1. No category

エネルギー需給緩和型インフラシステム普及等促進事業委託費
平成2７年度予算案額
貿易経済協力局 戦略輸出室
機密性○
03-3501-1664
10.5億円（12.4億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 新興国を始めとした世界のインフラ需要は膨大であり、新興国
事業実施可能性調査
等へエネルギー使用を合理化するインフラ設備の導入を促進す
ることで、世界のエネルギー需給の緩和に貢献し、我が国へのエ
ネルギー安定供給の確保を図ります。また、これらインフラ設備の
導入を我が国の技術で実現することにより、我が国のエネルギー
関連産業の基盤強化を図ります。
 このため、エネルギー需給緩和型のインフラシステム輸出案件に
ついて、事業実施可能性調査を通して、案件が組成される前
段階から、我が国技術の優位性を活かした、かつ相手国のニー
ズに応えた提案を行い、我が国の受注に繋がる案件の組成を図
ります。
・省エネインフラ設備等の導入によ
る省エネ効果予測
・基本設計書の作成
・コスト予測
・工期予測
・ファイナンス検討
・利益率予測
・現地の環境規制やエネルギー
法制度等との整合性 等
相手国政府・自治体へ 技術協力、実証、ファイナンス、トッ
プセールス等、様々なツールとの組
の売り込み
み合わせにより、我が国の優れた
省エネ技術等の積極的な売り込
みを実施。
 また、初期段階から公的金融機関等との連携等を行うことで、
案件組成からファイナンスまで一貫した競争力のある提案を図り
ます。
成果目標
 平成25年度から平成30年度までの6年間の事業であり、平成
30年度末までに採択案件数の約2割以上の受注を目指し、我
が国が強みを有するエネルギー分野でのインフラシステム輸出を促
進します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
入札（または随契）
委託
国
民間企業等
案件受注
事業実施可能性調査等を通じて
我が国の優れた省エネ技術等をス
ペックインすることにより、入札にお
ける優位性を確保。
中小企業庁 技術・経営革新課
貿易経済協力局
機密性○
03-3501-1816 技術協力課
03-3501-1937
低炭素技術輸出促進人材育成支援事業
平成2７年度予算案額 ８.０億円（８.４億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
①エネルギーインフラ等の運転・保守管理人材育成
 日本企業が持つ先進的な低炭素技術の国際展開を促進する
相手国
ことで、温室効果ガスの削減に貢献します。
①エネルギーインフラ等の運転・保守管理人材育成
• 新興国等における高効率ガス火力発電所、地熱発電所等の
エネルギーインフラ等の運転・保守管理を担う現地人材の育成
を支援します。
• 特に、官民一体で取り組み、政府全体で支援していく必要の
ある波及効果の高い案件を重点的に支援します。
②現地工場における生産プロセスの省エネ化の支援
• 現地企業の工場における生産プロセスの省エネ化を推進する
ため、生産工程等を担当する現地人材の育成を支援します。
• 特に、現地でサプライチェーン上の重要な役割を担っている下
請企業を重点的に支援します。
成果目標
現地企業
日本
相手国の現場を活用
した専門家による指導
・日本での講義型研修
・日本企業での現場研修
民間機関等
政府全体で支援していく必要のある波及効果の高い
案件に重点化
（例）
高効率ガス火力発電所の運転・保守管理に関する研修
②現地工場における生産プロセスの省エネ化の支援
相手国
相手国の現場を活用
した専門家による指導
日本
 平成26年度から平成30年度までの5年間の事業であり、本事業
を通じて、毎年約500名の研修生の受入れ及び約40名の専門
家の派遣を実施することにより、先進的な低炭素技術を持つ日本
企業の海外展開を促し、新興国等での取組を含め、温室効果ガ
スの削減を促進します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
補助
民間機関等
※補助率（1/3、1/2、2/3、定額）
現地企業
・日本での講義型研修
