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平成２６年度補正予算ＰＲ資料一覧
１．中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業 １，３８０．０億円
２．ものづくり・商業・サービス革新補助金
１，０２０．４億円
小規模事業者支援 ッケ ジ
３．小規模事業者支援パッケージ
２５２．２億円
億円
４．中小企業・小規模事業者人材対策事業
６０．１億円
５ 創業・第二創業促進補助金
５．創業
第二創業促進補助金
５０ ４億円
５０．４億円
６．ふるさと名物応援事業
４０．０億円
７ 消費税転嫁対策窓口相談等事業
７．消費税転嫁対策窓口相談等事業
３７ ４億円
３７．４億円
８．中小企業新陳代謝円滑化普及等事業
２３．９億円
９．企業取引情報等による地域活性化事業
業
情報等
性 事業
５．０億円
億
１０．中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業
４．９億円
１１．中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業
４．７億円
中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業
平成2６年度補正予算案額 1380.0億円＜うち財務省計上709.0億円＞
事業の内容
中小企業庁 金融課
03-3501-2876
主な制度概要
事業目的・概要
①政策金融（継続・拡充・創設する主な融資制度の概要）
z ①政策金融
(1) 原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資
原材料・エネルギーコスト高などの影響を受ける中、資金繰りに困難を来たす
原材料
エネルギ コスト高などの影響を受ける中 資金繰りに困難を来たす
中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政
策金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行う。
さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな取組、
また ＮＰＯ法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を促進する
また、ＮＰＯ法人等の新たな事業
雇用の担い手に対応した融資を促進する。
z ②信用保証
●「セーフティネット貸付」の継続・拡充（運転資金）
⇒ 基準利率から最大0.6％引下げ
（小規模事業者の場合は、最大0.8％引下げ）
●「省エネルギー促進融資」の創設（設備資金）
⇒ 基準利率から0.65％引下げ（従来の貸付限度額の別枠）
基準利率から0 65％引下げ（従来の貸付限度額の別枠）
(2) 創業支援・地方創生関連
条件変更を繰り返す中小企業・小規模事業者などに対し、信用保証協会が
地域金融機関と連携して経営支援を実施し、また、経営力強化保証等による
借換保証を推進することにより 経営支援と 体となった資金繰り支援を行う
借換保証を推進することにより、経営支援と一体となった資金繰り支援を行う。
また、災害対応を支える信用保証の迅速化・柔軟化を図る。
●「創業支援貸付利率特例制度」の創設
⇒ 適用利率から0.2％引下げ
（女性 若者又はＵ／Ｉタ ンの場合は 0 3％引下げ）
（女性、若者又はＵ／Ｉターンの場合は、0.3％引下げ）
●「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設
z ③中小企業再生支援協議会
⇒ 基準利率から0.4％引下げ、資本性劣後ローンを別枠で措置
成果目標
z 中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化を図る。
(1) 経営支援と一体となった資金繰り支援
中小企業再生支援協議会が、中小企業・小規模事業者に対して抜本的な ※ 基準利率（平成26年12月現在）: 中小企業事業1.40％、国民生活事業1.65％
再生に向けた支援を行
再生に向けた支援を行う。
②信用保証（主な施策の概要）
条件（対象者 対象行為等）
条件（対象者、対象行為等）
出資金
財政投融資
日本政策
金融公庫
補給金
融資
指定金融機関
（商工中金等）
補助
国
②
国
①
出資金
日本政策金融公庫
保険
補助金 全国信用保証協会連合会 損失補償
国
③
補助金
中小企業再生支援協議会
（各都道府県１か所：全国
47）
信用
保証
協会
全国
51
融資
中小企業・
小規模事業者
中小企業・
小規模事業者
経営支援
債務保証
融資
民間金融機関
抜本的な再生を支援
中小企業・
小規模事業者
● 借換保証の推進：既往の保証付き融資について、新たな保証付き
融資に借り換えるに当たり、経営力強化保証等を活用。
