1. No category

平成２７年度内閣、復興、外務・経済協力係
関
係
予
算
の
ポ
イ
平成２７年１月
白 石 主 計 官
ン
ト
目
１．予算全体（計数）
次
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．内閣・内閣本府等関係予算のポイント ・・・・・・・・・・ ２
３．復興庁関係予算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・ ５
４．外交関係予算のポイント
・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
５．参考資料
(1) 内閣・内閣本府等関係予算 ・・・・・・・・・・・・・・ 10
(2) 復興庁関係予算
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(3) 外交関係予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
６．参考資料（特別会計関係） ・・・・・・・・・・・・・・・ 28
-1-
平成２７年度一般会計歳出予算（内閣、復興、外務・経済協力係）
（単位：億円）
平成２６年度平成２７年度対
予
算
額予
算
額増
区　分
皇
室
前
▲
年
減
度
額
費
61
61
会
1,375
1,386
11
院
170
171
1
内 閣 ・ 内 閣 本 府 等
【うち内閣主計官担当分】
25,424
4,825
26,114
4,724
▲
690
100
閣
1,142
1,091
▲
51
内
閣
本
府
等
【うち内閣主計官担当分】
24,283
3,683
25,023
3,634
▲
740
50
国
会
計
検
査
内
▲
0
外
務
省
6,661
6,854
財
務
省
794
783
▲
11
省
372
361
▲
11
文
部
科
学
備　考
194
外務・経済協力係
担当分
厚
生
労
働
省
109
119
11
農
林
水
産
省
30
31
1
経
済
産
業
省
283
286
3
35,280
36,168
889
計
平成２７年度東日本大震災復興特別会計歳出予算（内閣、復興係）
（単位：億円）
平成２６年度平成２７年度対
予
算
額予
算
額増
区　分
国
前
▲
年
減
度
額
会
2
1
内 閣 ・ 内 閣 本 府 等
9
15
5
22,441
24,364
1,923
復
興
庁
▲
0
（注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。
-1-
備　考
内 閣 ・内 閣本 府 等及 び復 興 庁
関 係 予算 のポ イ ント
27 年度予算編成の基本的な考え方(内閣・内閣本府等)
１．沖縄振興策を総合的・積極的に推進するため、沖縄振興予算について、
必要な額を積み上げ、総額3,340億円を計上。
２．このほか、官邸主導による広報の強化、地方創生の推進、情報収集衛星
の開発・運用推進、実用準天頂衛星システムの整備推進、地方消費者行政
の推進、防災に関する普及・啓発の推進等の我が国が直面する喫緊の課題
に対応。
◆
内閣・内閣本府等関係予算のポイント
１．沖縄振興予算
25年度
○ 沖縄振興予算（内閣本府等）
26年度
27年度
3,001億円
⇒
3,501億円
⇒
3,340億円 (▲162億円)
3,000億円
⇒
3,492億円
⇒
3,325億円
1,613億円
⇒
1,759億円
⇒
1,618億円
沖縄振興特別推進交付金
803億円
⇒
826億円
⇒
806億円
沖縄振興公共投資交付金
810億円
⇒
932億円
⇒
811億円
103億円
⇒
198億円
⇒
167億円
・学校耐震化（文科係担当）
19億円
⇒
95億円
⇒
95億円
・北部振興事業（含む公共事業）
50億円
⇒
51億円
⇒
51億円
・不発弾等対策経費
25億円
⇒
25億円
⇒
26億円
・駐留軍用地跡地利用推進経費
