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中小企業庁 経営支援課
03-3501-1763
中小企業・小規模事業者人材対策事業
平成2７年度予算案額
10.0億円（新規）
事業の内容
製造産業局 参事官室
03-3501-1689
事業イメージ
事業目的・概要
 経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者にとって人材確保は極めて
難しい課題です。特に、大企業を中心に雇用が拡大する中で、少子高齢
化や大都市への人口流出が進む地域の中小企業・小規模事業者の人
材確保はますます厳しくなっています。
 このため、地域事業者のニーズを把握した上で、大企業、地域の金融機
関等と連携して、進学等でいったん地域を離れた若者等、地域の事業者
が必要とする人材を、都市部で発掘し、紹介・定着まで一貫した支援を
実施します。
 また、ものづくりの現場等を支える人材育成のため、生産性向上に資する
１．地域中小企業人材バンク事業
①ＵＩＪターン人材拠点の整備＜委託＞
・地域の中小企業・小規模事業者のニーズを把握して、都市部の若
手人材等を発掘し、地域事業者とのマッチングを行うＵＩＪターン人
材拠点を整備します（全国５箇所程度）。
②地域中小企業・小規模事業者の人材確保等支援
＜補助・定額＞
指導者育成と製造現場への指導者派遣を支援します。
成果目標
平成27年度から平成31年度からの事業であり、
※補助上限額は検討中。
・都市部の拠点、関係機関と連携し、地域の中小企業・小規模事
 １．本事業への都市部の若手人材等2千人程度（年間）の参加によ
り、地域事業者の人材不足状況の可能な限りの低減、及び、各地域に
おける取組の自立化を目指します。
 ２．年10箇所のスクールで100名以上のカイゼン指導者の育成を支援
し、カイゼン活動の全国展開を目指します。
業者の魅力を発信するとともに、都市部で発掘したＵＩＪターン人材
の地域事業者への定着支援を実施します。
２．カイゼン指導者育成事業＜補助・補助率２/３＞
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）
１． 国
２．国
委託
補助（2/3）
※補助上限額は検討中。
民間企業等
民間企業等
委託
カイゼン活動の指導者を育成するための研修を実施して製造現場
民間企業等
等に派遣することにより、中小企業・小規模事業者のものづくり現場
等を支える人材育成を支援します。
民間企業等
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
平成2７年度予算案額 39.0億円（41.2億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
Ⅰ．よろず支援拠点事業
 中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階の課題や
ニーズに応じた適切な対応を行うため、経営支援体制の強化を図
る必要があります。特に経営資源に制約がある小規模事業者には、
きめ細かい支援が求められております。
 こうした中、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置して、①既存の
支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先
進的経営アドバイス」、②事業者の相談に応じた「適切なチームの
編成」、③「的確な支援機関等の紹介」、等の支援に取り組んでい
きます。
 コーディネーターを中心に、地域の支援機関・各省庁・地方自治体
等と密に連携しながら、相談に来た中小企業・小規模事業者が抱
える様々な経営課題を分析し、課題解決に最適な手法を選択し
て支援を行う拠点を各都道府県に設置します。
※既に支援を受けて
いる機関と共同で
の相談も含む。
成果目標
委
託
財
務
局
国
委託
委託
中小企業・
小規模事業者
商工会
商工会議所
支援チームに参画
③適切な
機関に
つなぐ
中央会
地域金融機関、税理士、診断士等
※認定支援機関、支援機関の連携体（地
域プラットフォーム）を含む
公的支援機関（ＪＥＴＲＯ等）
大企業、企業ＯＢ、大学 等
連携
経
済
産
業
局
支
援
等
全国本部
連携
①活動評価
②能力向上支援
③連携強化支援
専門分野に特化した中小企業支援組織
中小企業支援ネットワーク
（経営改善・事業再生支援の連携）
連携
関
係
省
庁
中小企業再生支援協議会
経営改善支援センター
事業引継ぎ支援センター
創業ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ支援体制
（産業競争力強化法）
など
Ⅱ．専門家派遣事業
支援等
全国本部
事務処理機関
(民間団体等)
支
援
国、自治体等（支援施策の活用等）
相談に年間で10万件対応することを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
②支援チーム等を
編成しての支援
よろず支援拠点
 平成26年度からの事業であり、中小企業・小規模事業者等の経営
支援拠点
相
談
資金繰り ①総合的・先進的
販路開拓
なアドバイス
海外展開
経営改善
現場改善 など
支援機関等から構成される地域プラットフォームが、その課題に応じ
た専門家を派遣して支援します。
支援
中小企業・小規模事業者
相談
 また、特に専門的な経営課題については、よろず支援拠点や、認定
委託
中小企業庁
経営支援課 03-3501-1763
支援等
謝金
専門家
 中小企業・小規模事業者の専門的な経営課題等の相談に対応
するため、専門家派遣を実施します（３回まで無料）。
中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業
平成2７年度予算案額 11.０億円（9.5億円）
事業イメージ
事業の内容
事業目的・概要
 認定支援機関による事業計画の策定支援や期中におけるフォロー
アップ等の経営支援を前提として、日本政策金融公庫による低利
融資や信用保証を整備することにより、中小企業・小規模事業者の
経営力強化等を図ります。
【中小企業経営力強化資金制度】
創業、事業転換等により新たな事業活動への挑戦を行う者に対し、
日本政策金融公庫から低利融資（基準利率－0.4％）を受けら
れるようにします。
• 国民生活事業において、貸付金額のうち、無担保・無保証であっ
ても、2,000万円までは金利上乗せの事業者負担を求めずに貸
し付けが受けられます。
• 創業を行う女性、若者、シニア（創業後7年以内の者）につい
ては、日本政策金融公庫の貸付金利を基準金利より低く受けら
れます（基準利率－0.65％）。
【経営力強化保証制度】
経営改善に取り組む者については、信用保証協会の保証料が減免
（概ね－0.2％）されます。
成果目標
 平成25年度からの事業であり、日本政策金融公庫に対し、融資利率
の引下げや保険料の引下げに必要な財政措置を行うことによって、経
営力強化等を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
•
•
出資
（１）中小企業経営力強化資金制度のスキーム
進捗報告
中小企業・小規模事業者
融資実行
認定支援機関
進捗報告
日本政策金融公庫
経営の分析、事業計画の策定及び実
施に係る指導・助言等
国
（２）経営力強化保証制度のスキーム
認定支援機関
連携
経営力の強化
実施状況の報告
金融機関
実施状況の報告
中小企業・小規模事業者
融資実行
信用保証（保証料引下げ）
信用保証協会
信用保険（保険料引下げ）
日本政策金融公庫
国
融資
補給金
国
中小企業庁
経営支援課
03-3501-1763
創業・新事業促進課 03-3501-1767
日本政策
金融公庫
保険料引き下げ
信用保
証協会
中小企業・
小規模事業者
保証料引き下げ
※認定支援機関：中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき認
定される「認定経営革新等支援機関」
中小企業連携組織対策推進事業
平成2７年度予算案額 7.1億円（5.6億円）
中小企業庁
経営支援課
事業の内容
03-3501-1763
事業イメージ
事業目的・概要
 中小企業・小規模事業者の連携・組織化の推進、中小企業組合の運営
の適正化を図るため、中小企業・小規模事業者の集合体である組合等へ
の支援を行います。
 具体的には、全国中小企業団体中央会に対し、中小企業・小規模事業
◇中小企業活路開拓調査・実現化事業取組事例
○熊本・防水塗装組合
【規模】組合員数７４名
者に対する組合設立指導並びに組合に対する運営指導等を行う経費を 【手法】省エネルギーへの関心が高まる中、戸建て向け遮熱塗料の開発と組
合員企業の営業力強化を図り、ゼネコンからの発注に頼らない元受受注
補助します。
体制の確立を目指す。
 また、効果的な経営改善・革新に取り組む組合等に対して、事業に係る
【成果】太陽熱を反射し、室内の温度抑制・節電対策に有効な塗料の開
経費の助成等を行います｡（中小企業活路開拓調査・実現化事業）
発に成功。組合ブランド塗料として共同販売。組合が受注した戸建件数
成果目標
は取組前の２年前と比べて３８倍となった。
 平成１２年度からの事業であり、平成２７年度は、中小企業活路開拓
調査・実現化事業では、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題
○高知・木材加工組合
の改善等に取り組む組合等を８０程度支援することを目指します。
【規模】組合員数６名