● 信用保証協会による積極的な経営支援：経営の安定に支障が生
じ、条件変更を繰り返す中小企業・小規模事業者などの経営改善
を促進するため、地域金融機関と連携した支援を強化。
(2) 自然災害への対応の強化
● セーフティネット保証４号の迅速化・柔軟化：運用基準を弾力化
し、中小企業・小規模事業者における災害対応を強化。
③中小企業再生支援協議会（全都道府県に１か所ずつ設置）
事業の収益力はあるものの、債務超過などの財務上の問題を抱えてい
事業の収益力はあるものの
債務超過などの財務上の問題を抱えてい
る中小企業・小規模事業者に対して、常駐専門家による窓口相談や
再生計画の策定支援、モニタリングなどを実施。今回の補正予算によっ
て、各協議会の支援体制を強化し、中小企業・小規模事業者に対す
る抜本的な再生計画の策定支援を加速。
１
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816
ものづくり・商業・サービス革新事業
平成2６年度補正予算案額
1 020 4億円
1,020.4億円
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
z 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出する
ため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設
備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援しま
す。
成
成果目標
標
z 事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えること
を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
条件（対象者
対象行為 補助率等）
z 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中
小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。
1.革新的なサービスの創出
「中小サ ビ 事業者 生産性向上 ため ガイド イ
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された
された
方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3∼5年計画で、「付加
価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計
画であること。
2.ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用し
た画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
同
設備 資
事業革新
3.共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な
試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体で
「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成でき
る計画であること。
補助(2/3)
基金造成
国
民間団体等
中小企業等
1.革新的なサービスの創出（補助率
革新的なサ ビスの創出（補助率 2/3）
/3）
（1）一般型 補助上限額:1,000万円
（例）水洗いとドライクリーニングの長所を併せた洗浄方法を可能とす
るドラム式洗濯機を開発し、クリーニングが困難な高級衣料のケ
アサービスを提供する。
（2）コンパクト型 補助上限額:700万円
設備投資を伴わない革新的サービスの開発費用を補助。
（例）高齢者世帯とその家族等をつなぐシステムをクラウド上に構築。
高齢者の生活データを蓄積・解析することで、暮らしに配慮した
見守り体制を構築する。
2 ものづくりの革新（補助率 2/3）
2.ものづくりの革新（補助率
補助上限額:1,000万円
（例）医療カテーテル・内視鏡等の精度を向上させるため、マイクロモー
ターに使用される部品を世界最小クラスまで小型化するための試
タ
に使用される部品を世界最小クラスまで小型化するための試
作開発を行う。
※1.（1）及び2.については設備投資が必要。また、設備投資以外
に充てられる補助限度額は500万円とする
に充てられる補助限度額は500万円とする。
3.共同した設備投資等による事業革新（補助率 2/3）
補助上限額：共同体で5,000万円（500万円/社）
※3.について、一定の条件を満たす共同体は、ベンチャー企業など創
業間もない企業や小規模事業者の申請書類を簡素化。
２
中小企業庁
中小企業庁 小規模企業振興課
技術・経営革新課