0.6億円
⇒
0.8億円
⇒
3.6億円
・鉄軌道等導入課題詳細調査
1.9億円
⇒
2.0億円
⇒
2.0億円
－
⇒
－
⇒
3.5億円 (新規)
復興除き
＜主な内訳＞
・沖縄振興交付金
・沖縄科学技術大学院大学
・国際会議開催経費
・公共事業（国交係等担当）
うち那覇空港滑走路増設事業
うち不発弾等事前探査事業
⇒
130億円 ⇒
3.5億円 ⇒
1,125億円
1,328億円 ⇒
330億円 ⇒
2.8億円 ⇒
1,329億円
330億円
8.3億円
（農業農村整備）
沖縄振興策を総合的・積極的に推進する観点から、①沖縄振興交付金及び沖縄科学技術大学院大
学について、所要額を措置、②那覇空港滑走路増設事業について、平成31年末までに完成させるた
め、26年度と同額の330億円を確保、③学校耐震化、不発弾等対策経費、駐留軍用地跡地利用推進
経費について増額するとともに、国際会議開催経費を新規に措置。
-2-
２．官邸主導による広報の強化
26年度
○
政府の重要施策等についての広報
27年度
65億円
⇒
83億円（＋18億円）
国内広報分
47億円
⇒
47億円
国際広報分
18億円
⇒
36億円
社会保障と税の一体改革、経済再生等の政府の最重要施策について、国民の理解を更に深められ
るよう、効果的な国内広報を推進。
あわせて、最近の我が国の領土・主権を取り巻く厳しい情勢等を踏まえ、戦後７０年の節目の年
に、国際社会において事実関係に関する正しい認識と、我が国の基本的立場や政策に関する理解の
浸透を図るため、国際広報活動を一層積極的かつ戦略的に実施。
３．地方創生の推進
26年度
○
地域再生戦略交付金
27年度
－
70億円
地域の創意工夫による地域の課題解決（雇用創造など）を後押しする観点から、内閣総理大臣が
認定する「地域再生計画」に位置付けられた事業で、既存の補助等制度の対象事業と一体的に実施
することで効果が高まるものを支援。
４．情報収集衛星の開発・運用推進
26年度
610億円
27年度
⇒ 614億円（＋4億円）
安全保障、大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報収集を主たる目的とした情報収
集衛星について、その開発・運用を推進。データ送受信の即時性の向上等のためのデータ中継衛星
の開発にも着手。
５．実用準天頂衛星システムの整備推進
26年度
122億円
27年度
⇒ 143億円（＋21億円）
より正確かつ効率的な測位等を可能とする実用準天頂衛星システムについて、2～4号機の衛星3
機の開発・打ち上げ準備を推進。
６．地方消費者行政の推進
26年度
○
地方消費者行政推進事業（消費者庁）
30億円
27年度
⇒
30億円
高齢者の消費者被害の深刻化、改正消費者安全法の公布等を踏まえ、消費者行政の現場である地
方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組みを推進。
-3-
７．防災に関する普及・啓発の推進
26年度
○
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
1億円
27年度
⇒
2億円（＋1億円）
国民の実践的な防災行動定着のため、防災教育の充実、防災関連情報を網羅的に閲覧できるポー
タルサイトの運営、防災に関する人材育成のための施策を展開するとともに、津波防災の日(11月5
日)を中心に地域住民を対象とした津波防災訓練の実施等により、防災に関する普及・啓発を推進。
８．子ども・子育て支援新制度の施行
27年度
○
子ども・子育て本部の設置(事務費)
3億円
子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援給付等、子ども・子育て支援新制度の円滑な
実施を図るため、内閣府に「子ども・子育て本部」を設置。
※
子ども・子育て支援新制度における社会保障関係費予算は子ども・子育て本部に計上されるが、
担当は厚労係。
-4-
27 年度予算編成の基本的な考え方(復興庁関係)
