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独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
運営費交付金（金属鉱業一般勘定、投融資等金属鉱産物備蓄勘定）
平成2７年度予算案額 36.2億円（35.8億円）
事業の内容
資源エネルギー庁 鉱物資源課
03-3501-9918
事業イメージ
事業目的・概要
 レアメタル等金属鉱物の安定供給確保等のため、（独）石油天
然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が行う以下の業務運
営に必要な経費を交付します。
• 本邦企業に対する探査支援等
• 探査作業をより効率的に実施するための技術開発等
• 我が国企業が行う金属資源開発に関する取組を補完・支援す
資源外交のための経費
（写真はザンビアとの鉱
物資源開発協力の覚書
の締結）
る観点からの鉱業関連情報の収集・分析・提供
• 政情不安な国への偏在性が高いレアメタル（希少金属）の短
期的な供給障害に備えるためのレアメタル国家備蓄
• 国内に数多く存する「休廃止鉱山」における鉱害防止事業に取
り組む地方公共団体や企業等に対する技術面や情報面での支
援等
JOGMECが国際合意に
基づき設立した地質リ
モートセンシングセンター
（ボツワナ）の管理費
及び人材育成支援費
成果目標
 平成15年度からの事業であり、本事業を通じて、平成29年度ま
でに資源国の鉱山会社等との協力枠組と具体的協力事業20件
以上の達成等を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
運営費交付金
国
JOGMEC
小坂技術研究所（秋
田県に所在）の管理費
資源エネルギー庁 鉱物資源課
03-3501-9918
海洋鉱物資源研究調査事業
平成2７年度予算案額 5.8億円（5.9億円）
事業の内容
事業イメージ
使用船舶
事業目的・概要
主な調査手法
 海底熱水鉱床は、我が国の周辺海域に存在し、ものづくり産業に
必要不可欠な銅、鉛、亜鉛、金、銀、レアメタル等を含んでいます。
海底熱水鉱床の開発については「海洋基本計画」に基づき、海
洋資源調査船「白嶺」等を使用し、資源量調査や生産技術の
検討を行っているところです。
 海底熱水鉱床の開発の推進のためには、まずは資源の存在状況
の把握が重要であり、本事業では、我が国周辺海域において、
「白嶺」や民間チャーター船を活用して、既知鉱床の資源量評価、
新鉱床の発見と概略資源量の把握のためのデータ取得及び分析
を行います。
新海洋資源調査船「白嶺」
ROVによる海底
観察、試料採取
船上設置ボーリングマシ
ンによる海底深部掘削
これまでの成果
成果目標
 平成26年度から平成30年度までの事業であり、沖縄海域伊是
名海穴等の詳細資源量を把握するとともに、我が国周辺海域に
おいて新規の有望鉱床を発見し、事業化の判断に資するレベル
（概ね3,000万トン）の資源量把握を目指します。
新海底熱水鉱床の発見
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
委託
委託
民間企業等
ボーリングでの
海底熱水鉱床鉱石採取
詳細資源量の把握と
新たな鉱体の発見
調査海域
資源エネルギー庁
中小企業庁 技術・経営革新課
鉱物資源課
03-3501-9918
03-3501-1816
希少金属資源開発推進基盤整備事業
平成2７年度予算案額 11.0億円（9.3億円）
事業の内容
事業イメージ
自動車、IT製品等の製造に不可欠なレアメタル等
事業目的・概要
 自動車、IT製品等の我が国が競争力を有する高付加価値・環
境配慮型の工業製品の製造には、レアメタル等が欠かせません。
 本事業では、レアメタル等の安定供給確保を図るため、衛星画
像解析技術や物理探査技術の高度化を進めるとともに、レアメ
タル等の基礎的な資源探査等を実施し、有望な調査結果が得
られた場合には、開発の権利を我が国企業に引き継ぎます。
 また、鉱物資源の安定供給確保上、重要な資源保有国におい
て、レアメタル等の回収技術の確立や地質情報の収集等を行う
ことで、我が国との関係強化・向上を図り、我が国企業による権
益確保に向けた取組を後押しします。
成果目標
 平成20年度から平成29年度までの10年間の事業であり、本
事業を通じて、民間企業への権益引継ぎ（目標2件）を目指
します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託
国
産業技術環境局 大学連携推進室
03-3501-0075
共同調査実施契約等
民間企業等
海外地質調査所等
チタン、タングステン、ア
ンチモン、インジウム、セ
レン、テルル、フッ素、レア
アース（ランタン、セリウ