03-3501-2036
03-3501-1816
小規模事業者支援パッケージ事業
平成26年度補正予算案額 252.2億円
252 2億円
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
z 小規模事業者は、地域における需要に応え、雇用を担うなど、
地域経済の安定と地域住民の生活の向上・交流の促進に寄
与する極めて重要な存在です。
z 一方、小規模事業者は、資金や人材といった経営資源に大き
な制約がある とに加え 商圏や取り扱う商品 サ ビスが限定さ
な制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定さ
れており、人口減少による需要減少の影響を大きく受けています。
z そのため、商工会・商工会議所と小規模事業者が一体となって
取り組む各種販路開拓を支援します。また、改正小規模事業
者支援法に基づき商工会 商工会議所が新たに取り組む「経
者支援法に基づき商工会・商工会議所が新たに取り組む「経
営発達支援計画」策定に向けた調査等を支援し、商工会・商
工会議所の支援能力の向上を促進する等、小規模事業者の
事業の持続的発展をパッケージで支援します。
成果目標
z 小規模事業者の事業の持続的発展を促進するため、小規模
事業者持続化補助金により約30,000者の販路開拓、ビジネ
スプランに基づく経営の実現を図る等、小規模事業者の持続的
発展を支援することで、地域経済の活性化を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
(定額)
国
補助
商工会、
全国商工会 (定額
(定額,2/3)
2/3)
商工会議所、
連合会
日本
商工会議所
委託
委託
都道府県連合会、
小規模事業者等
民間団体等
小規模事業者持続的発展支援事業
小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商
工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成する取組や、そ
の経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援（小規模事
業者持続化補助金）します
業者持続化補助金）します。
また複数の事業者が連携した取り組みについても支援するとともに、
雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などに
よる買い物弱者対策に取り組む事業者については、より重点的に
支援
支援します。
＜小規模事業者持続化補助金＞
補助率：2/3
/
補助上限額：50万円、100万円(雇用対策、買い物弱者対策)、
500万円（複数の事業者が連携した共同事業）
広域型小規模事業者販路開拓支援事業
小規模事業者の既存の商圏を超えた広域の販路開拓を支援す
るため、物産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやイン
ターネットによる販売支援等を実施します。
伴走型小規模事業者支援推進事業
改正小規模事業者支援法に基づき、商工会・商工会議所が
「経営発達支援計画」の作成に当た て実施するマ ケテ ング調
「経営発達支援計画」の作成に当たって実施するマーケティング調
査等の費用を支援します。
３
経済産業政策局 産業人材政策室 03-3501-2259
製造産業局
参事官室
03-3501-1689
中小企業庁
経営支援課
03-3501-1763
中小企業・小規模事業者人材対策事業
平成26年度補正予算案額 60.1億円
60 1億円
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
z 経営資源の乏しい中小企業
経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者にとって人材確保は極めて難しい
小規模事業者にとって人材確保は極めて難しい
課題です。特に、大企業を中心に雇用が拡大する中で、少子高齢化や大都
市への人口流出が進む地域の中小企業・小規模事業者では、人材確保はま
すます厳しくなっています。
z このため、本事業では、地域の事業者のニーズを把握した上で、大企業、地域
の金融機関等と連携して、中小企業・小規模事業者が必要とする人材を地
域内外から発掘し、紹介・定着まで一貫した支援を実施します。
z また、地域の中小企業・小規模事業者が集まり、単独では実施できない人材
また 地域の中小企業 小規模事業者が集まり 単独では実施できない人材
育成を共同で進めることを支援します。
z さらに、ものづくりの現場等で技術・技能を支える人材を確保するため、中核とな
る人材を育成するための研修等の費用を補助します。
成果目標
１．本事業への若者・女性・シニア等の多様な人材１０万人程度の参加により、
地域事業者の人材不足状況の可能な限りの低減、及び、将来的な各地域におけ