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
補助
･全国中央会指導員等 ：1/3(*1)
･都道府県中央会、全国組合等への指導等：6/10(*2)
･小規模事業者組織化指導 ：2/3(*2)
(*1)一部､定額･1/2 (*2)一部､定額
【中小企業活路開拓調査・実現化事業】
補助
全国中小
国
･間接補助費：6/10
･事務費 ：定額
企業団体
中央会
補助
(6/10※)
全国中小
企業団体
中央会
組合等
(※)補助上限額 最大11,588千円
【外国人技能実習制度適性化事業】
国
補助
(定額)
全国中小
企業団体
中央会
補助
(定額)
都道府県
中央会
【手法】原木仕入状況、製材加工状況、出荷状況、売上・顧客情報等を
管理・共有するWEB製材管理システムを構築。
【成果】組合員企業と密な連携、適切な在庫管理・生産管理、モバイル端
末からのリアルタイムでの在庫確認等が可能となり、受注量による価格設
定など戦略的な営業展開が可能となり、共同販売事業利益が前年比１
３％増。
◇外国人技能実習制度適性化事業
１．受入事業を行う組合（監理団体）に対する適正化指導事業
２．組合間の情報連携の他、各管理団体に対する適性化に向けた講習
会等の開催事業
３．適切な指導行うためのマニュアル作成事業
中小企業庁
中小企業庁 小規模企業振興課
技術・経営革新課
03-3501-2036
03-3501-1816
小規模事業対策推進事業
平成2７年度予算案額 46.5億円（18.8億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 小規模事業者にとって極めて身近な存在で、日々小規模事業
者と向き合った経営指導を行っている商工会・商工会議所は小
規模事業者の振興において重要な役割を担っています。
 本事業は、商工会・商工会議所等の支援体制の確保や、地
域資源を活用した地域経済活性化等の取組を支援するもので
す。
 また、改正小規模事業者支援法に基づき商工会・商工会議所
が新たに取り組む「経営発達支援計画」策定に向けた調査等や、
認定を受けた「経営発達支援計画」に基づく事業計画の策定・
実施支援による伴走型の小規模事業者支援を推進します。
成果目標
 平成14年度からの事業であり、平成27年度においては約200
カ所の商工会・商工会議所等が実施する特産品開発・販路開
拓等を支援するとともに、認定を受けた経営発達支援計画に基
づく伴走型の小規模事業者支援の推進を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
(定額,2/3, 全国商工会
連合会
6/10,1/2)
国
日本
商工会議所
補助(定額,
2/3,1/2)
産業技術環境局 大学連携推進室
03-3501-0075
商工会、
商工会議所、
都道府県
連合会等
委託
民間企業等
改正小規模事業者支援法に基づく伴走型支援
商工会・商工会議所が「経営発達支援計画」の策定に当たって実
施するマーケティング調査等の費用や、認定を受けた「経営発達支
援計画」に基づく小規模事業者の事業計画の策定・実施支援によ
る伴走型の小規模事業者支援を推進します。
地域一体となった事業展開推進
商工会・商工会議所等が地域の小規模事業者と連携して行う特
産品開発・販路開拓や観光集客の取組等、複数の事業者の売
上増大につながる取組を支援します。
＜地域力活用新事業全国展開支援事業＞
①調査研究事業（事業可能性調査(F/S)）
補助上限500万円、定額補助
②本体事業（特産品開発、観光開発など）
1年目：補助上限800万円、補助率2/3
2年目：補助上限600万円、補助率1/2
商工会・商工会議所等の万全な支援体制確保
全国商工会連合会や日本商工会議所が商工会・商工会議所等
を指導するための人件費や研修開催費等、万全な支援体制を確
保するための経費を補助します。
中小企業庁 小規模企業振興課
03-3501-2036
小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）
平成2７年度予算案額 39.8億円（40.0億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
融資制度のスキーム
 中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であ
ること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線と
もいうべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれています。
 小規模事業者経営改善資金融資制度（通称：マル経）は、
こうした状況にかんがみ、商工会・商工会議所・都道府県商工
会連合会の経営指導員が経営指導を行うことによって日本政
策金融公庫（国民生活事業）が無担保・無保証人・低利で
融資を行うものです。
商工会・商工会議所等
（審査会の審査）
④推薦
③報告
商工会・商工会議所等
の経営指導員
①経営指導
②推薦依頼
小規模事業者
⑤審査
株式会社
日本政策金融公庫
（国民生活事業）
⑥融資
 本予算は、制度の円滑な運営を図るため、本来必要な金利と
政策的に引き下げている金利の差分について、国から日本政策
金融公庫に対し補給金を交付するものです。
 貸付限度額：2,000万円
成果目標
※1,500万円超の融資を受けるには、事業計画を作成する必要等あり。
 昭和48年度からの事業であり、着実な融資を実施し、小規模
事業者の経営改善の促進を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
利差補給
国
貸付条件
株式会社
日本政策
金融公庫
融資
小規模
事業者
 貸付金利：1.35％（平成26年12月10日現在）
※金利は毎月変動します。
 貸付期間：設備資金10年以内、運転資金7年以内
 据置期間：設備資金2年以内、運転資金1年以内
 担保等 ：無担保・無保証人
 経営指導：原則6か月以上、商工会等の経営指導を受けること。
注：東日本大震災の被災者に対し、別枠1,000万円(貸付後3年間
上記金利より更に0.9％の金利引き下げ）の措置あり。
中小企業庁 小規模企業振興課
03-3501-2036
小規模事業者経営発達支援融資事業
平成2７年度予算案額 0.2億円（新規）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 小規模事業者が持続的に事業を発展させていくためには、国内
外の需要の動向や自らの強みを分析し、新たな需要を獲得する
ために事業を再構築していくことが必要ですが、多くの事業者は、
経営資源に制約があることから、単独で行うことは困難であり、小
規模事業者に対する豊富な支援実績のある商工会・商工会議
所が、地域の事業者を支援していくことが期待されています。
 このため、小規模事業者支援法を改正し、小規模事業者の「持
続的な発展」を支援する「経営発達支援計画」を策定した場合
に、経済産業大臣が認定する仕組みを導入しました。
 小規模事業者経営発達支援融資制度は、事業の持続的発展
に取り組む小規模事業者を支援するため、経営発達支援計画
の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小
規模事業者に対し、日本政策金融公庫（国民生活事業）が
低利で融資を行うものです。
 本予算は、制度の円滑な運営を図るため、本来必要な金利と
政策的に引き下げている金利の差分について、国から日本政策
金融公庫に対し補給金を交付するものです。
成果目標
 平成27年度からの事業であり、着実な融資を実施し、小規模
事業者の持続的発展の促進を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
利差補給
国
株式会社
日本政策
金融公庫
融資
融資制度のスキーム
国
経営発達支援計画認定
商工会・商工会議所
審査
推薦
事業計画策定支援、フォローアップ等
小規模事業者
株式会社
日本政策金融公庫
（国民生活事業）
融資
貸付条件
 貸付対象：経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商
工会議所から事業計画の策定・実施支援を受けて事業の持
続的発展に取り組み、一定の雇用効果が認められる等、一定
の要件を満たした小規模事業者
 貸付限度額：7,200万円（国民）
 貸付金利：特別利率1（基準金利から－0.4％）
※雇用の拡大を図る者については、上記から更に－0.1％
小規模
事業者
 貸付期間：設備資金20年以内、運転資金8年以内
 据置期間：設備資金2年以内、運転資金2年以内
※小企業者(従業員5人以下)については、設備資金3年以内
運転資金3年以内
中小企業庁
中小企業庁 小規模企業振興課
技術・経営革新課
03-3501-2036
03-3501-1816
小規模事業者等人材・支援人材育成事業
平成2７年度予算案額 4.5億円（4.7億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 小規模事業者等は、国内需要の減少や大企業等の取引先の
海外移転など、国内の取引構造の変化に伴って厳しい経営環
境におかれています。
 特に、小規模事業者はその規模の小ささ故に、資金や人材、経
営のノウハウなどの経営資源に制約があること等により、経営環
境の変化についていけず、企業数、雇用者数ともに減少傾向に
あります。さらに、中小企業・個人経営比率が高いサービス産業
の生産性の低さが問題となっています。
 こうした中、小規模サービス業等の活性化を担う人材の育成や、
