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商務流通保安グループ
中心市街地活性化室
03-3501-3754
中心市街地再興戦略事業費補助金
平成2７年度予算案額
6.0億円（6.9億円）
事業の内容
中小企業庁 商業課
03-3501-1929
事業イメージ
高度な商機能の整備に向けた支援
事業目的・概要
 地域経済において重要な役割を果たす中心市街地について、
事業を絞って重点的に支援を行います。
 具体的には、地元住民や自治体等による強いコミットがあり、当
該中心市街地だけではなく、周辺地域の経済活力を向上させ
る波及効果の高い民間プロジェクト（商業施設等の整備）を
支援します。
 また、地域の拠点となるにふさわしい魅力ある中心市街地の形
成を図るためのソフト事業、専門人材活用等を支援します。
事例）農産物直売所やスーベニアショップ、スイーツカ
フェ等、住民や観光客等のニーズに対応出来る複合集
客施設と大型駐車場を整備する事業
成果目標
 平成26年度から平成30年度までの5年間の事業であり、中心市
街地の歩行者通行量を20％以上増加させ、経済活力の維持・
向上を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
補助
（2/3）
※上限額は検討中
民間事業者等
（１）調査事業
地域の個性や生活者のニーズを把握し、まちの魅
力を真に高める方策を探るために行う調査・分析
（２）先導的、実証的事業への支援
中心市街地の活性化に効果がある事業で、中活基
本計画第7章に記載された施設整備事業及びソフ
ト支援事業
（３）専門人材の活用に対する支援
まちづくり・商業・都市計画等に関し、専門的な知見
を有するタウンマネージャー等の活用
商務情報政策局 商務流通保安グループ
中心市街地活性化室
03-3501-3754
中小企業庁 商業課
03-3501-1929
まちプロデュース活動支援事業
平成2７年度予算案額
1.6億円（1.9億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
事業目的・概要
 日本再興戦略に掲げる「民間投資の喚起を軸とする中心市街
 開業や会社経営に必要なビジネススキルや、空き店舗対策や
地活性化」のためには、各地域に投資を呼び込める人材が必要
不可欠です。このため、まちづくりに関する豊富な知識やノウハウ
を有するとともに、事業を起こしキャッシュフローを生み出せるタウ
ンマネージャー等を育成します。
合意形成の手法等、まちづくり特有のスキルの習得を図る研修
を実施し、タウンマネージャー等を育成します。
 また、中心市街地活性化の理念、意義、内容について理解が
深まるよう普及活動を行うとともに、新たな分野の専門家等を掘
り起こして人材のプールを拡充し、地域と人材プールとのマッチン
グを強化することで、地域の個性を活かしたまちづくりを支援しま
す。
成果目標
リーダー層
（タウンマネージャー等）
フォロワー層
（まちづくり関係者
等）
【育成イメージ】
【研修イメージ】
 平成26年度から平成30年度までの5年間の事業であり、当事
業による研修受講後に中心市街地や商店街の活性化に向けた
事業を企画・実施する人材を90人以上輩出することを目指しま
す。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託
国
民間事業者等
 リーダー層の人材に加え、新たな分野の専門家（デザイナーやク
リエイター等）も掘り起こした上で、地域と人材、人材と人材との
マッチングを通じて人材の活用を図ります。
 関連サイトに、取組事例、人材情報、各種会議の内容、調査
結果、コラム等を掲載していくことで、まちづくりにとって有益な情
報集約・情報発信・情報交換等の場を提供します。
商務流通保安グループ
商取引・消費経済政策課
03-3501-6683
証券監督者国際機構（IOSCO）分担金
平成2７年度予算案額
0.04億円（0.04億円）
事業の内容
事業イメージ
経済産業省
事業目的・概要
 各国の規制当局間の調整や協力を推進するための活動をして
いる証券監督者国際機構（IOSCO）の活動に必要な資金を
拠出することで、IOSCOの活動を通じて各国との協調を図り、
公正かつ適正な商品先物市場を保持し、より実効性のある規
制を確保すること等が目的です。
 商品先物市場監督当局の国際的な連携強化を目的とする証
券監督者国際機構（IOSCO）の分担金（30,000ユーロ）
です。
分
担
金
証券監督者国際機構（IOSCO）
（1）正会員：経産省、金融庁、農水省、CFTC（米国商品先
物取引委員会）等
（2）準会員：証券取引等監視委員会等
（3）協力会員：日本取引所グループ、CME（シカゴ商品取引
所）等
（参考）
成果目標
 平成10年度からの事業であり、公正かつ適正な商品先物市場の
保持を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
分担金
証券監督者国際機構
（IOSCO）
○G20ロスカボス・サミット首脳声明（仮訳）
（平成24年6月）（抄）
62.（略）我々はまた，2012 年11 月に，他の委任された機
関（IEF，IEA 及びOPEC）との協働の下に作成される，
IOSCO による価格報告機関の機能及び監視の改善のための
