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資源エネルギー庁 ガス市場整備課
03-3501-2963
天然ガス高度利用基盤調査委託費
平成2７年度予算案額 0.6億円（0.3億円）
事業の内容
事業イメージ
＜欧州における天然ガスインフラ＞
事業目的・概要
 今後のガス事業において、ガス事業制度改革を踏まえて政策的
に取り組むべき課題として、天然ガスの高度利用を通じた天然ガ
スシフトの推進、総合的なエネルギーサービスの展開（多様なエ
ネルギー源の統合最適化を図るスマートエネルギーネットワークの
構築）等が挙げられます。これらの課題に対応するため、天然ガ
スの利用に関する国内外の情報収集、ガスの事業環境に関す
る調査・分析を行います。
 本調査を通じて得られた調査・分析結果は、研究会や審議会
等における検討の基礎資料として活用するなど、ガス事業政策
に関する企画・立案に活用します。
 また、天然ガスの利用や都市ガス事業の実態に関する有益な情
報源として公開し、一般において広く活用します。
成果目標
 天然ガスの高度利用やガス事業における産業構造改革・制度
改革等の課題の解決に向けた調査を行い、ガス事業政策に関
する企画・立案に活用します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
委託
＜天然ガス利用者の天然ガス導入目的＞
省エネ
コスト削減
CO2排出の削減
大気汚染の軽減
安全性
供給の安定性
8%
11%
利便性・手間の軽減
製品の品質向上
2%
業務　（100億未満）
11%
業務　（100億以上）
14%
産業　二種
13%
13%
10%
20%
17%
12%
10%
15%
11%
25%
8%
7%
19%
16%
18%
17%
3%
17%
3%
民間調査機関等
1%
産業　一種
14%
20%
20%
13%
5%
12%
12%
エネルギー使用合理化事業者支援補助金
資源エネルギー庁 ガス市場整備課
03-3501-2963
（民間団体等分）（天然ガス分）
平成2７年度予算案額
33.0億円（33.0億円）
事業の内容
事業イメージ
ＣＯ２排出量が多い化石燃料や
低効率設備を使用
事業目的・概要
 天然ガスは、化石燃料の中で最もCO2排出量が少なく、中東
以外の地域にも広く分散して賦存するなど、環境保全及び安定
供給に優れた資源であり、省エネルギー及び地球温暖化対策の
観点から、天然ガスの高度利用設備の導入促進を図ることが必
要です。
ギー化を図りつつ、CO２排出量の削減に寄与する天然ガス高
度利用設備の導入を行う事業者に対し、設備変更等に要する
経費の1/3を補助します。
成果目標
 本事業を通じて、平成27年度時点で累積112万トンのCO2
排出削減を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
民間団体等
補助（定額）
天燃ガスの高度利用設備
を導入する事業者に対し補
助を行う
ＬＮＧ基地
【ＣＯ２削減効果】
累積ＣＯ２削減量［万ｔ－ＣＯ２］
 ボイラ、工業炉等のエネルギー多消費型設備について、省エネル
天然ガス供給
高効率設備の導入
２５ＦＹ累計実績
３８８万t-ＣＯ２
400
300
200
100
0
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
年度
※Ｈ１４～Ｈ２１年度はエネルギー多消費型設備天然ガス化推進等補助金 による
ＣＯ２削減効果
設置者
補助（1/3以内）
【主な交付先（交付決定件数）】
平成２５年度
製造業：２２８件、洗濯・利用・美容業等：４４件、医療・福祉：３１件、
宿泊業：２９件、卸売業・小売業：１４件、その他：４０件
資源エネルギー庁
中小企業庁 技術・経営革新課
電力基盤整備課
03-3501-1749
03-3501-1816
中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費
平成2７年度予算案額 1.1億円（1.1億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
①水力開発技術情報収集調査
国内外の水力発電開発における技術情報を収集するとともに、
水力発電の効率的な開発計画の策定の環境を整えるための調
査を行うことにより、水力発電開発の促進を図ります。
 国際エネルギー機関（IEA）の「水力技術と計画に係る実施
協定」に参加し、得られた技術情報を国内に展開することにより
水力開発の促進を図ります。
 既存ダムを発電に利用する際の制度的課題、法令及び経済性
等による開発阻害要因について調査、分析・検討を行い、既存
ダムにおける未利用地点の発電ポテンシャルの調査を行います。
成果目標
 国内外の水力発電に関する技術情報、国内の水力発電の開
「水力技術と計画に係る実施協定」は以下の専門部会による活
動を実施しており、我が国もこれに参加しています。
 小水力発電
 水力発電と環境
 水力発電設備の更新と増強
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）
「水力技術と計画に係る実施協定」
参加国 日本、ブラジル、フィンランド、ノルウェー、
アメリカ、フランス、オーストラリア
発可能性、諸制度等を調査・収集・分析することにより、国内の
中小水力発電の開発を促進することを目指します。
委託
②発電水力調査
水力発電における未開発地点のうち、自然・社会環境、経済性
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
産業技術環境局 大学連携推進室
03-3501-0075
等などの観点から既存ダムの有効利用における発電ポテンシャルを
民間団体等
調査・分析します。
資源エネルギー庁
中小企業庁 技術・経営革新課
電力基盤整備課
03-3501-1749
03-3501-1816
中小水力・地熱発電開発費等補助金
平成2７年度予算案額 11.9億円（13.9億円）
産業技術環境局 大学連携推進室
03-3501-0075
事業の内容
事業イメージ
①中小水力発電開発事業
事業目的・概要