ム、ガドリウム）等のハイ
テク製品用レアメタル
ニッケル、モリブデン、ク
ロム、マンガン、タンタル、
ニオブ、マグネシウム等
の鉄鋼等添加用レアメ
タル
レアメタル等の資源調査
有望地域の抽出
○衛星画像解析等による調査
○資源開発可能性調査 等
資源探査の実施
○地質調査、地化学調査、物理探査、ボーリ
ング調査等の実施
レアメタル等の高度分離・新製錬等
の技術調査等
○レアメタル等を含む新しい鉱床等に 対応した分
離・精錬技術、回収技術等の調査の実施
○
衛
星
画
像探
解査
析技
、術
物
理の
探高
査度
技化
術
の
実
証
資源エネルギー庁 鉱物資源課
03-3501-9918
希少金属備蓄対策事業
平成2７年度予算案額
5.1億円（4.1億円）
事業の内容
事業目的・概要
事業イメージ
事業スキーム
 代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタルについて、短期
的な供給障害等に備えるため、（独）石油天然ガス・金属鉱
物資源機構（JOGMEC）において国家備蓄事業を実施して
います。
 本事業では、レアメタルの安定供給確保のため、 JOGMECが
行う備蓄事業に対し、レアメタルの購入資金の借入に必要な利
子、備蓄倉庫の維持・管理に必要な経費を補助します。
 レアメタルの備蓄は、 JOGMECの国家備蓄倉庫で一元的に管
経済産業省
（政府保証）
利子補給金
管理運営費
市
中
金
融
機
関
借入
元金返済
利子支払
理され、備蓄目標量は42日分です。平常時は適切に保管を行
い、供給障害等発生時には迅速に備蓄を放出することにより、
レアメタルの安定供給確保に万全を期すこととします。
体制の整備とともに、ニーズに適切に対応した機動的な備蓄物
質放出の実施を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額（10/10））
国
ＪＯＧＭＥＣ
ＪＯＧＭＥＣ
国家備蓄事業の実施
成果目標
 昭和58年度からの事業であり、本事業を通じて、適切な備蓄
（10/10補助）
レアメタル国家備蓄倉庫
資源エネルギー庁 鉱物資源課
03－3501－9918
国際ニッケル研究会分担金
平成2７年度予算案額 0.06億円（0.05億円）
事業の内容
事業イメージ
分担金
事業目的・概要
 国際ニッケル研究会は、1992年1月に国際連合によって設立さ
れた政府間商品機関です。
 本事業による同研究会への分担金拠出、並びにニッケルの生産、
消費、国際貿易に関する政府間協議の実施、統計・情報の収
集による世界のニッケル経済の安定と発展ための国際協力の強
化を通じて、我が国へのニッケル資源の安定供給確保を図ります。
 加盟国：15か国・地域（2014年5月現在）
（日本、豪州、ブラジル、キューバ、EU、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、ギリシャ、イタリア、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、スウェーデン、
英国）
経済産業省
・
政
策
へ
の
反
映
情
報
収
集
分担金
国際ニッケル研究会
需給動向等の調査・研究
会合
参加
会合の開催、議論・情報交換
＜事務局＞ポルトガル（リスボン）
 平成16年度からの事業であり、本事業による資金拠出に応じ
＜会 合＞年2回開催（春季、秋季）
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
分担金
（貿易量に応じて負担）
国際ニッケル研究会
事務局
・
政
策
へ
の
反
映
情
報
収
集
＜機構等＞総会、常任委員会、統計委員会、環境経済委員会、
産業諮問パネル。
成果目標
て世界需給動向等に関する適切な便益を享受します。
他の加盟国
（参考）分担金算定ルール
日本の負担額＝Ａ＋Ｂ
Ａ:分担金総額×１/２÷加盟国数
Ｂ:分担金総額×１/２÷（日本の過去３年間の平均輸出量と
輸入量の和の加盟国に占める割合）
資源エネルギー庁 鉱物資源課
03-3501-9918
国際鉛・亜鉛研究会分担金
平成2７年度予算案額 0.02億円（0.02億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 国際鉛・亜鉛研究会は、1960年1月に国際連合によって設立
された政府間商品機関です。
 本事業による同研究会への分担金拠出、並びに鉛・亜鉛の生
産、消費、国際貿易に関する政府間協議の実施、統計・情報
の収集による世界の鉛・亜鉛経済の安定と発展ための国際協
力の強化を通じて、我が国への鉛・亜鉛資源の安定供給確保
を図ります。
 加盟国：30か国・地域（2014年5月現在）
分担金
経済産業省
・
政
策
へ
の
反
映
情
報
収