る取組の自立化を目指します
る取組の自立化を目指します。
２．６０人程度の参加を得て、人材育成のモデル創出を目指します。
３．ものづくり事業者100社以上において中核人材の技能向上を目指します。
条件（対象者 対象行為 補助率等）
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助(定額)
１．
国
２．
国
３．
国
委託
委託
補助(定額)
委託
民間企業等
※補助上限額は検討中
地域の中小企業・小規模事業者のニーズを把握して、地域内
外の若者・女性・シニア等の多様な人材から地域事業者が即
戦力として必要とする人材を発掘し、地域事業者への紹介・定
着までを一貫支援します。また、人材を発掘し、地域事業者との
マッチングを行う民間企業等の能力向上を図ります。
発掘
地域内外
の人材
紹介・定着
民間企業等
中小企業
２．地域企業人材共同育成
<委託>
地域人材育成コーディネーターを中心に「地域人材育成コン
ソーシアム」を組成し、複数の中小企業・小規模事業者間での
出向や共同研修等の実証を行うことで、地域の企業における人
材育成を促進します。
<補助・定額又は補助率2/3>
※補助上限額 ５０万円/社
民間企業等
間接補助(補助率2/3)
民間企業等
<委託、補助・定額>
３．ものづくり中核人材育成
民間企業等
民間企業等
１．地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援
民間企業等
ものづくり中小企業・小規模事業者の現場で働く人材に対して
講習等を行うことにより、ものづくり中小企業・小規模事業者の
中核を担う人材の育成を支援します。
４
中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767
創業・第二創業促進補助金
平成2６年度補正予算案額 50.4億円
50 4億円
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
z 地域活性化には、創業による新たなビジネスや雇用の創造、事
業承継を契機とした第二創業を促進し、経済の新陳代謝を図
る必要があります。
z そのため、新たに起業を目指す女性・若者等の創業者や、事業
承継を契機に既存事業を廃業し、新分野に挑戦する等の第二
創業を行う者に対して支援を行います。
z また、産業競争力強化法における創業支援事業計画の認定を
産
争 強
事
定
受けた市区町村にて、創業する者に対しては、重点的に支援を
行います。
z 加えて、産業競争力強化法における創業支援事業者（商工
加えて 産業競争力強化法における創業支援事業者（商工
会・商工会議所や地域金融機関等）が認定創業支援事業
計画に基づき行う創業者支援の取組に対して、支援を行います。
成果目標
z 事業終了5年後の事業継続率90％を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
z 創業・第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等
z 産業競争力強化法に基づく創業支援事業者
補助
（定額）
国
補助（2/3）
民間団体等
補助（2/3）
中小企業庁 財務課
03-3501-5803
創業者等
創業支援
事業者
創業者・第二創業者向け補助金
創業者
第二創業者向け補助金
z 新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対
して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支
援します（補助上限200万円 補助率2/3）
援します（補助上限200万円、補助率2/3）。
※開業形態は、会社、個人、企業組合、協業組合、
特定非営利活動法人が対象となります。
z 事業承継を契機に既存事業を廃業し、新分野に挑戦する等の
第二創業者に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手
続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一
部を支援します（補助上限1 000万円 補助率2/3）
部を支援します（補助上限1,000万円、補助率2/3）。
※開業形態は、会社、個人、特定非営利活動法人が
対象となります。
創業支援事業者向け補助金
産業競争力強化法における創業支援事業者が、認定創業支
援事業計画に基づき行う創業者支援の取組（創業者への継続
的な経営指導やビジネススキルアップ研修、コワーキングスペース ※
運営事業等）に対して支援します（補助上限1,000万円、補助
率2/3）。
※オープンな仕事場を異なる職業や仕事を持った人が集まって
共有すること。
５
中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767