１．復興庁の予算については、東日本大震災からの復興を加速するとともに
福島の再生を図るため、２兆４，３６４億円を確保。
※ 被災地向け予算については、復興庁が所管する一括計上予算として
東日本大震災復興特別会計に計上。
２．福島の避難指示の解除の進捗、被災自治体における復興拠点整備の動向
等を踏まえ、住民の帰還促進・地域の再生を加速化するため、「福島再生
加速化交付金」の支援メニューを追加。
◆
復興庁予算のポイント
復興庁所管予算 ２兆４，３６４億円
（うち復興庁独自執行予算 ４，４８１億円）
東日本大震災復興特別会計の歳出額（27年度：３兆9,087億円）のうち、復興加速化・福島
再生予備費（財務省所管：6,000億円）及び震災復興特別交付税（総務省所管：5,898億円）を
除き、同特別会計の大宗は復興庁が所管する被災地向け予算を計上。
１．福島の復興・再生加速のための施策
（１）福島再生加速化交付金
26年度
1,088億円
27年度
⇒ 1,056億円（▲32億円）
福島の復興の動きを加速するため、復興拠点の整備、放射線不安を払拭する生活環境の向
上、健康管理、産業再開に向けた環境整備等、「長期避難者への支援から早期帰還への対応」
までの施策を一括して支援し、福島の再生を加速。更に、避難指示の解除の進捗、被災自治
体における復興拠点整備の動向等を踏まえ、住民の帰還促進・地域の再生を加速化するため、
支援メニューに土地区画整理事業、復興拠点市街地形成施設の整備事業、道路事業等を追加。
（２）福島生活環境整備・帰還再生加速事業
26年度
98億円(※) ⇒
27年度
68億円（▲31億円）
被災12市町村の長期避難により機能低下した公共施設等の機能回復、避難解除区域の住民
の帰還を促進するための取組、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・
保全対策のための事業について、引き続き実施。これまでの実績等を反映した上で所要額を
計上。
(※)福島避難解除等区域生活環境整備事業と福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事
業のメニューを統合。26年度予算額は両事業の単純合計額。
-5-
２．東日本大震災復興交付金
26年度
3,638億円
⇒
27年度
3,173億円（▲465億円）
被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを引き続き支援するため、著し
い被害を受けた地域の復興まちづくりに必要となる事業に係る所要額を計上。
３．被災者健康・生活支援総合交付金
26年度
－
⇒
27年度
59億円（※）
被災者支援施策について、被災地の直面する課題・ニーズに的確に対応し、効果的な被災者支
援活動を実施できるよう、被災者の健康・生活支援に関する基幹的事業を一括化した「被災者健
康・生活支援総合交付金」を創設し、被災自治体における被災者の見守り・コミュニティ形成支
援、被災した子どもに対する支援の取組を一体的に支援。
(※)一括化前の26年度における予算額の単純合計額は44億円。
４．「新しい東北」の創造に向けた取組
○「新しい東北」先導モデル事業等
26年度
16億円
⇒
27年度
14億円（▲2億円）
被災地における先導的な取組を支援。また、震災復興に取り組む多様な主体（企業・大学・Ｎ
ＰＯ等）による取組について、情報の共有・交換、連携を推進するため協議会を運営するととも
に、被災地の事業者・起業者の資金面・ノウハウ面、ネットワーク作り等の支援、自治体におけ
る課題解決に向けた先進事例等の情報共有等を実施。
５．東日本大震災復興推進調整費
26年度
50億円
⇒
27年度
30億円（▲20億円）
地域の柔軟な発想に基づく被災各県のソフト事業を効果的・効率的に支援し、被災地の復興を
引き続き後押しするとともに、復興大臣が必要と認める復興事業で各省所掌に属さないソフト事
業は復興大臣自らが執行可能とし、既存の予算制度で対応できない「制度のスキマ」へ幅広く対