提言に期待し，財務大臣に対し，この分野に関する具体的な措
置を必要に応じて講じるよう任務を課す。
IOSCOは平成24年10月に、石油価格報告機関に
よる価格算定の信頼性向上を目的とした「石油価格
報告機関に関する原則」を公表。
商務流通保安グループ
製品安全課、消費経済企画室、
商取引・消費経済政策課、商取引監督課、
流通政策課、物流企画室
03-3501-4707
商取引適正化・製品安全に係る事業
平成2７年度予算案額
5.2億円（4.7億円）
事業の内容
事業目的・概要
 商取引の適正化及び安全な製品の取引を目的とした調査研究、普
及・啓発事業及び製品安全関連法の施行を行います。
①商取引適正化・製品安全に係る調査研究
②商取引適正化・製品安全に係る普及・啓発事業
③製品安全関連法の施行
 本事業により商取引に関する消費者トラブルや製品事故の減少及び
流通の適正化を図ります。
事業イメージ
商取引適正化・製品安全に係る調査研究
①商取引適正化・製品安全に係る調査研究
・特定商取引法、商品先物取引法等に関して、今後の規制の在り方を
検討するため、近年の消費者問題や取引実態に関する調査を実施
・実効性あるリコール情報の実施等、サプライチェーン全体を通じた製品安全
対策の在り方を調査 等
②市場監視システム開発調査事業
・商品先物取引法の適切な執行を担保するため、商品先物市場におけ
る相場情報の収集、蓄積、分析等の処理を行うシステムを刷新し、より
効果的な市場監視のあり方に関する調査を実施
商取引適正化・製品安全に係る普及・啓発事業
成果目標
 平成21年度から平成30年度までの10年間の事業であり、全国消費
生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からの
クレジット取引・商品取引に関する相談件数及び重大製品事故の受け
付け件数の前年度比減を目指します。
①取引や製品の安全について、消費者教育による普及・啓発を実施
②製品安全の意義や製品を安全に使うための注意喚起等について、消費者
向け製品安全セミナーを通じて徹底的な普及・啓発を実施 等
製品安全関連法の施行
①製品の試買テストによる規制対象品目の調査：
市場に出回っている規制対象品目
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
委託
（PSマーク貼付製品）の安全性の確認、◆消費生活用
未規制品目に技術基準を策定すべきか
民間企業等
製品安全法
否かの検討
②新たな規制対象品の技術基準の策定 ◆電気用品安全法
や試験方法の検討 等
特別
特定
製品等
左記以外
の特定
製品等
商務流通保安グループ 博覧会推進室
03-3501-0289
国際博覧会出展事業委託費
平成2７年度予算案額
9.7億円（11.0億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 国際博覧会への出展を通じ、地球規模の課題の解決に向けた
我が国の取組を国際社会に発信します。
①「2015年ミラノ国際博覧会」への日本館出展を通じ、人類が
直面している食料問題、飢餓と飽食などの地球規模の課題の
解決に向けた我が国の取組を国際社会に発信します。
【2015年ミラノ国際博覧会 概要】
・種別：登録博（大規模博）
・テーマ：地球に食料を、生命にエネルギーを
・開催期間：2015年5月1日～10月31日（6ヶ月間）
・想定参加国等：140ヶ国、10国際機関
②「2017年アスタナ国際博覧会」への出展に向けて、基本設計等
の準備を実施します。
【2017年アスタナ国際博覧会 概要】
・種別：認定博（小規模博）
・テーマ：未来のエネルギー
・開催期間：2017年6月10日～9月10日（3ヶ月間）
・想定参加国等：100ヶ国、6国際機関
ミラノ国際博覧会日本館出展
「2015年ミラノ国際博覧会」が
開幕する平成27年度は、テーマ
に関連した 日本の取り組み等
の展示、日本館情報の国内外への幅広い広報活動、日本館
開館式やジャパンデー等の行催事を実施します。
【日本館鳥瞰図】
【日本館展示イメージ】
【日本食レストランイメージ】
成果目標
 平成19年度からの事業であり、万博に参加した外国の展示を対
象にしたBIE表彰において上位入賞を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
委託
※ 参加機関
※ミラノ国際博覧会において、独立行政法人日本貿易振興機構を
参加機関として公式参加する旨、平成24年3月27日に閣議了解。
アスタナ国際博覧会日本館出展
「2017年アスタナ国際博覧会」への
日本館出展に向けた基礎調査等を実施
商務流通保安グループ 博覧会推進室
03-3501-0289
博覧会国際事務局（ＢＩＥ）分担金
平成2７年度予算案額
0.05億円（0.04億円）
事業の内容
事業目的・概要
 博覧会国際事務局（BIE)
 国際博覧会に日本館を出展し、地球規模の課題の解決に向
けての我が国の取組を国際社会に発信するため、国際博覧会
条約第32条の規定に基づき、博覧会国際事務局（BIE）の
活動に必要な資金として分担金を拠出します。
 愛・地球博を契機に、国際博覧会は「国威発揚型」、 「開発
型」の20世紀型博覧会から「理念提唱型」の21世紀型博覧
会へと変化しました。BIE総会や執行委員会に出席し愛・地球
博 の開催国である日本が培ったノウハウ、知見等を加盟国に共