小規模事業者や支援人材（商工会・商工会議所）の育成を
通じて、小規模事業者の活性化を図ります。
成果目標
 平成26年度から平成30年度までの5年間の事業であり、中小
サービス業における次世代の経営人材等を500人以上育成す
るとともに、全国約7,700人の経営指導員等の資質の向上を
通じた万全な小規模事業者の支援体制の構築を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（定額）
補助（2/3
上限100万）
民間団体等
国
補助
（定額）
民間企業等
委託
民間団体等
産業技術環境局 サービス政策課
大学連携推進室
商務情報政策局
03-3501-0075
03-3580-3922
研修実施
機関等
Ⅰ．小規模事業者等人材育成事業
（中小サービス業中核人材の育成支援事業）
 民間団体等が、次世代の経営人材を育成したい中小サービ
ス事業者や地域のサービス産業活性化を担う人材を、優れた
取組を行う企業（異業種も含む）や成功地域とマッチングし、
インターンシップを組成します。このインターンシップにより、研修
者に実体験を通じた理解を促します。こうしたマッチングやイン
ターンシップにかかる費用を補助します。
＜研修内容のイメージ＞
次世代経営人材育成
地域コーディネーター人材
マッチング → 座学研修 → 現地研修 → 成果報告
Ⅱ．小規模事業者支援人材育成事業
（経営指導員研修）
 小規模事業者を支援する経営指導員等が、個々の小規模
事業者の強みを分析し、その強みに応じた対策を提案・実行
できるようするため、全国各地で研修を行うとともに、特に先進
的な支援機関において、経営支援等のノウハウを体得する機
会を提供を行います。
＜研修内容のイメージ＞
①個者支援型研修：経営指導員等の心構えや知識等に加え小規模
事業者の持続的発展やライフサイクル全般の支援スキルを修得する。
②地域支援型研修：経営指導員等の心構えや知識等に加え地域全
体を活性化する仕組み作りのスキルを修得する。
③見習研修：若手経営指導員等を対象に先進的な支援機関で修行
することで、将来商工会・商工会議所の中核となる人材を育成する。
中小企業庁
中小企業庁 小規模企業振興課
技術・経営革新課
03-3501-2036
03-3501-1816
小規模事業者統合データベース整備事業
平成2７年度予算案額 2.0億円（新規）
産業技術環境局 大学連携推進室
03-3501-0075
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 中小企業基盤整備機構がシステムを整備・運営します。
 小規模企業振興基本法をより実効性のあるものとするためには、
 商工会等の支援機関の経営指導員等が経営指導等で得た情
施策を小規模事業者にきめ細かく届けていくことが重要な課題
の一つです。
 そのため、個別の小規模事業者の経営課題にきめ細かく応じ、
幅広い支援情報の提供を行える支援体制の整備を行ってまいり
ます。
 具体的には、中小企業基盤整備機構に整備した統合データ
ベースに、支援機関等が保有する情報を統合し、その分析を通
じて、小規模事業者の経営課題に応じた支援施策の検討や支
援情報の提供を行うための体制を整備してまいります。
成果目標
報を同システムに集約・統合します。
 中小企業基盤整備機構は集まった情報を分析して、小規模事
業者の経営課題に応じた支援施策の検討や支援機関等に対
する情報提供を実施します。
＜統合データベースに集約する情報と活用方法のイメージ＞
集約する
情報
基
礎
情
報
 平成27年度から平成28年度までの2年間の事業であり、約66
万者の小規模事業者の情報を集約・統合したデータベースの整
備を目指します。
企
業
情
報
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
補助（定額）
独立行政法人
中小企業基盤整備機構
経
営
情
報
共有の
範囲
活用方法
・企業名
・代表者名
・所在地
・連絡先
支援機関全
体で共有
・顧客の把握
・資本金
・従業員数
・業種
・業態
公的支援機
関で共有
・関連する支援情報の提供
・補助金等の申請書類の簡素化
・企業間取引等での実在証明
・売上高
・経常利益
・主力商品
・主要取引先
・保有資格
商工会等が
必要に応じ
て共有
・地区内外のネットワーク分析
・企業や地区の強みの抽出
・経営資源のマッチング支援
中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767
ふるさと名物応援事業
平成2７年度予算案額
16.1億円（新規）
商務情報政策局 生活文化創造産業課
03-3501-1750
事業の内容
事業目的・概要
 全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を
図るため、各地域にある「ふるさと名物」に対して、支援します。
 具体的には、中小企業・小規模事業者が地域の資源の活用に
よって開発する「ふるさと名物」等に対する取組を支援します。ま
た、農商工連携により、規格外品・低未利用資源等を利活用
した新商品・サービスの開発等を支援します。
 加えて、複数の中小企業・小規模事業者が連携し、地域産品
が持つ素材や技術などの強みを踏まえ、明確なブランドコンセプト
や海外展開の基本戦略を固めるための取組や、ブランド確立や
海外販路開拓を行うためのプロジェクトを支援します。
 また、これらのプロジェクトを側面的に支援するため、海外現地の
ニーズ等に詳しい外部人材の活用による、海外展開に向けたプ
ロデュース活動を支援します。
成果目標
 平成27年から平成31年までの５年間の事業であり、開発した
商品・サービスの市場取引達成率80％を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額、2/3）
国
中小企業・小規模事業者、
商工会・商工会議所、組合、
ＮＰＯ法人、民間団体 等
事業イメージ
「ふるさと名物」支援事業
中小企業・小規模事業者が地域資源（鉱工業品、観光資
源など）の活用や農商工連携により行う「ふるさと名物」などの新商
品・サービスの試作開発や販路開拓の費用を補助します（補助上
限500万円、補助率2/3）。
ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業
【戦略策定支援事業】
自らの強みを分析し、明確なブランドコンセプト等と海外展開の基
本戦略を固めるため、専門家の招へい、市場調査などの取組を、
１年間に限り支援します（補助上限200万円、定額補助）。
【ブランド確立支援事業】
具体的なブランド確立や海外販路開拓を図るため、新商品開発、
海外展示会出展等を行うプロジェクトを支援します（補助上限
2,000万円、補助率2/3）。海外販路開拓を継続的に支援する
ため、最大３年間の支援を実施します。
【ＪＡＰＡＮブランドプロデュース支援事業】
海外現地のニーズ等に詳しい外部人材の活用による、日本の生
活文化の特色を活かした魅力ある商材の海外需要獲得に向けた
市場調査、商材改良、ＰＲ・流通まで一貫したプロデュース活動を
支援します（定額補助）。
中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767
創業・第二創業促進補助金
平成2７年度予算案額
7.6億円（新規）
中小企業庁 財務課
03-3501-5803
事業の内容
事業イメージ
 新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対
事業目的・概要
 地域活性化には、創業による新たなビジネスや雇用の創造、事
業承継を契機とした第二創業を促進し、経済の新陳代謝を図
る必要があります。
 そのため、新たに起業を目指す女性・若者等の創業者や、事業
承継を契機に既存事業を廃業し、新分野に挑戦する等の第二
創業者に対して支援を行います。
 また、創業後の継続的な事業実施のため、創業支援体制が
整っている産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認
定を受けた市区町村にて創業・第二創業を行う者を対象としま
す。
成果目標
 平成27年から平成31年までの５年間の事業であり、事業終了
後５年経過時の事業継続率90％を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
 創業支援事業計画の認定を受けた市区町村にて創業・第二創
業を行う個人、中小企業・小規模事業者等
補助（定額）
国
※開業形態は、会社、個人、企業組合、協業組合、
特定非営利活動法人が対象となります。
 事業承継を契機に既存事業を廃業し、新分野に挑戦する等の
第二創業者に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手
続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一
部を支援します（補助上限1,000万円、補助率2/3）。
※開業形態は、会社、個人、特定非営利活動法人が
対象となります。
事例
 NICU（新生児集中治療室）を退院した赤ちゃんや在宅ケア
が必要な小児を対象に、小児看護の経験豊富な看護師による
訪問看護を通して、専門性の高い医療ケアの指導や育児相談、
清潔ケアなど家族の日常生活を支援。
 先代社長が過剰投資により経営が悪化、加えて、鶏卵業の不
補助（2/3）
民間団体
して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支