ふるさと名物応援事業
平成2６年度補正予算案額
40 0億円
40.0億円
事業の内容
商務情報政策局 生活文化創造産業課
03-3501-1750
事業イメージ
「ふるさと名物」支援事業
事業目的・概要
z 全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図
z 中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や事業者連携によ
るため、各地域にある地域資源を活用した「ふるさと名物」などに対
して支援を行います。
り行う商品・サービスの試作開発等の費用を補助します（補助上
限500万円等、補助率2/3）。
z 具体的には、中小企業・小規模事業者が中小企業地域資源活
z また、小売事業者等が行う、「ふるさと名物」などに関する消費者
用促進法などに基づき行う地域資源を活用した商品などの開発等
に対する取組を支援します。
z また、製造事業者と連携して「ふるさと名物」などの開発、販路開
拓などを行う小売事業者等を支援するとともに、中小企業グループ
による消費者へのブランド訴求力を高める取組や、プロデューサー等
の人材育成 「ふるさと名物」の情報発信などの取組を支援します
の人材育成、「ふるさと名物」の情報発信などの取組を支援します。
z 加えて、これら地域資源を海外展開させるため、国内外の専門家
等を活用して行う地域資源の磨き上げなどの取組を支援します。
成果目標
z 支援を行って開発した商品・サービスの市場取引達成率80％を
目指します。
国
補助
（定額）
団体等
委託
物」などのブランド化のための取組等の費用を補助します（補助
上限2,000万円、補助率2/3）。
z 加えて、地域の関係者を巻き込み、地域の特色を活かした産品
加えて 地域の関係者を巻き込み 地域の特色を活かした産品
をブランド化する人材などの育成や、「ふるさと名物」を戦略的に情
報発信する取組を支援します（定額補助）。
※上記に併せて、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」に
より、「ふるさと名物商品券」として消費を喚起する
地域資源海外販路開拓支援事業
開発する取組を支援します（定額補助）。
中小企業・小規模事業者等
補助
民間 （定額、2/3、1/2）
z さらに、中小企業グループによる地域資源を活用した「ふるさと名
さらに 中小企業グル プによる地域資源を活用した「ふるさと名
z 海外市場に精通した海外の専門家を招聘し、海外向け商品を
条件（対象者 対象行為 補助率等）
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額、2/3）
嗜好の把握や、特徴を活かした販路開拓等の取組の費用を補
助します（補助上限1,000万円、補助率1/2、2/3）。
中小企業・
小規模事業者
民間団体等
z また、地域支援機関のネットワークを活かした海外ミッション派遣
等の費用を補助します（補助上限2,000万円、補助率2/3）。
z 加えて、海外販路開拓に関わる知見等を有するプロデューサー等
を全国に派遣し、ものづくり、食、観光等の地域資源を発掘すると
ともに、海外販路開拓に向けた取組を支援します（定額補助）。 ６
中小企業庁 小規模企業振興課 03-3501-2259
財務課
03-3501-5803
取引課
03-3501-1669
消費税転嫁対策窓口相談等事業
平成2６年度補正予算案額
37 ４億円
37.４億円
事業の内容
事業イメージ
事業目的 概要
事業目的・概要
z 消費税を取引価格に円滑に転嫁できるかどうかは、中小企業・小
規模事業者にとって最大の懸念事項の一つです。また、税制抜本
改革法（平成24年法律第68号）において、消費税率の引き上
げが規定されていることなどから、万全の対策を講じることが必要で
す。
講習会の実施
消費税制度の改正内容について周知徹底を図るとともに、消費税の転嫁
消費税制度の改正内容について周知徹底を図るとともに
消費税の転嫁
円滑化等を促進するため、中小企業団体や認定経営革新等支援機関等
と連携して講習会等を開催します。
z そこで、消費税率の引上げや制度変更の円滑な実施のため、中
小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催、相談窓口
小企業団体等と連携して
講習会・フォーラムの開催 相談窓口
の設置や巡回指導型専門家派遣を通じたきめ細かいサポート、パ
ンフレット等による周知等を行います。併せて、軽減税率等に関す
る各種調査を実施します。
成果目標
相談窓口の設置
中小企業からの消費税の価格転嫁等に関する相談に対応するため、中小
企業団体等と連携 相談窓 を設置 ます
企業団体等と連携して相談窓口を設置します。
z 中小企業団体と連携し、全国2,328箇所に相談窓口の設置を
行うとともに、講習会等を行うことで中小企業・小規模事業者によ