応。
６．被災地向け予算の一括計上
26年度
１兆7,481億円
27年度
⇒ １兆9,883億円（＋2,402億円）
各省所掌の被災地向け予算については、復興庁が所管する一括計上予算として計上し、事業実
施に当たって各省庁へ予算を配分、執行させる。
-6-
外 交 関係 予算 の ポイ ント
27 年度予算編成の基本的な考え方
１．27 年度の外務省予算では、
① 日本の多様な魅力や正しい姿を発信するための戦略的対外発信の強化や
② 在外公館新設等の外交実施体制の拡充
に対して、重点的に予算措置。
２．ODA を戦略的・積極的に活用する観点から、外務省の ODA 予算額は増加。ま
た、補正予算や円借款、国際機関への国債の拠出を含む政府全体としての ODA
事業量についても、増額を確保。
３．こうした予算措置を通じ、安倍政権の「地球儀を俯瞰する外交」を一層強力
に推進。
項
目
外 務 省
[うち ODA]
◆
26 年 度
27 年 度
６，６６１
[４，２３０]
６，８５４
[４，２３８]
（単位：億円）
26’→ 27’増 減
＋１９４（＋２．９％）
[＋８（＋０．２％）]
外交関係予算のポイント
１．戦略的対外発信の強化
世界における日本のプレゼンスを高めるため、日本の多様な魅力や正しい姿を発信するとともに、
親日派・知日派を育成。
○主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析とそれに基づく効果的な発信
27 年度：6.7 億円（新規）
―主要国に所在する在外公館において、諸外国の動向や日本に関連する報道等をモニタリング
するとともに対日世論調査を実施。その結果を踏まえ、日本についてどのような発信を行う
ことが効果的かを分析した上で、セミナー開催やメディア等を通じて的確かつきめ細かい発
信を実施。
○海外における日本研究支援
27 年度：12.5 億円（新規）
―世界各国における本格的な日本理解の核であり、親日派・知日派育成の中核ともなる日本研
究に推進力を与えるため、戦略的に選んだ海外の日本研究機関・組織に重点的支援を実施。
○ジャパン・ハウス（仮称）の創設
27 年度：35.9 億円（新規）
―我が国の戦略的対外発信拠点として、ロンドン、ロサンゼルス及びサンパウロにおいてジャ
パン・ハウス（仮称）の創設に着手。現地人材や地方自治体、民間企業等とも連携し、日本
の最先端技術、伝統芸能、地方の名産品、ポップカルチャー、和食、セミナー・講演会の開
催等を通じて、日本の多様な魅力や正しい姿を発信。
-7-
○日本語教育の推進
27 年度：10.4 億円（新規）
―（独）国際交流基金において、世界における日本語教育基盤を底上げするため、各地の日本
語教育拠点に対する支援を強化するほか、重点国・地域（米国・中南米）における日本語教
育の拡充のため、日本語教師を確保するための費用の一部助成、日本語専門家の派遣等を実
施。
２．外交実施体制の拡充
総合的外交力を強化するために、在外公館等の外交実施体制を着実に拡充。
○在外公館の新設
27 年度：16.9 億円（新規）
―資源確保や国際場裡での協力強化、日本企業支援等の観点から、大使館 6 公館（モルディ
ブ、ソロモン、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバ）及び総領事館
2 公館（レオン（メキシコ）
、ハンブルク（ドイツ））を新設。
○総理大臣等外国訪問関係経費
26 年度：9.6 億円 ⇒ 27 年度：13.2 億円(＋3.6 億円)
－「地球儀を俯瞰する外交」を強力に推進するため、総理大臣及び外務大臣等の外国訪問体
制を強化。
３．ODA の戦略的活用
○一般会計 ODA 予算が減少する中でも、ODA を戦略的・積極的に活用する観点から、外務省の
ODA 予算額は増加。また、補正予算や円借款、国際機関への国債の拠出を含む政府全体とし
ての ODA 事業量についても、増額を確保。
（単位：億円）
項 目
26 年度