援します（補助上限200万円、補助率2/3）。
創業者等
振により、経営破綻の危機に。しかし、事業承継を機に鶏卵販
売業からの撤退（設備廃棄、再生コンサルへの依頼等）し、雇
用維持の観点から、既存ノウハウを活かし、他食品の卸売・物
流業に集約し、経営再建に成功。
中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767
地域創業促進支援委託事業
平成2７年度予算案額
4.4億円（7.5億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 我が国の開廃業率を上昇させるには、地域における起業・創業
を促し、加えて、女性や若者による起業・創業を活性化させるこ
とが重要です。
 本事業では、全国で「創業スクール」を開催し、創業予備軍の
掘り起こしをはじめ、創業希望者の基本的知識の習得からビジ
ネスプランの策定まで支援を行います。
 また、大学等における起業家教育の普及や、小中学校を対象
にした地元起業家等との交流、モデル的な取組みの実施等によ
り「起業家教育」の充実化を図り、創造性や積極性等からなる
「起業家精神」を有する人材の裾野拡大を図ります。
成果目標
 平成26年から平成30年までの５年間の事業であり、創業ス
クール受講者の創業率50％を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
【創業スクール】
委託
再委託
民間
団体等
国
支援
機関
委託
起業家等
支援
民間団体等
連携
大学等、小中学校、地元起業
家、地域の支援機関等
創業者スクール
 全国の地域の支援機関や産業競争力強化法の認定を受けた
創業支援事業者等が、統一的なカリキュラムに沿って、創業ス
クール（ベーシックコース、女性起業家向けコース、第二創業・
再チャレンジコース）を開催し、卒業した創業希望者や創業者
のフォローアップまで行います。
 また、全国の創業スクールから選りすぐりのビジネスプランを集め、
コンテストを開催します。
地域の支援機関 / 創業支援事業者
地域金融機関
商工会・
商工会議所
支援
【起業家教育事業】
経済産業政策局 新規産業室
03-3501-1569
公設試、大学
地域における
企業・創業の促進
創業
支援
創業
予備軍
県センター等
起業家教育事業
 小中学校や大学等でのモデル的な起業家教育の実施や事例
大学生等、
小中学生
集の作成・横展開、大学の起業家教育講座の受講生を対象と
したビジネスプランコンテストの開催等を行います。
 実施にあたっては、小中学校・市区町村と連携する民間団体等
を活用しながら、小中学生の身近な存在である起業家との交流、
職場見学、その他先進的な取組の支援を行います。
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
平成2７年度予算案額
25.0億円（22.8億円）
事業の内容
 情報提供、助言
海外市場に活路を見いだそうとする中小企業・小規事業者に対
し、国が（独）中小企業基盤整備機構、（独）日本貿易振興
機構と連携し、事業計画策定から輸出体制の構築、現地進出支
援までを行います。加えて、進出後の課題や事業再編の対応まで
一貫して、戦略的に支援します。
 海外での販路開拓を目指す中小企業に対し、海外展開事業
計画の実現可能性（Ｆ/Ｓ）調査を実施します。
 展示会、常設展への出展支援、海外バイヤーとの商談の機会
を提供し、販路開拓を支援します。
 海外現地の官民支援機関が連携する「中小企業海外展開現
地支援プラットフォーム」の整備・拡大を通じ、進出、移転、事業
再編それぞれの局面で総合的に支援します。
成果目標
 平成26年から平成30年までの５年間の事業であり、海外企
業・バイヤー等との商談成約率30％を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
通商政策局 通商政策課
03-3501-1654
事業イメージ
事業目的・概要
補助（定額）
中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767
補助（2/3）
(独)中小企業基盤整備機構
(独)日本貿易振興機構
中小企業・
小規模
事業者等
海外の法規制や輸出に関する手続きなど、海外展開に向けた各
種情報の提供や助言などを行います。
 海外展開戦略策定支援（拡充）
本格的な海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるた
め、F/S支援に加え、ＨＰの外国語化、物流体制の構築等をパッ
ケージ化して支援します（補助上限160万円、補助率2/3）。
 海外展示会出展支援、バイヤー招聘等
海外展示会への出展や海外のバイヤーが多く訪れる国内展示会
への出展をサポートします。また、バイヤー招聘等により、商談機会
を提供します。
 海外における常設展示場の設置
海外において、一定期間展示場を設け、商品を展示することで海
外バイヤーとの継続的な商談機会を提供します。
 海外展開現地支援プラットフォーム
海外にコーディネーターを配置し、官民の支援機関と連携して法
務・労務・税務等の専門的な個別課題の解決や海外拠点の設
立・移転・撤退等への支援を行います。
 事業再編支援（新規）
上記とも連携し、事業再編による海外進出先の移転の際の経営
診断や周辺国の情報を提供します（補助上限200万円、補助率
2/3）。
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816
革新的ものづくり産業創出連携促進事業
平成2７年度予算案額 128.7億円（新規）
事業の内容
事業目的・概要
 中小ものづくり高度化法の計画認定を受けた中小企業・小規
模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、研
究開発等に関する取組を支援します。
産業技術環境局 大学連携推進室
03-3501-0075
事業イメージ
研究開発・試作品開発
①プロジェクト委託型
・委託上限額：1プロジェクトにつき、初年度1億円×3年間
 その際、商品の付加価値を高める技術開発を支援するため、特
定ものづくり基盤技術に「デザイン開発技術」に関する分野を追
加します。
 また、中小企業・小規模事業者が技術の市場価値を評価でき
る専門家の目利きを踏まえて行う、大企業や大学等の知を活
用した研究開発も支援します。
・補助上限額：初年度4,500万円（補助率：定額・2/3）
・2年目は初年度の2/3、3年目は1/2を上限として補助
(1)大学、公設試等による研究開発等を支援
（うち1,500万円を上限、補助率：定額）
成果目標
 研究開発・試作品開発
(2)中小企業・小規模事業者が行う研究開発等を支援
平成27年度から平成31年度までの5年間の事業であり、事業終
了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目
指します。
 シーズ活用研究開発
平成27年度から平成31年度までの5年間の事業であり、事業終
了後2年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目
指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
②一般型
委託
補助（定額、2/3）
大学、公設試等
中小企業・小規模事業者
民間団体等
（補助率：2/3）
シーズ活用研究開発
①シーズ発掘調査 補助上限額： 1,000万円（補助率：定額）
②シーズ活用研究開発 補助上限額： 2,000万円
（補助率：2/3）
・中小企業・小規模事業者と大学等とのライセンスを加速するため、
新事業につながる技術開発を支援（最大2年間）。
商業・サービス競争力強化連携支援事業
平成2７年度予算案額 9.9億円（新規）
事業の内容
商務情報政策局 サービス政策課
商務情報政策局 情報処理振興課
経済産業政策局 産業構造課
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3580-3922
03-3501-2646
03-3501-1628
03-3501-1816
事業イメージ
事業目的・概要
 中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービ
スモデルの開発等のうち、特に地域産業の競争力強化に資する
と認められる事業について支援します。
サービス開発・設計
・補助上限額：初年度3,000万円（補助率：2/3）
・2年目は、初年度と同額を上限として補助
成果目標
 平成27年度から平成31年度までの5年間の事業であり、事業終
了後2年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目
指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
 新促法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画（第11
条）」の認定を受け、下記のいずれかを満たすこと
（1）新促法に基づく経営革新のための「中小サービス事業者の
生産性向上のためのガイドライン」に沿って行う新しいサービス
モデルの開発であること
（2）産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」又は「グ
レーゾーン解消制度」を活用している新しいサービスモデルの
開発であること
国
委託
補助（2/3）
中小企業を含む共同体・
民間団体等
（例）フィットネスクラブにおいて、職員が、医師からの指導・助言を