有することで、21世紀型博覧会の開催に大きく貢献します。
 昭和40年度からの事業であり、資金拠出に応じて、国際博覧会
への日本館出展において、BIEによる適切な運営・管理の下、適
切な便益を享受することを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
分担金
正式名称：「Bureau International
des Expositions」
設立目的：国際博覧会条約の適用を監督
構成員 ：条約締約国政府（168ヶ国）
構 成 ：総会、執行委員会、事務局等
所在地 ：パリ
 今後の博覧会開催予定：
2015年 ミラノ国際博覧会（イタリア）
2017年 アスタナ国際博覧会（カザフスタン）
2020年 ドバイ国際博覧会（アラブ首長国連邦）
【我が国の年間分担金額】
36,000ユーロ（平成27年）
【我が国の加盟】
1965年
成果目標
国
事業イメージ
博覧会国際事務局
（BIE）
 過去日本で開催された国際博覧会
1970年
1975年
1985年
1990年
2005年
大阪博 (日本で最初の国際博)
沖縄博 (海洋博)
つくば博 (科学博)
大阪花博 (園芸博)
愛・地球博
商務流通保安グループ 保安課
03-3501-8628
高圧ガス等技術基準策定研究開発等
平成2７年度予算案額 1.1億円（1.1億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 産業保安各分野における事故・災害の未然防止を図り、もって
公共の安全を確保するため、以下の事業を実施します。
①技術基準の見直し等
産業保安関係法令（高圧ガス保安法、火薬類取締法等）で
定める技術基準について、各分野における科学技術の進歩、海
外の規制動向等を踏まえ、基準の見直し等に向けた調査研究等
を実施します。
高圧ガス関係
高圧ガス保安法に規定さ
れる技術基準について、最
新の知見を踏まえ、合理
的な基準を作成する際に
必要となる調査・検討等を
行います。
②産業保安基盤の整備・高度化
事故情報の原因解析や再発防止策の検討を行い、産業保安
基盤の効率的な確保と、より一層の高度化に資する事業を実施
します。
火薬類関係
成果目標
 平成21年度からの事業であり、高圧ガスや火薬類に係る災害
事故による人的被害を伴う事故の件数及び死傷者数を前年
度比で減少させることを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
委託
民間企業等
火薬類取締法に規定され
る製造や貯蔵に係る技術
基準の見直しに関する調
査・検討等を行います。
火薬庫
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業
平成2７年度予算案額
19.0億円（19.1億円）
事業の内容
商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
03-3501-1870
事業イメージ
事業目的・概要
 金属鉱山等は、採掘活動終了後もカドミウム、鉛、ヒ素等の重
金属による水質の汚濁、農用地の汚染等をもたらすことがあるた
め、放置すれば人の健康被害、農作物被害、漁業被害等の深
刻な問題（鉱害）を引き起こすことになります。
 このため、地方公共団体等が事業主体となって行う鉱害防止
事業に要する費用について、国が4分の3を補助します。
汚染された河川（昭和49年当時）
坑廃水処理の実施
成果目標
 昭和46年度から平成34年度までの51年間の事業であり、休
廃止鉱山から排出される坑廃水を適切に処理し、全ての坑廃
水処理場において排水基準等管理基準を遵守することにより
鉱害の発生の防止を目指します（目標：100%） 。
坑廃水処理施設
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
補助
(3/4)
地方公共団体等
対策を講じた後の河川（現在）
商務流通保安グループ
鉱山・火薬類監理官付 石炭保安室
03-3501-1738
石炭じん肺訴訟の和解履行等関係経費事務費
賠償償還及払戻金
平成2７年度予算案額 7.8億円（9.9億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
●国内の炭鉱の坑内で働いていた労働者が、じん肺にり患したとして
国を提訴し、国は、その訴訟の流れに従って損害賠償金を支払うも
のです。
なお、和解に当たっては、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年4
月27日）で示された以下の要件を満たすことが必要です。
（１） 昭和35年4月1日から昭和61年10月31日までの間に国内
の炭鉱の坑内で働いていたこと。
（２） じん肺が進行し療養が必要であること、あるいはじん肺により
死亡したものであること。
（３） 時効などにより、損害賠償請求権が消滅していないこと。
原告
答弁書の提出
国
成果目標
和
解
受
諾
条件（対象者、対象行為、補助率等）
弁護士
代理受領
裁
判
所
証拠の提出
原告
損害賠償金
弁
護
士
和解勧告
判
決
訴訟の委任
損害賠償金
国
証拠の確認
提訴
和解勧告
 平成16年度からの事業であり、最高裁判決の要件を満たす原告
と速やかな和解を目指します。
訴訟の委任
（被告）
和解又は判決
損害賠償金の支払
和
解
受
諾