27 年度
26’→ 27’増 減
5,502
5,422
▲80（▲1.5%）
一般会計 ODA
外務省 ODA
4,230
4,238
+8（+0.2%）
3,169
3,069
▲100（▲3.2％）
うち無償資金協力＋JICA 技術協力
1
兆
9,375
億円
1
兆
9,550
億円程度
+175
程度（+0.9％程度）
ODA 事業量（注）
（注）一般会計 ODA 予算（当初＋前年度補正）
、円借款、国際機関向け拠出国債等の合計
○バイの ODA については、以下の 4 つの柱の下で、戦略的・積極的に展開。
(1)普遍的価値の共有（法の支配、民主化、ジェンダー平等等）
(2)途上国と日本の成長（中小企業・地方自治体・医療の国際展開支援等）
(3)人間の安全保障の推進（防災・災害対策、環境問題対策等）
(4)戦略的なパートナーシップの構築（カリブ小島嶼国の ODA 卒業国に対する支援等）
○国際機関への拠出金については、現政権の重要外交課題に沿って、予算を重点配分。
【予算を新規措置/増額した主な拠出金】
①戦略的対外発信
- 親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金（28.8 億円：新規）
- 国際機関職員派遣信託基金（11.0 億円→16.5 億円（+5.4 億円））
②女性の保護・能力強化
- UN Women（4.5 億円→6.2 億円（+1.7 億円）
）
③人間の安全保障の推進
- 人間の安全保障基金（8.3 億円→8.5 億円（+0.2 億円）
）
-8-
参
考
資
-9-
料
政府の重要施策等に関する広報（国内）（内閣府大臣官房政府広報室）
２７年度概算決定額 ４７億円（2６年度当初予算額 ４７億円）
事業概要・目的
事業イメージ・具体例
○官邸主導の下、政府の重要施策について、その必要性、内容等を広
く発信するため、マスメディア等を活用して広報を実施。
○新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット等の各種媒体の活用や広報プロ
モーション活動等により、ターゲットを明確にして戦略的な広報を実施。
（以下、平成２７年度に想定される主要な広報テーマ）
○特に、政府の最重要施策については、国民から十分な理解を得るこ
とが必要不可欠であることから、官邸主導の下、政府の最重要施策
や基本方針について、国民の理解を更に深められるよう、クロスメ
ディアの手法を活用した広報を実施。実施の都度、適切な効果検証
を行う。
○広報実施に当たっては、各府省の行う自省庁広報と連携し、役割分
担を行いながら、効果的かつ重点的な実施を図る。その際、自省庁
広報について、使用する媒体、内容等を詳細に確認して調整を行い、
重複の排除を徹底。
○緊急を要する広報が必要となる場合にも、ニーズに応じた広報を追
加的に実施。
○基本的な国民の意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識
を把握し、政府施策の企画・立案等に資することを目的とした、世
論調査を実施。
・社会保障と税の一体改革（消費税、転嫁対策、マイナンバー含む）
・経済再生(成長戦略、女性の活躍促進、TPP等)
・安全保障・国際平和協力
・エネルギー問題
・地方創生
・「高齢者詐欺」、「子ども」等の社会的テーマ
・東日本大震災からの被災地の復興
○広報実施前に、政策理解の増進、施策に関する情報提供、注意喚起など、
広報テーマごとに主たる広報目的を設定し、広報ターゲットを明確に想
定した上で、広報を実施。また、広報実施後に、効果測定を行い、訴求
ポイントが訴求対象に伝わったのか、広報の目的が達成できたのか等を
評価し、改善点を明確にし、次の広報に役立てるＰＤＣＡサイクルを確
立し、継続的な改善に努める。また、適切な媒体、出稿回数等を年に１
回見直し、効果的・効率的な広報媒体の選定に役立てる。
○各府省からの要望を受け、調査目的などを考慮のうえ重要な調査内容を