踏まえてストレッチやマシントレーニングの方法を教えること等
の医学的判断及び技術を伴わない範囲内の運動指導を
行うことは、「医行為」に該当しないこと等が確認されたため、
これを活かし、医療と連携した信頼性の高い民間健康サー
ビスを開発・設計。
（例）宿泊客個別のニーズに応えるサービスを提供するため、モバ
イル等の端末を導入する。宿泊客の満足度向上のために接
客に注力することで、売上・利益等の経営指標改善を実現。
中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業
平成2７年度予算案額
6.2億円（新規）
事業の内容
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816
事業イメージ
事業目的・概要
支援ポータルサイト「ミラサポ」の運用
 中小企業・小規模事業者が施策情報や先輩経営者・専門家
とのコミュニティに一元的にアクセスできるサイト｢ミラサポ｣の運営を
行います。
①施策情報提供
国や公的機関の施策情報を一元的に提供し、メールを配信す
 また、「ミラサポ」を自立的に運用させるためのシステム開発・改修
を行います。
るなど、補正予算等の公募情報をわかりやすく提供。電子申請受
付の整備。
②情報交換ができる場の提供
中小企業が自らの課題に応じて、先輩経営者や専門家との情
報交換ができる場を提供。
③専門家派遣依頼
成果目標
 平成27年度から平成31年度までの5年間の事業であり、「ミラサ
創業や海外展開支援などの分野ごとに専門家を類型化し、その
ポ」において、100万以上の中小企業・小規模事業者と 1万以
中から利用者が自らの課題に応じた専門家を選んで派遣を依頼
上の専門家登録を目指します。
（3回まで無料）
システム開発・改修
条件（対象者、対象行為、補助率等）
電子申請や施策情報提供機能等、国が統合すべき機能の拡
委託
国
民間団体等
充や、J-NET21との連携強化を図るためのシステム開発・改修。
中小企業庁 商業課
03-3501-1929
地域商業自立促進事業
平成2７年度予算案額
23.0億円（39.0億円）
商務流通保安グループ中心市街地活性化室
03-3501-3754
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 商店街は、地域住民の身近にあって、その暮らしを支える商品・
サービスの供給機能を担うとともに、地域住民の交流の場を提供
する等、地域コミュニティ機能の担い手として重要な役割を果たし
ています。
 以下の５つの分野に係る商店街の取組を支援し、他の商店街
 更なる少子・高齢化、人口減少等の社会構造の変化の中におい
て、商店街が地域の商機能及び地域コミュニティ機能を維持・発
揮していくためには、商店街がまちづくり政策等を担う地方自治体
との連携を図りつつ、中長期的な視点で商店街活動を行っていく
ことが重要です。
への波及を目指します。
＜支援対象＞
（例）
①地域資源活用
・地元産品や商品を販売する
アンテナショップの設置
・オリジナル商品の開発 等
成果目標
 平成26年から30年までの5年間の事業であり、平成27年度は、
他の商店街への事業波及効果が認められた補助事業の割合
50％の達成を目指します。
②外国人対応
・外国語コンシェルジェサービス
の提供
・Wi-Fiの設置、免税対応機
器等の導入 等
③少子・高齢化対応
（例）
・ 子育て支援、福祉施設の
設置
・健康支援サービスの提供 等
 本事業では、商店街が取組む事業のうち、地方自治体との密接
な連携を図り、先進性の高い事業をソフト・ハードの両面で補助し、
商店街の中長期的発展、自立化を支援します。支援を行った取
組については、モデル事業として、他の商店街への波及を目指しま
す。
（例）
（例）
④創業支援
・インキュベーション施設の
設置
・空き店舗への店舗誘致 等
（例）
⑤地域交流
・まちなか交流スペースの
設置
・コミュニティカフェの設置 等
＋
まちづくり政策等を担う地方自治体との連携
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（2/3）
国
補助上限 5億円
・商店街組織
・商店街組織とまちづくり会社、
NPO法人等との連携体 等
モデル事業として、他の商店街へ波及
中小企業庁 企画課
03-3501-1765
中小企業庁 金融課
03-3501-172876
地域課題解決ビジネス普及事業
平成2７年度予算案額
0.6億円（新規）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
ガイドライン策定事業
 少子高齢化・人口減少と自治体の財政難に伴い、地域経済が
縮小し担い手も減少する中、介護、保育、教育といった分野を
中心に、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する中
小企業やNPO法人等が現れ、地域の新たな需要・雇用を創出
し、地域の活性化に貢献している。
地域の課題をビジネスの手法により解決するビジネスモデル
は、通常のビジネスと異なり先進的な取組であることから、一
部の金融機関・支援機関にしか十分な知見が蓄積されてお
らず、融資や支援が得られにくい。
 こうした事業者が行うビジネスモデルは、利益ではなく課題の解
そのため、アンケート調査及び有識者等による委員会を通し
て、ビジネスモデルの評価手法及び融資・支援のガイドライン
を作成。
決を優先としているため、通常のビジネスと事業性が異なり、その
事業性の評価手法、支援ノウハウ、関係者の連携体制は十分
確立されていない。
 このため、こうした事業者の取組を支援し、地域の新たな需要・
雇用の創出による地域の活性化を促進していくため、必要な環
境整備を図るものとする。
成果目標
 平成27年度からの事業であり、ビジネスモデルの評価手法及び融
資・支援のガイドラインを作成し、成功モデルの横展開を目指しま
す。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託
国
評価、展開支援、連携促進
民間団体等
事業者
ガイドライン普及啓発・成功モデル展開事業
作成した評価手法及びガイドラインの普及啓発を図るため、
フォーラムを全国９ブロックで開催。
それに合わせて、専門的な中間支援組織（プロボノ・ファン
ドレイザー・ネットワーク構築支援等）が一同に会する場を
設け、金融機関・中間支援組織・事業者の連携を促す機
会を提供。
また、成功モデルを他地域に展開するため、全国９ブロック
における成功モデルの普及講座（中間支援組織の活用
講座を含む）を実施し、講座受講者の中から創業の希望
者又は事業化を希望する事業者と、ビジネスモデルを提供
したい事業者を募りマッチングすることで、成功モデルの横展
開を図る。
中小企業庁調査室
03-3501-1764
企業取引情報等による地域活性化事業
平成2７年度予算案額 2.2億円（新規）
事業の内容
事業イメージ
中小企業庁
事業目的・概要
 国や地方自治体が、効果的な地域産業政策や地域活性化政
策を立案するためには、人やモノの流れを把握し、客観的なデー
タに基づく現状分析と将来予測を行う必要があります。
 平成26年度に開発している「地域経済分析システム」は、公的
統計や民間調査会社等が保有する膨大な企業間取引データ
や携帯位置情報等を活用して、国（まち・ひと・しごと創生本部
等）や地方自治体が、地域経済における産業構造や人・モノの
流れを空間的かつ時系列に把握することで、より効果的な地域
産業政策の立案に役立てることを目的としています。
 この事業では、「地域経済分析システム」の運用、データの更新
基本データの更新、要望を踏まえた改良
民間データ（企業
間取引情報等）
更新
政府統計（人口移
動データ、経済セン
サス等）
更新
ユーザーからの要望・
ニーズ
改良
地域経済分析
システムの更新、改良
及びユーザーの要望を踏まえた改良を行ってまいります。
成果目標
 平成27年度から平成31年度までの事業であり、「地域経済分
析システム」の情報を活用した地域産業政策・地域活性化政策
等が企画・立案されていくことを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
委託
システムの運用
システム提供
まち・ひと・しごと創生本部
地域経済分析システムに関する企画、総合調整
活用支援
民間企業等
地方自治体
「地域総合戦略」の立案等に地域経済分析システムを活用
中小企業庁 調査室
03-3501-1764
中小企業実態調査委託費
平成2７年度予算案額 5.2億円（4.9億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
中小企業の実態に関する基礎的な
データや調査結果の提供及び活用
など
 本事業は、中小企業の財務・経営情報や中小企業を巡る環
境に関する調査を実施することにより、中小企業の実態や課題
を的確に把握し、中小企業政策の適切な企画立案及び実施、
評価を行うためのものです。
公表
 上記目的のため、以下の調査を実施します。
1. 中小企業実態基本調査：中小企業の財務情報や、従業者
数を調査・集計し、中小企業の実態に関する基礎的なデータを
提供します。
2. 中小企業実態・対策調査：中小企業の動向に関する年次報
告（中小企業白書）を作成するほか、中小企業施策を講じ
るため、事業環境の変化等に関する調査を行います。
中小企業庁
委託
集計
3. 海外制度調査：今後の中小企業政策の方向性を検討するた
め、海外における中小企業政策について調査を行います。今回
は平成２２年以来の５年ぶりの調査となります。