る円滑な消費税転嫁の実現を目指します
る円滑な消費税転嫁の実現を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（10/10）
国
委託
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
全国商店街振興組合連合会 等
民間団体等
巡回指導型専門家派遣
個別事業者へのきめ細かい対応（価格表示、仕入れ・売上管理等にかか
る税務処理アドバイス）、業界団体による転嫁等カルテル組成支援のため、
専門家が出張し、指導・助言を行います。
専門家が出張し、指導
助言を行います。
その他、パンフレット等の作成 配布やメディア等を通じた広報や軽減税率等
その他、パンフレット等の作成・配布やメディア等を通じた広報や軽減税率等
に関する中小企業への影響等についての調査を行います。
７
中小企業庁
中小企業庁 財務課
技術・経営革新課
03-3501-5803
03-3501-1816
中小企業新陳代謝円滑化普及等事業
平成26年度補正予算案額 23.9億円
23 9億円
事業の内容
産業技術環境局
大学連携推進室
中小企業庁
小規模企業振興課
03-3501-0075
03-3501-2036
事業イメージ
事業目的・概要
z 中小企業・小規模企業の経営者の高齢化が進む中、新陳代
謝を促進するためには、計画的な次世代へのバトンタッチ（事業
承継）や 廃業の備えを講じることが必要です
承継）や、廃業の備えを講じることが必要です。
z そのため、平成27年1月の相続税引上げ・事業承継税制拡充
の施行、小規模企業共済制度の見直し等に合わせて、新陳代
謝にかかる施策等の講習会・説明会の開催 個別相談員の派
謝にかかる施策等の講習会・説明会の開催、個別相談員の派
遣等を行います。合わせて小規模企業共済制度の見直しに係
るシステムの整備を行います。
講習会・説明会の開催等
①経営者等が直面する新陳代謝 関する様 な課題（税、金
①経営者等が直面する新陳代謝に関する様々な課題（税、金
融、M＆A、事業承継計画の作り方等）の解決を支援するため
の講習会・説明会等を実施します。
②小規模企業共済加入者及び業務委託機関に対する制度改正
の通知（周知）及び広報を実施します。
成果目標
個別相談員の派遣等
z 事業承継・廃業など中小企業・小規模企業の新陳代謝を促進
①専門家（個別相談員）を中小企業経営者に派遣し、新陳代
謝に関する様々なニーズに対応します。
するため、講習会・説明会の参加者１0,000人超、個別相談
件数２ 500件超を目指します
件数２,500件超を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（定額）
国
補助
（定額）
独立行政法人
中小企業基盤
整備機構
民間団体等
委託
②共済契約者等からの個別相談に対応できる体制を構築し
ます。
小規模企業共済システムの整備
小規模企業共済制度の見直しに係るシステムの改修・開発を実
施します。
民間企業等
８
中小企業庁 調査室
03-3501-1764
企業取引情報等による地域活性化事業
平成２６年度補正予算案額 5.0億円
5 0億円
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
中小企業庁
z 国や地方自治体が、効果的な地域産業政策や地域活性化政
策を立案するためには、人やモノの流れを把握し、客観的なデー
タに基づく現状分析と将来予測を行う必要があります。
z 平成26年度に開発している「地域経済分析システム」は、公的
統計や民間調査会社等が保有する膨大な企業間取引データ
や携帯位置情報等を活用して、国（まち・ひと・しごと創生本部
等） 地方自治体が 地域経済
等）や地方自治体が、地域経済における産業構造や人・モノの
産業構造 人
流れを空間的かつ時系列に把握することで、より効果的な地域
産業政策の立案に役立てることを目的としています。
新たなデータの取り込み
政府統計
※農林業センサス、
観光関連統計等
追加
民間データ
追加
※目的地検索データ等
z この事業では、「地域経済分析システム」を地方自治体の現状
事業
「地域経済分析
地方自治体 現状
把握や「地方版総合戦略」の立案に役立つものとしていくため、
農林業センサスや観光関連統計など各省庁のデータに加え、新
たな民間データの追加や機能の強化に取り組んでまいります。
たな民間デ
タの追加や機能の強化に取り組んでまいります。
成果目標
z 「地域経済分析システム」の情報を活用した地域産業政策・地域
活性化政策等が企画・立案されていくことを目指します
活性化政策等が企画・立案されていくことを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
委託
民間企業等
地域経済分析システムの
データの充実、機能強化
システム提供
まち・ひと・しごと創生本部
ご
「地域経済分析システム」に関する企画、総合調整