選定し、一般競争入札により調達した民間事業者に委託して世論調査を
実施。要望があった府省と協議し、調査票の作成等を行い、調査結
果については、ホームページに掲載し、全て公表する。
資金の流れ
期待される効果
業務発注（請負）
国
民間事業者
○政府の最重要施策や基本方針に関する国民への理解増進を期待
○政府の情報発信の強化を期待
〇危機管理など緊急を要する広報への対応を期待
○公正な世論を把握することにより、政府は施策の立案、実施に役立てて、
行政の民主化及び能率化と行政費の軽減を図ることを期待
- 10 -
政府の重要施策等に関する広報（国際）（内閣府大臣官房政府広報室）
２７年度概算決定額 ３６億円（2６年度当初予算額 1８億円）
事業概要・目的
事業イメージ・具体例
○日本経済の再生に向けて、我が国企業のグローバル
な活動を推進していくためには、国際場裏での日本
理解の促進と親日感の醸成が重要。
○一方で、最近の我が国の領土・主権を取り巻く厳し
い情勢等を踏まえ、国際世論に影響力を有する政財
官学のオピニオンリーダー等をはじめとして、国際
社会において事実関係に関する正しい認識と、我が
国の基本的立場や政策に関する理解の浸透を図るた
め、国際広報活動をより積極的かつ効果的に実施す
ることが必要。
○このため、対象地域や対象層を見定めつつ、官邸を
司令塔として民間の力も活用し、あらゆる広報ツー
ルを通じた国際社会に対する日本の発信力を強化し、
戦略的な国際広報を行う。
資金の流れ
拠出
国
①国内外のシンクタンクや実務経験者等との連携
国内外のシンクタンクや実務経験者等と協力し、日本関連のシンポジ
ウムの開催など内外の有識者や企業等に対する討論型の海外発信の後
押しや、草の根レベルの日本の魅力発信を積極的に展開。
②日本の魅力を発信し対日理解を促進する資料等の整備
我が国の魅力や正確な事実関係を伝えるため、多言語での戦略的電子
書籍(Tomodachi)や、領土・主権に関する分かりやすい動画の作成・拡
散、論文・書籍等の英訳・海外出版等により、海外の政財官学での我
が国の正しい立場の理解を促進し、浸透を図る。
③海外での特定のイベントの際の日本ＰＲ
総理外遊時等の重要広報機会を活用して、官邸主導により、我が国の
強みや魅力、基本的な政策等の発信を行うイベントや、地域の多様な
経済活動等を発信する海外セミナー等を開催。
④海外テレビ、ＳＮＳやIT活用等による国際広報の強化
海外テレビＣМを提供し、対日理解に資する放送を促進。
また、ＳＮＳ等ＩＴの積極的・効果的な活用により、国際広報の一層
の強化を図る。更に効果測定として、対象地域や対象層毎に定量・定
性指標を活用し、親日度・知日度の変化を検証。
期待される効果
（①の一部）
シンクタンク
発注（請負等）
民間事業者
○諸外国において様々な場面で、日本の立場についての正し
い発信を質・量ともに増加させることで、我が国の発信力
の強化を図る。
○領土・主権をめぐる情勢に関するものを含め、国際社会に
おいて、我が国立場や政策に関する正しい理解の促進と親
日感の醸成を期待。
- 11 -
地域再生戦略交付金（内閣府地域活性化推進室）
７０億円
２７年度概算決定額
事業概要・目的
事業イメージ・具体例
○目的：地域再生の観点から、地域が直面する課題への
地域の創意工夫による実効ある取組みを後押し。
内閣総理大臣
認定
○概要：地域の創意工夫による地域の課題解決（雇用創
造など）を後押しする観点から、内閣総理大臣
が認定する「地域再生計画」に位置付けられた
事業で、既存の補助等制度の対象事業と一体的
に実施することで効果が高まるものを支援。
各省庁の補助等制度を
活用した地域再生計画
地域再生戦略交付金
○主体：地方公共団体、地域再生推進法人等、民間団体（間
接補助のみ）
Ａ省
補助
○補助率：１／２以内、１／３以内（間接補助の場合）
計画策定支援は定額
※
Ｂ省
補助
Ｃ省等
補助
※交付対象は、各省庁の補助制度の対象とならないもの。
期待される効果
資金の流れ
国
交付金（1/2、1/3、定額）
地方公共団体