調査会社
成果目標
 平成21年度から平成30年度までの10年間の事業であり、中小
企業の実態、課題の適切な把握を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
委託
民間企業等
調査票
提出
調査
企業の皆様
中小企業庁 金融課
03-3501-2876
日本政策金融公庫補給金（一般利差補給金）
平成2７年度予算案額
136.0億円（128.0億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 日本政策金融公庫（中小企業事業）に対して、基準利率か
ら特別利率の利率差について、財政措置を行います。
 政策的に利率を引き下げている貸付の利息差額分等の財政措
置を行うことで、中小企業・小規模事業者の資金需要に質量と
もに的確に応え、同公庫の融資事業の円滑な実施を図ります。
日本政策
金融公庫
（中小企業事業）
国
一般利差
補給金
成果目標
 平成20年度からの事業であり、施策の重点化、中小企業者・
小規模事業者の投資意欲の喚起、資金繰りの円滑化等を図
ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
 日本政策金融公庫から中小企業・小規模事業者に対して貸付
を実施します。
 国から同公庫に対して、基準利率から政策的に利率を引下げて
適用している貸付（注）の利息収入差額分等について、一般利
差補給金を交付します。
（注）基準利率から政策的に利率を引下げている貸付の要件・
利率等は、貸付制度毎に特別貸付制度利率要綱によって
定められています。
国
日本政策
金融公庫
一般利差補給金
中小企業・
小規模事業者
貸付
貸
付
金利引下げ分等に対し、
一般利差補給金として補填
特別利率による貸付
基準利率による貸付
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
（政策的に利率を引下げ）
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
中小企業庁 金融課
03-3501-2876
日本政策金融公庫補給金（利子補給金）
平成2７年度予算案額
5.1億円（6.0億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 信用力・担保力が乏しい中小企業・小規模事業者の調達コス
トを低減するため、日本政策金融公庫（中小企業事業）によ
る貸付にかかる金利引下げ分等を負担します。
 これにより、日本政策金融公庫が再挑戦支援資金、海外展開
資金、女性、若者／シニア起業家支援資金、環境・エネルギー
対策資金等の一部貸付制度について、担保を徴しない場合の
金利引下げ措置及び一定の要件を満たし保証人特例制度適
用時の加算利率免除の措置を実施する際、中小企業・小規
模事業者の調達コストが低減されます。
日本政策
金融公庫
（中小企業事業）
貸
付
国
利子
補給金
担保を徴しない場合の
金利引下げ分等に対し補填
成果目標
特定分野を対象に
政策的に金利を引下げ
 平成20年度からの事業であり、信用力・担保力が乏しい中小
企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
 特別貸付制度のうち、担保を徴しない場合の金利の引下げ措置
等を実施しており、当該貸付残高に係る金利引下げ分を補給し
ます。
日本政策
金融公庫
国
利子補給金
中小企業・
小規模事業者
貸付
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
中小企業庁 金融課
03-3501-2876
危機対応円滑化業務支援事業
平成2７年度予算案額
10.8億円（11.6億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
国
 危機対応制度とは、災害、金融不安等が起きた際、国が「危
機」を認定し、指定金融機関（商工中金等）が日本政策金
融公庫から信用供与（損失補填等）を受けて、中小企業・小
規模企業者に必要な資金を供給するものです。
 本予算は、日本政策金融公庫が信用供与を行うために必要な
指定金融機関
･主務大臣が指定
･主務大臣が危機を
認定した場合には、
貸付け等の「危機
対応業務」を実施
・出資
・資金の貸付け
・利子補給金交付
財政支援を行うものです。
成果目標
 平成20年度からの事業であり、「危機」の影響を受けた中小企
業者等の資金繰りの円滑化を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
 補償料率を政策的に引下げ、その際の補償料率の差を補填。
国
危機対応円滑化
業務料率差補給金
日本政策
金融公庫
補償料
0.1％
指定
金融
機関
貸付
中小企
業・小規
模事業者
 激甚災害時に低利融資をするための利子補給金。
国
危機対応円滑化
業務利子補給金
日本政策
金融公庫
補給金
指定
金融
機関
貸付
中小企
業・小規
模事業者
 危機対応円滑化業務を行うために必要な経費を交付。
国
危機対応円滑化業務補助金
（定額10/10）
日本政策金融公庫
日本政策
金融公庫
【危機対応
円滑化
業務勘定】
協定
･資金の
貸付け
･リスクの
一部補完
･利子補給
商
工
中
金
日
本
政
策
投
資
銀
行
■ 指定金融機関の活用事例
ニーズ
金融秩序の混乱
経営環境の変化
【資金の代替融通】
災害復旧
【インフラ復興資金】
必要な金融
長期資金供給
短期資金供給
手形割引
ＣＰ取得 等
民
間
金
融
機
関
中小企業庁
中小企業庁 金融課
技術・経営革新課
03-3501-2876
03-3501-1816
経営安定関連保証等対策費補助事業費
平成2７年度予算案額
70.0億円（49.0億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 信用保証協会が、金融機関による中小企業・小規模事業者
向け融資に対して保証を行い、債務不履行により発生した損失
の一部を補填することにより、経営に支障が生じている中小企
業・小規模事業者や創業に取り組んでいる中小企業・小規模
事業者等の資金繰りの円滑化を図ることが目的です。
 これにより、信用保証協会が経営安定関連保証等の需要に柔
軟に対応し、中小企業・小規模事業者等の資金繰りの円滑化
を図ります。
経営に支障が生じている
中小企業・小規模事業者
融資
民間金融機関
創業に取り組む
中小企業・小規模事業者
保証申込
成果目標
 平成17年度からの事業であり、経営の安定に支障が生じている
等の中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（定額）
10/10
国
経済環境・自然災害等
全国の信用保証協会
損失
補償
（一社）全国信用
保証協会連合会
債務保証
全国の
信用保証協会
損失補償
（一社）全国信用保証協会連合会
中小企業庁
中小企業庁 金融課
技術・経営革新課
03-3501-2876
03-3501-1816
資金供給円滑化信用保証協会等補助事業費
平成2７年度予算案額
21.0億円（42.0億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 信用保証協会の経営基盤を強化することにより、信用保証協
会に対し、事業再生や流動資産担保による融資を希望する中
小企業・小規模事業者等のニーズへの積極的な対応を促し、こ
うした中小企業・小規模事業者等の資金繰りの円滑化を図るこ
と等が目的です。
融資
中小企業・小規模
事業者
民間金融機関
 具体的には、あらかじめ各信用保証協会に対して制度改革促
進基金の造成費を補助します。
 制度改革促進基金では、事業再生に係る保証等の保証を行っ
たことから生じた代位弁済額から保険金を控除した損失額等を
取り崩す処理を実施します。
成果目標
 平成17年度からの事業であり、中小企業・小規模事業者の
資金繰りの円滑化を図ります。
保証申込
債務保証
全国の信用保証協会
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
補助（定額）
10/10
制度改革促進基金の
造成費を補助
全国の
信用保証協会
国
中小企業庁
中小企業庁 金融課
技術・経営革新課
03-3501-2876
03-3501-1816
経営者保証ガイドラインの周知・普及事業
平成2７年度予算案額 1.0億円（新規）
事業の内容
産業技術環境局 大学連携推進室
03-3501-0075
事業イメージ
事業目的・概要
 中小企業、経営者、金融機関の共通の自主的なルールとして
定められた「経営者保証に関するガイドライン」では、
①法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個
人保証を求めないこと、
②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を
決断した際に一定の生活費等を残すことなどを検討すること、
③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として
免除すること
などが定められています。
 ガイドラインの周知・普及を図るため、主に以下の事業を実施し
ます。
①ガイドラインの内容に関する相談対応
②ガイドラインに基づき、経営者保証を提供せずに資金調達を
希望する事業者や、個人保証債務の整理を希望する事業
者に対する専門家派遣
③セミナー等による周知活動
④ガイドライン活用状況の実態調査
 このガイドラインに基づき、経営者保証を提供せずに資金調達を