・日本企業での現場研修
民間機関等
現地でサプライチェーン上の重要な役割を担っている
下請企業に重点化
（例）
自動車関連部品企業の省エネ生産技術に関する研修
貿易経済協力局
技術協力課
中小企業庁 技術・経営革新課
機密性○
03-3501-1937
03-3501-1816
産業技術環境局 地球環境連携室
産業技術環境局
大学連携推進室
03-3501-1757
03-3501-0075
国際連合工業開発機関拠出金
平成2７年度予算案額 3.０億円（３.０億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
《想定される実証事業例》
 途上国の二国間クレジット制度に対する理解の促進や日本の
○マイクロ水力プロジェクト
低炭素技術の途上国における導入促進のため、国際連合工業
開発機関(UNIDO)への拠出により、アフリカ等の開発途上国に
おいて当該技術の実証事業を行い、確立・普及を促進します。
・従来、低落差の生活圏にある集落
では、水力発電が困難。
 また、UNIDOが有する他の国際機関や開発途上国とのネット
ワークを活用して、実証例の他国への展開や開発途上国との連
携を図ることにより、成功例の普及を促進します。
※国際連合工業開発機関(UNIDO)とは、開発途上国における
工業開発を促進するため、1966年に国連総会決議に基づき
補助機関として発足した国際機関です。（加盟国数は171ヶ
国。）
・低落差で発電を可能とするマイクロ
発電技術により、これらの地域での
発電が可能となる。
○廃棄物処理発電システム
・様々な廃棄物を燃焼させ、その時の
熱を利用して、発電。
成果目標
 平成25年度から平成29年度までの5年間の事業であり、本事業
を通じて、日本企業の持つ低炭素技術の導入促進を目指します。
【焼却炉】
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
拠出金
UNIDO
・燃焼効率に優れ、耐久性が高い。
また、操作が容易なので、新興国で
も利用しやすい。
実証事業での成功例を普及させ、
日本企業の持つ低炭素技術の導入を促進
中小企業庁 技術・経営革新課
貿易経済協力局
機密性○
03-3501-1816 技術協力課
03-3501-1937
産業技術環境局 大学連携推進室
03-3501-0075
アジア生産性機構省エネルギー促進拠出金
平成2７年度予算案額 0.6億円（新規）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 アジアでは今後急激な経済成長が見込まれる一方で、省エネの概
省エネ診断人材育成事業実施スキーム
念が製造現場等で浸透していない国が存在します。こうした新興
国に対して、日本で培ってきた省エネ技術を活用し、省エネ概念と
省エネ診断方法の普及を図り、中期的には日本の省エネ関連機
器やサービスの販売や省エネ制度の導入に貢献します。
APO
① APOが各国生産性機関職員を対象
に研修・専門家派遣を実施し、省エネ
診断人材を育成。
 具体的には、アジア生産性機構（APO）への拠出により、各国
生産性機関と連携した省エネ診断人材育成事業を実施します。
 さらに、現地産業界や政府機関と深いつながりを持つ各国生産性
機関職員が現地の企業経営者や工場管理者に指導すること等に
より、効率的に省エネの取組の普及や省エネ制度の導入に向けた
環境整備が可能となります。
※アジア生産性機構（APO）：アジア太平洋地域の生産性向
上を図るため、日本が中心となって設立した国際機関。
成果目標
○○国
生産性機関
・・・・・・・・・・・・
△△国
生産性機関
② 各国生産性機関職員が、現地の企業
経営者や実務者を対象に、省エネ診
断人材を育成。
・・・・・・・・・・・・
 平成27年度から平成28年度までの2年間の事業であり、本事業
を通じて、対象国における省エネ政策の基本方針への反映等によ
る省エネの取組の普及等を促進します。
省エネ概念、省エネ診断方法の普及
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
拠出金
アジア生産性機構
省エネ機器やサービスの販促、省エネ制度の導入