集
分担金
国際鉛・亜鉛研究会
需給動向等の調査・研究
会合
参加
会合の開催、議論・情報交換
他の加盟国
・
政
策
へ
の
反
映
情
報
収
集
（日本、豪州、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、中国、EU、
フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イラン、アイルランド、イタリア、
韓国、メキシコ、モロッコ、ナミビア、オランダ、ノルウェー、ペルー、
ポーランド、ポルトガル、ロシア、セルビア、南アフリカ、スウェーデン、
タイ、米国）
＜機構等＞総会、常任委員会、統計委員会、環境経済委員会、
産業諮問パネル。
成果目標
＜会 合＞年2回開催（春季、秋季）
 平成16年度からの事業であり、本事業による資金拠出に応じ
て世界需給動向等に関する適切な便益を享受します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
分担金
（貿易量に応じて負担）
国際鉛・亜鉛研究会
事務局
＜事務局＞ポルトガル（リスボン）
（参考）分担金算定ルール
日本の負担額＝Ａ＋Ｂ
Ａ:分担金総額×１/２÷加盟国数
Ｂ:分担金総額×１/２÷（日本の過去３年間の平均輸出量と
輸入量の和の加盟国に占める割合）
資源エネルギー庁 鉱物資源課
03－3501－9918
国際銅研究会分担金
平成2７年度予算案額 0.04億円（0.03億円）
事業の内容
分担金
事業目的・概要
 国際銅研究会は、1992年1月に国際連合によって設立された
政府間商品機関です。
 本事業による同研究会への分担金拠出、並びに銅の生産、消
費、国際貿易に関する政府間協議の実施、統計・情報の収集
による世界の銅経済の安定と発展ための国際協力の強化を通
じて、我が国への銅資源の安定供給確保を図ります。
 加盟国：23か国・地域（2014年5月現在）
（日本、豪州、ルクセンブルグ、チリ、中国、EU、フィンランド、フラン
ス、ドイツ、ギリシャ、インド、イラン、イタリア、メキシコ、ペルー、
ポーランド、ポルトガル、ロシア、セルビア、スペイン、スウェーデン、
米国、 ザンビア）
 平成16年度からの事業であり、本事業による資金拠出に応じ
て世界需給動向等に関する適切な便益を享受します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
分担金
（貿易量に応じて負担）
経済産業省
・
政
策
へ
の
反
映
情
報
収
集
分担金
国際銅研究会
需給動向等の調査・研究
会合
参加
会合の開催、議論・情報交換
他の加盟国
・
政
策
へ
の
反
映
情
報
収
集
＜機構等＞総会、常任委員会、統計委員会、環境経済委員会、
産業諮問パネル。
＜事務局＞ポルトガル（リスボン）
＜会 合＞年2回開催（春季、秋季）
成果目標
国
事業イメージ
国際銅研究会
事務局
（参考）分担金算定ルール
日本の負担額＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ
Ａ:分担金総額×１/２÷加盟国数
Ｂ:分担金総額×１/４÷（日本の過去３年間の平均輸出量と
輸入量の和の加盟国に占める割合）
Ｃ:分担金総額×１/４×（日本の過去３年間の平均消費量の
加盟国に占める割合）
資源エネルギー庁 鉱物資源課
03-3501-9918
日アフリカ資源大臣会合運営事業
平成2７年度予算案額 1.7億円（0.3億円）
事業の内容
事業目的・概要
事業イメージ
Ⅰ.日アフリカ資源大臣会合
 平成25年5月、日本とアフリカのwin-winな関係構築に向けた
資源開発のあり方を議論するため、経済産業大臣とアフリカ資
源国の担当大臣による閣僚級会合及び日本企業とアフリカ各
国との関係強化のためのビジネスフォーラムを開催しました（閣
僚級会合では、15か国の代表団を招き、ビジネスフォーラムには
約2,000人が参加）。
第1回日アフリカ資源大臣会合の様子（平成25年5月）
 また、日本側から「日アフリカ資源開発促進イニシアティブ」が発
表され、参加国から賛同を得るとともに、同会合を2年に1度行
うことが提案され、合意がなされました。
 本事業では、第2回日アフリカ資源大臣会合及び官民合同の
セミナー等の関連事業の実施を通じ、アフリカ各国との更なる関
係強化を図ります。
成果目標
 平成26年度から開始された事業であり、15か国程度のアフリカ
資源国を招き、大臣会合等を実施するとともに、各資源国との
二国間協議を通じて、資源の安定供給に資する継続的な関係
構築を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
委託
民間企業等
Ⅱ.関連の官民合同セミナー
“J-SUMIT” の様子（平成25年5月）