 安定した発電が可能な再生可能エネルギーである水力・地熱発
電は、初期投資が大きく、発電原価が他の電源と比較し割高な
ため、開発が進まない状況にあります。そのため、初期コストを低
減させるための建設費の補助を行うことにより開発を促進し、エネ
ルギー安定供給及び地球温暖化対策に貢献します。
水力発電施設（1,000ｋＷ～30,000ｋＷ）の設置・建設
に対する補助
 1,000ｋＷを超えて5,000ｋＷ以下 2/10以内
 5,000ｋＷを超えて30,000ｋＷ以下 1/10以内
※特例措置（経済性の低いもの）10％割増
※新技術部分に限り
成果目標
1/2以内
 昭和55年度からの事業であり、本事業を通じて、水力・地熱発
電の開発・導入を促進します。
 なお、現在は新規採択は行っておらず、後年度負担分のみ実
施しています。
②地熱発電開発事業
調査井、生産井、還元井掘削、蒸気配管敷設等に対する補助
条件（対象者、対象行為、補助率等）
（直接補助）民間団体
（間接補助）水力・地熱発電を開発しようとする者
補助
（定額）
国
補助
（1/10～1/2）
民間団体
 地熱発電施設設置事業
 調査井掘削事業
1/5以内
1/2以内
開発事業者
※①、②ともに既存案件の後年度負担分のみ実施
中小水力発電事業利子補給金助成事業費補助金
平成2７年度予算案額 1.0億円（1.0億円）
事業の内容
事業目的・概要
 地方自治体（公営電気事業者）が水力発電所の建設に際
して要した資金の返済利息に関して、運転開始後に一定期間
利子補給を行います。
成果目標
 平成22年度からの事業であり、本事業を通じて、水力発電の
開発・導入を促進します。
 なお、現在は新規採択は行っておらず、後年度負担分のみ実
施しています。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）
産業技術環境局 大学連携推進室
03-3501-0075
事業イメージ
事業目的・概要
国
資源エネルギー庁
中小企業庁 技術・経営革新課
電力基盤整備課
03-3501-1749
03-3501-1816
地方自治体
 地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金におけ
る後年度負担について実施します。
 交付先
①山形県
・横川発電所
平成20年9月運転開始（出力 6,300ｋＷ）
・横川発電所
平成22年6月運転開始（出力10,000ｋＷ）
②岡山県
・真加子発電所
平成13年4月運転開始（出力 1,200ｋＷ）
・苫田発電所
平成17年4月運転開始（出力 4,600ｋＷ）
・三室発電所
平成18年4月運転開始（出力
460ｋＷ）
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金
平成2７年度予算案額 18.4億円（21.2億円）
事業の内容
資源エネルギー庁 電力基盤整備課
03-3501-1749
事業イメージ
 A-USC設備概要図
（A-USC：Advanced-Ultra Super Critical）
事業目的・概要
 従来型石炭火力発電所から排出されるCO2の削減要求に対し
て、信頼性と経済性を両立し、発電効率に優れた先進超々臨
界圧火力発電技術(A-USC)の開発を支援します。
 A-USCは、送電端効率46～48％HHV(※1)という高い熱効
率が達成でき、我が国のエネルギーセキュリティの確保及びCO2
排出量の削減に貢献できるとともに、今後、電力需要の増加が
見込まれるアジア諸国等への国際協力が期待できます。
※VHP:超高圧（Very High Pressure）、HP:高圧（High Pressure）、
IP:中圧（Intermediate Pressure）、LP:低圧（Low Pressure）
(※１)HHV：Higher Heating Value(高位発熱量基準）
成果目標
 平成20年度から28年度までの9年間の事業であり、本事業を
通じて、送電端効率46～48％という高い熱効率の達成を目指
します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
補助（2/3）
民間団体等
 石炭火力発電の効率向上
高効率ガスタービン技術実証事業費補助金
平成2７年度予算案額 30.4億円（34.4億円）
事業の内容
事業イメージ
事業の目的・概要
 省エネルギー及びCO2削減の観点から、電力産業用高効率ガス
タービンの実用化技術開発のため信頼性向上等を目的とした実証
試験について支援します。
①1700℃級ガスタービンの実用化に必要な更なる信頼性の向上
を目的とした最先端要素技術を適用したシステムの実証等を実施す
ることにより、大容量機（出力40万ｋＷ程度以上（コンバインド
出力60万ｋＷ以上） ）の高効率化等を実現します。
② 高 湿 分 空 気 利 用 ガ ス タ ー ビ ン (AHAT: Advanced Humid
Air)の実用化に必要な更なる信頼性向上を目的とした技術開発
を行うとともに、実証機によるシステム性能、燃料多様性等の検証を
行い、中小容量機（出力10～20万ｋＷ程度）の高効率化
等を実現します。
成果目標
 平成24年度から平成32年度までの9年間の事業であり、本事業を
通 じ て 、 送 電 端 効 率 ① 1700 ℃ 級 ガ ス タ ー ビ ン ： 57 ％
HHV(Higher Heating Value)以上、②高湿分空気利用ガス
タービン(AHAT)：51％HHV以上、の高効率化等を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
補助（2/3）
資源エネルギー庁 電力基盤整備課
03-3501-1749
民間団体等
 1700℃級ガスタービン
先行開発した1700℃級ガスタービンを用い、57％HHVを実現
するための ｢超高性能化先端要素技術｣と、｢超高温化設
設計｣ を支える革新基
礎技術の開発、更なる信
頼性向上のための実証機
による実証試験等につい
て支援を行います。
 高湿分空気利用ガスタービン(AHAT)
これまで開発した技術の更なる信頼性向上に向けて、新たな要
素技術の開発及び実証機による実証試験について支援を行います。