建材の約2割の価格低減を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 補助 民間団体等 補助 （1/3～2/3） 設置者 ガラスの交換 窓の取替え 天井・壁・床等 の断熱改修 省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金 平成2７年度予算案額 51.1億円（50.1億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要と なる中で、我が国の最終エネルギー消費の約２割を占める運輸 部門の省エネルギー対策を進めることは重要です。 中でも、自動車、海事の各運輸分野について、省エネルギー化 のための先行事業を行い、その成果を展開することで、効果的な 省エネルギー対策の普及を図ります。 成果目標 平成25年度から平成27年度までの 3年間の事業であり、 2020年度までに当該補助事業及びその波及効果によってエネ ルギー消費量を原油換算で約110万kL削減することを目指し ます。 条件（対象者、対象行為、補助率等） 補助 国 民間 団体等 補助 （1/2,1/3） 補助（1/2） 資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策課 国土交通省総合政策局環境政策課 03-3501-9726（省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策課） Ⅰ．トラックドライバーのエコドライブ促進による 省エネルギー化の実証事業 トラックドライバーに着目したエコドライブの効果を実証するため、 トラック運送事業者が専門のコンサルタント会社からエコドライブ 指導を受けるために必要な経費等を支援し、エコドライブによるト ラック輸送の省エネルギー化を促進します。 Ⅱ．新型のＤＰＦ装置装着車への移行による トラック運送の省エネルギー化 新長期規制に対応するディーゼルトラックを使用しているトラック 運送事業者に対し、ポスト新長期規制対応車への買換えに要 する経費の一部を補助することにより、省エネルギー化を促進し ます。 ※DPF（Diesel Particulate Filter)：ディーゼルエンジンの 排気ガス中の粒子状物質を減少させるフィルター Ⅲ．革新的な省エネルギー型海上輸送システムの実証事業 事業者 革新的技術の導入による船舶と運行システムの省エネルギー化 を目指した実証事業の実施に要する経費の一部を補助すること により、革新的技術を内航船に確実に普及させ、海上輸送シス テム全体としての省エネルギー化を促進します。 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 03-3501-9726 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金 平成2７年度予算案額 0.05億円（0.05億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 中小企業が省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設 備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）を導入する場合に、必要 な資金の貸付けを行う金融機関（日本政策金融公庫）に対して利 子補給を行います。 成果目標 平成5年度からの事業であり、日本政策金融公庫が実施する低利融 資制度への利子補給事業として、中小企業者の新たな省エネ投資の 促進を目指します。 〈高性能工業炉〉 条件（対象者、対象行為、補助率等） 定額 （利子補給金0.15%） 国 融資対象設備 返済・利子 日本政策 金融公庫 民間事業者 等 低利貸付 高性能工業炉 高性能ボイラー 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 03-3501-9726 戦略的省エネルギー技術革新プログラム 平成2７年度予算案額 75.0億円（93.0億円） 事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 第４次エネルギー基本計画にも記載のあるように、本事業にお いて、「業種横断的に、大幅な省エネルギーを実現する革新的 な技術の開発を促進」していきます。 具体的には、開発リスクの高い革新的な省エネルギー技術につ いて、シーズ発掘から事業化まで一貫して支援を行う提案公募 型研究開発を戦略的に実施します。 産学官連携による成果重視の研究開発を一層促進するため、 ステージゲート審査の導入により目標達成を徹底し、事業化を 見据え、企業の参画と自己負担を求めることで、革新的技術の 実用化を着実に進められる有望テーマの支援を推進します。 成果目標 平成24年度から平成33年度までの10年間の事業であり、本 事業を通じて、省エネルギーの技術開発・普及が拡大されること により、我が国におけるエネルギー消費量を2030年度に原油換 算で1,000万kL削減することを目指します。 開発成果として製品化された事例 条件（対象者、対象行為、補助率等） 国 交付金 ＮＥＤＯ 補助 （2/3、1/2） 企業 大学等 高効率小型 蒸気発電機 超高性能 真空断熱材 ハイブリッド 油圧ショベル
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