したり、個人保証債務の整理を実施することが可能となるよう、
ガイドラインの周知・普及を行います。
成果目標
 平成２7年度からの事業であり、個人保証に依存してきた融資
慣行を改善し、中小企業の思い切った事業展開や、早期の事
業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継等の促進を目
指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
専門家派遣等
（ガイドラインに基づき、経営者保証を提供せずに資金調達を希
望する事業者、保証債務の整理を希望する事業者）
①相談
④報告
⑥ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
③専門家派遣
一次相談窓口
（中小機構地域本部、商工会、商工会議所等）
中小企業・
小規模事業者
（独）中小企業
基盤整備機構
国
事業者
②派遣要請
⑤報告
⑦ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
報告
中小機構
中小企業庁 金融課
03-3501-2876
株式会社商工組合中央金庫民間出資者等広報委託費
平成2７年度予算案額 0.7億円（新規）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）に
ついては、関係法令において、平成２６年度末を目処に、商工
中金による危機対応業務の在り方、政府の保有する商工中金
の株式の処分の在り方及び商工中金に対する国の関与の在り
方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ず
るものとされております。
 こうした措置について、民間出資者等に対する広報等を行うこと
 商工中金の民間出資者等に対して、
①措置内用についての説明会の開催
②説明資料の作成・配付
等の普及啓発活動を実施。
国
で理解の促進を図り、もって商工中金による中小企業者等への
円滑な金融の推進を実現します。
成果目標
 平成27年度からの事業であり、商工中金による中小企業者等へ
の円滑な金融の推進を実現します。
事業者（民間団体等）
説明会の開催等の
広報活動を実施
条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託
国
民間団体等
民間出資者等
中小企業庁 金融課 03-3501-2876
中小企業庁 財務課 03-3501-5803
中小企業再生支援協議会事業
平成2７年度予算案額
44.8億円（44.4億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
再生支援協議会（４１箇所） 事業引継ぎ支援センター（４７箇所）
 都道府県に置かれた「中小企業再生支援協議会」において、財務
窓口相談（第一次対応）
窓口相談（第一次対応）
上の問題を抱えた中小企業・小規模事業者や事業引継を行おうと
する中小企業・小規模事業者に対し、以下の支援を行います。
課題解決に向けたアドバイス
課題解決に向けた情報提供等
面談や提出資料の分析を通
事業引継ぎや事業承継に係
（再生支援）
事業の収益性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小
企業・小規模事業者に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた
再生計画の策定支援を実施します。
（事業引継ぎ支援）
後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の事業引継ぎや事業承
継の促進・円滑化を図るために、課題の解決に向けた適切な助言、情報
提供及びマッチング支援等をワンストップで行います。また、後継者不在の
企業とやる気ある創業希望者とのマッチングを行う「後継者バンク」を全国
展開していきます。
さらに、後継者不在企業の事業売却(Ｍ＆Ａ)を円滑にするためのガイド
ラインの普及等も行っていきます。
成果目標
 平成25年度から平成29年度までの事業で、再生支援では二次破綻率
（再生計画策定支援完了後、３年のモニタリング起案中に再度破綻し
して経営上の問題点や、具体
的な課題を抽出
課題の解決に向けて、適切な
アドバイスを実施
る経営上の問題点や、具体
的な課題を抽出
課題の解決に向けて、適切な
必要に応じ、関係支援機関
助言を行うと共に、支援機関
や支援施策を紹介
再生計画支援（第二次対応）
事業引継ぎ支援（第二次対応）
や支援施策を紹介
再生計画策定の支援
仲介支援等
個別支援チームを結成し、具
事業引継ぎを希望する企業
関係金融機関等との調整
後継者不在企業と創業希望
体的な再生計画の策定を支
援
た率）の低減、事業引継ぎ支援では年間相談件数１万件超を目指し
ます。
をＭ＆Ａの仲介業者等に橋
渡し
者をマッチングし、事業引継ぎ
を支援（後継者バンク）
条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託
国
相談対応等
産業競争力強化法に
基づく認定支援機関
中小企業・
小規模事業者
フォローアップ
フォローアップ
定期的なフォローアップ、必要
定期的なフォローアップ、必要
なアドバイスを実施
なアドバイスを実施
中小企業庁 財務課
03-3501-5803
人権啓発支援事業等
平成2７年度予算案額
1.9億円（1.9億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
人権啓発支援調査委託事業
 中小企業・小規模事業者に対して、人権尊重の理念を広く普
及させ、人権意識の涵養を図るため、セミナー等の啓発事業を
実施します。また、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援
が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のた
め、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施します。
中小企業・小規模事業者に対して、人権尊重の理念を広く普
及させ、人権意識の涵養を図るため、民間団体等に委託し、
人権啓発のためのセミナー等の開催、パンフレット等の作成、人
権啓発関連調査事業を実施します。
人権啓発支援推進委託事業
成果目標
 平成16年度から平成30年度までの15年間の事業であり、各
年度においてセミナー等の参加者1万5千人超、巡回指導件
数5百件超を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託
地方公共団体
国
民間団体等
中小企業・小規模事業者に対して、人権尊重の理念を広く普
及させ、人権意識の涵養を図るため、地方公共団体に委託し、
人権啓発のための講演会等の啓発事業を実施します。
小規模事業者等支援事業
小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又
は業種に係る小規模事業者等の活性化のため、地方公共団
体に委託し、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施し
ます。
（巡回相談事業）
公認会計士、税理士、経営コンサルタント等による巡回を通じ
て、地域や小規模事業者等の実態に即した経営に係る指導を
行います。
（研修事業）
地域の小規模事業者等が、その実態に応じた経営、技術等に
関する基本的な知識、方法を習得するための実務的研修を開
催します。
中小企業庁
中小企業庁 取引課
技術・経営革新課
03-3501-1669
03-3501-1816
経済産業政策局
産業技術環境局 競争環境整備室
大学連携推進室
03-3501-1550
03-3501-0075
消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業
平成2７年度予算案額 38.7億円（46.3億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 中小企業・小規模事業者等が消費税を円滑に転嫁できるよう
にするため、情報提供を受身で待つのではなく、積極的に消費
税転嫁対策特別措置法の違反行為等の情報収集及び調査
を行うため、時限的に転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）を引き
続き474名措置し、監視・検査体制の強化を図ります。
事務費
特定供給事業者
特定事業者
納入
転嫁拒否等
申
告
 取引上の立場の弱い中小企業・小規模事業者は、取引先から
転嫁拒否等の違反行為を受けている旨を自ら申し出にくいという
実態があることから、悉皆的な書面調査を実施し、積極的な情
報収集・取締りを行います。
検査・
指導 等
転嫁対策調査官（検査担当）
 消費税転嫁対策特別措置法の違反行為を未然に防止するた
めの特別講習会の開催、下請かけこみ寺の利用促進に係る広
報等を実施します。また、消費税の転嫁状況に関するモニタリン
グ調査等を実施します。
成果目標
 本事業は、平成25年度からの事業であり、消費税転嫁に係る
書面調査発送数が約800万件、消費税転嫁に係る講習会の
開催回数が約200回となることを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
（事務費）
国
雇用
国
転嫁対策調査官（検査担当）
経済産業省・中小企業庁
消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業