活用支援
地方自治体
「地域総合戦略」の立案等に地域経済分析システムを活用
９
中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業
平成2６年度補正予算案額 4.9億円
4 9億円
事業の内容
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816
事業イメージ
事業目的・概要
z 中小企業・小規模事業者の成長力を底上げする支援施策及
びその成果等を中小企業・小規模事業者や支援機関の隅々ま
で普及・ＰＲすることが重要です。
z このため、中小企業・小規模事業者が施策情報に一元的にアク
セスできる支援ポータルサイト「ミラサポ」を充実します。中小企業
に係る経済対策等の内容を事業者や支援機関の声などとともに
わかり易く紹介していくとともに、施策の成果を早期事業化につな
げるため、開発した商品等をオンラインで販路開拓できるバーチャ
ル見本市の構築等を行います。
（１）支援ポータルサイト「ミラサポ」の強化 （委託）
全国の中小企業・小規模事業者等への販路開拓支援等の各
種支援発信・普及を強化するため、ミラサポの強化を行います。
種支援発信
普及を強化するため、ミラサポの強化を行います。
①経済対策等に係る各種支援施策の徹底周知
②経済対策等の成果普及プラットフォーム（バーチャル見本市）
の構築
z また、ITを活用した国内外の販路開拓・拡大について、中小企
業・小規模事業者等の対応能力の向上を図るとともに、支援
業
小規模事業者等 対応能力 向上を図 とともに 支援
担当者（経営指導員等）の支援能力向上を図ります。
成果目標
z 「ミラサポ」において、100万以上の中小企業・小規模事業者と
（２）ITを活用した国内外の販路開拓促進支援
1万以上の専門家登録を目指します。
（補助率：定額）
条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託
民間団体等
国
補助（定額）
民間団体等
サービス
提供
サ ビス
サービス
提供
中小企業・小規模事業者、支援担当者（経営指導員等）に
中小企業
・
支援担当者
対して、ITを活用した販路開拓に必要なノウハウ等について、セミ
ナーや能力向上研修を通じて幅広く情報提供する取組を支援しま
す。
１０
中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業
平成2６年度補正予算案額
4 7億円
4.7億円
事業の内容
中小企業庁 経営安定対策室
03-3501-0459
事業イメージ
事業目的・概要
z 近年多発する大規模自然災害等により、サプライチェーンの重
要な担い手である中小企業・小規模事業者の中には、廃業に
追い込まれるケ スが散見されることから 企業体質・危機対応
追い込まれるケースが散見されることから、企業体質・危機対応
能力の強化が喫緊の課題となっています。
z ＢＣＰ（事業継続計画）の策定・導入により、危機対応能
力の向上のみならず、経営改善、取引先との信頼性の向上など、
企業の事業継続力と産業競争力を強化させることができます。
z このため、中小企業・小規模事業者のグループにおける事業継
続力強化支援事業を実施します。
z また、本事業を通じて、全国団体等における経営指導力を向上
させ、日々の経営指導と一体的に中小企業・小規模事業者に
おける事業継続能力強化の指導環境を強化します。
成果目標
事業継続力強化講習会の開催及び専門家派遣
①事業継続力強化講習会
• 中小企業
中小企業・小規模事業者のグループを対象に、講習会を開
小規模事業者のグル プを対象に 講習会を開
催し、参加グループの中小企業・小規模事業者の経営者等
の「中小企業ＢＣＰ策定指針」の理解を深めます。
②事業継続力強化のためのＢＣＰ策定・運用支援
②事業継続力強化のためのＢＣＰ策定
運用支援
• ＢＣＰ策定・運用ワークショップ
①のグループを対象に、ＢＣＰ策定・運用ワークショップを開
催し、指針に基づいたＢＣＰ策定演習及び運用訓練を行い
ます
ます。
• 専門家派遣
講習会及び策定・運用ワークショップの参加事業者を対象に、
個別のＢＣＰ策定及び運用改善を行うため ＢＣＰの専門
個別のＢＣＰ策定及び運用改善を行うため、ＢＣＰの専門
家を派遣します。
z 約2,000社の事業継続力の強化を支援することを目指します。
事業継続力強化指導力の向上
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助10/10
国
補助10/10,2/3
全国団体等
実施団体等
事業継続力強化を含む経営指導マニュアルの策定
• 事業を受託する全国団体等は、事業継続力を強化するため
の経営指導を行うための指導マニュアルを策定します。
※必要に応じ民間調査機関を活用
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