消費税の転嫁状況等に関する 特別講習会
悉皆的な書面調査の実施
の開催
下請かけこみ寺利用
促進に向けた広報
公正取引委員会
中小企業庁
転嫁対策調査官
（消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業）
委託
情報収集
・調査
民間企業等
特定事業者
特定供給事業者
消費税の転嫁状況に関する
モニタリング調査等
中小企業庁
中小企業庁 取引課
技術・経営革新課
03-3501-1669
03-3501-1816
中小企業取引適正化対策事業委託費
平成2７年度予算案額
5.5億円（5.7億円）
産業技術環境局 大学連携推進室
03-3501-0075
事業の内容
事業目的・概要
 中小企業・小規模事業者の経営が厳しい中、下請代金支払
遅延等防止法（下請代金法）の厳正な運用、周知徹底及
び下請取引に係る相談体制の強化等を行うとともに、官公需情
報の提供を充実することにより、取引の適正化を図ります。
下請かけこみ寺事業
 全国に設置した「下請かけこみ寺」において、①下請取引や消
費税転嫁拒否等の中小企業・小規模事業者からの取引に関
する相談対応、②裁判外紛争解決手続（ADR）、③「下請
ガイドライン」の普及啓発を実施します。
下請取引改善事業
 下請代金法違反行為を未然に防止するため、親事業者に対す
る講習会を全国で開催。下請代金法の周知徹底等を行うこと
により、法令遵守の徹底を図ります。
下請取引状況調査事業
 下請代金法の執行に関する情報を管理するデータベースシステ
ムの運用等を行います。
官公需情報提供事業
 国、独立行政法人、地方自治体等の発注情報を収集し、中
小企業が簡易に発注情報を入手、検索できる「官公需情報
ポータルサイト」の運営等を行います。
取引あっせんシステム等拡充事業
 インターネットを通じた取引あっせんシステムの機能強化等を行い、
下請中小企業の仕事づくりを支援します。
成果目標
 本事業は、平成14年度からの事業であり、下請かけこみ寺満
足度が90％以上、官公需情報ポータルサイトのアクセス件数が
約20万件となることを目指します。
事業の内容
条件（対象者、対象行為、補助率等）
(下請かけこみ寺事業）
国
相談対応、説明会等
民間企業等
委託
相談、受講等
(下請取引改善事業）
国
委託
中小企業・
小規模事業者等
講習会
民間企業等
親事業者等
受講
(下請取引状況調査事業・官公需情報提供事業・
取引あっせんシステム等拡充事業）
国
民間企業等
システム運用・開発等
委託
事業イメージ
相談業務
全国48箇所に設置されている下請かけこみ寺の相談員や弁護
士が無料で中小企業・小規模事業者の取引に関する相談に
対応します。
ADR業務
弁護士により簡易・迅速に紛
争を解決します。
ガイドライン普及業務
下請ガイドラインの普及啓発
を実施します。
中小企業庁
中小企業庁 取引課
技術・経営革新課
03-3501-1669
03-3501-1816
下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業
平成2７年度予算案額 5.0億円（7.0億円）
事業の内容
産業技術環境局 大学連携推進室
03-3501-0075
事業イメージ
事業目的・概要
 新興国企業とのコスト競争などを背景として、親事業者の生産
拠点の海外移転等が進み、製造・サービス業の下請事業者の
受注が減少する等、下請中小企業・小規模事業者は厳しい状
況に直面しています。
 こうした中、下請中小企業・小規模事業者が連携グループを構
築し、切磋琢磨しつつ能力を高めあい、互いの経営資源を有効
活用することで、個社の活動では持ち得なかった企画・提案力や
マネジメント力等を獲得し、新たな成長分野に参入している事
例があります。
 こうした取組を一層推進すべく、やる気と能力のある中小企業・
小規模事業者間の有機的な連携促進等、下請中小企業・小
規模事業者の自立化に向けた取組を支援します。
Ⅰ．下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
親事業者の生産拠点が閉鎖された、または閉鎖が予定されている
地域の下請小規模事業者等が行う、新分野への進出等による取
引先の多様化のための設備導入・展示会出展等の費用を補助し
ます。
（補助上限500万円、補助率2/3）
Ⅱ．下請中小企業自立化基盤構築事業
下請中小企業振興法の認定を受けた事業計画の下で、連携グ
ループがメンバー相互の経営資源を活用して行う自立化に向けた取
組に対し、共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展
等の費用を補助します。
（補助上限2,000万円、補助率2/3）
成果目標
＜下請中小企業自立化基盤構築事業のイメージ＞
 本事業は、平成25年度からの事業であり、取引先の拡大が図
○従来型の取引（のこぎり型受注）
られる下請小規模事業者等の数を平成29年度までに180者
以上とすることを目指します。
発注企業
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
補助
（2/3）
下請中小企業・
小規模事業者等
プレス
補
助
熱処理
めっき
組立
○発注企業のニーズに対応した取引
企
画
力
・
営
業
力
・
生補
産助
性
の
向
上
一貫生産受注
既存
発注企業
新規
発注企業
下請事業者
が自立するた
めの基盤構築
とりまとめ企業
プレス
組立
熱処理
めっき
依存度の低い親
事業者等との取
引の獲得・拡大
中小企業庁
中小企業庁 取引課
技術・経営革新課
03-3501-1669
03-3501-1816
下請事業者支援対策費補助金
平成2７年度予算案額 0.5億円（0.5億円）
産業技術環境局 大学連携推進室
03-3501-0075
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 昨今の厳しい経済状況の中で、困難な企業経営を強いられて
いる下請中小企業・小規模事業者の振興を図るため、取引
あっせん等の事業を実施します。
仕事を発注したい
仕事を受注したい
パートナーを探したい
新規取引を開拓したい
取引あっせん事業
具体的には以下の事業を実施します。
 インターネット上で受発注事業者間の取引あっせんを行うシステ
ムの運営。
 商談会の開催。
 展示会の開催情報や下請中小企業・小規模事業者振興施
策等に関する最新情報の提供。
成果目標
 本事業は、昭和54年度からの事業であり、平成30年度までに、
登録
・
検索
インターネット
を活用した
取引あっせん
システム
発注
企業
受注
企業
取引申込みをした事業者のうち、売上額が上がった事業者の割
合が20％以上となることを目指します。
企業情報や
発注情報に
アクセス
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（事業費6/10,人件費2/3）
国
民間企業等
登録
・
情報
収集
補助事業者による
取引あっせん
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金
平成2７年度予算案額 190.3億円（190.2億円）
事業の内容
中小企業庁 参事官室
03-3501-1768
事業イメージ
事業目的・概要
 中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関である独立
 中小企業の経営課題に専門家が支援
経営戦略、販路開拓、事業承継等の課題解決
行政法人中小企業基盤整備機構に対し、中小企業・小規模事業
のため専門化による助言・指導で支援
者の「創業・新事業展開の促進」、「経営基盤の強化」、「経営環
【18.7万件、専門家派遣先 5,456社】
境の変化への円滑な対応」を支援するための必要経費を交付します。
(1)創業・新事業展開をサポート
 ビジネスマッチング機会の提供
・課題解決に向けて一貫した経営支援を行います。
中小企業の販路開拓・業務提携等を支援
(2)成長・発展をサポート
中小企業総合展を年2回（東京・大阪）で開催
・地域の中小企業支援機関等と連携し、中小企業の経営力強化に向けた支援を
【出展者 8,800社】
行います。
(3)もしもに備えてセーフティネットでサポート
・事業再生支援や共済運営、災害等への円滑な対応により、中小企業の「安心」
に対して支援を行います。
成果目標
平成16年度からの事業であり、30年度までの中期計画期間中におい
て、下記を目標とし、事業を実施します。
○創業・新事業展開の促進のため、起業支援ファンド、中小企業成長ファン
ドを合計50ファンド以上組成、海外展開に係る潜在力のある中小企業者
を3,000社以上発掘 等。
○経営基盤の強化のため、中小企業及び地域支援機関向け研修を15万
人以上に対して実施 等。
○経営環境の変化への対応の円滑化に資する小規模企業共済について
は加入目標46万件、倒産防止共済については加入目標13万件。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
運営費交付金
(10/10)
（独）中小企業基盤整備機構
 中小企業の人材育成（中小企業大学校）
経営課題解決に向けた研修による人材育成
【受講者数：経営者等13.1万人、支援担当者
2.8万人】
 共済制度の運営
＜小規模企業共済＞経営者の退職金制度
【加入者 122万人】
＜中小企業倒産防止共済＞取引先からの連
鎖倒産防止
【加入者 33万人】
 Ｗｅｂ等を活用した情報発信
支援実績や支援事例を整備した資料を、インター
ネットを通じて活用できるように整備
【年間 22,945件掲載、１日平均60件】