民間団体等
○地域再生の観点から、地域が直面する課題への地域の
創意工夫による実効ある取組みを後押しすることによ
り、地域の活性化を推進。
- 12 -
情報収集衛星の開発・運用推進（内閣衛星情報センター）
２７年度概算決定額 ６１４億円（2６年度当初予算額 ６１０億円）
事業概要・目的
事業イメージ・具体例
○外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危
機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収
集衛星の開発・運用を行う。
○４機体制を構成する光学衛星２機、レーダ衛星２機につい
て、引き続き、解像度・撮影頻度の向上や増大するデータ
の迅速な受送信等を通じて、情報の質・情報の量・即時性
を、最先端の商業衛星を凌駕する水準まで向上すること等
により、情報収集衛星の機能の拡充・強化を図る。また、
即時性の向上や伝送データ量の拡大のためのデータ中継衛
星の開発に着手。
○具体的には、機能の拡充・強化等として以下の事業を実施。
（１）光学８号機、レーダ７号機の開発着手
（２）データ中継衛星の開発着手
（３）情報収集衛星システムの機能・性能の抜本的向上を目
的とした、実利用を目指した重要技術の先行研究開発
の拡充・強化
官邸、ユーザー省庁等
内閣衛星情報センター
撮像要求
分析･配付
地上局
情報収集衛星
送信
受信
期待される効果
資金の流れ
委託費等
国
衛星の開発・管制、要求の整理、
データ処理、分析、アーカイブ、
配付を一貫して実施
JAXA等の
宇宙開発関連機関等
- 13 -
○外交・防衛等の安全保障及び危機管理のために必要
な情報の収集を確実に行い、安心・安全な暮らしの
実現に貢献。
実用準天頂衛星システムの整備推進（内閣府 宇宙戦略室）
２７年度概算決定額 １4３億円（26年度当初予算額 １２２億円）（ ① ＋ ② ）
①実用準天頂衛星製作等経費 2７年度概算決定額 １２３億円（26年度当初予算額 92億円）
②実用準天頂衛星打上げ経費 2７年度概算決定額
20億円（26年度当初予算額 30億円）
事業イメージ・具体例
事業概要・目的
○
測位衛星（ＧＰＳ）の補完機能（測位可能時間の拡大）、測
位の精度や信頼性を向上させる補強機能やメッセージ機能等を
有する実用準天頂衛星システム（２～４号機）を開発・整備。
準天頂衛星
システム
（地上システム）
（参考）
準天頂衛星
システム
（衛星システム）
Ｈ-ⅡＡロケット
による打上げ
GPS
・「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」（平成23年9月
30日閣議決定）（抜粋）
① 実用準天頂衛星システムの整備に可及的速やかに取り組む
② 2010年代後半を目途にまずは４機体制を整備
③ 将来的には、持続測位が可能となる７機体制を目指す
×
×
・「宇宙基本計画」（平成27年1月9日宇宙開発戦略本部決定）（抜粋）
① 平成32年度以降も確実に４機体制を維持すべく、平成27年度からみ
ちびき後継機の検討に着手
② 持続測位が可能となる７機体制の確立のために必要となる追加３機
については、平成29年度をめどに開発に着手し、平成35年度をめど
に運用を開始
準天頂衛星システム利用者
資金の流れ
準天頂衛星製作費等
国
期待される効果
委託費
準天頂衛星打上げ経費 委託費
三菱電機
三菱重工
○産業の国際競争力強化
○産業・生活・行政の高度化・効率化
○アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上
○日米協力の強化
○災害対応能力の向上等広義の安全保障
- 14 -
地方消費者行政推進事業（消費者庁消費者教育・地方協力課）
２7年度概算決定額
３０億円（２６年度当初予算額
事業イメージ・具体例
事業概要・目的・必要性
○事業概要・目的
・身近な相談体制の整備は道半ばであること、増加する
高齢者の消費者トラブルの防止等のため、民間主体を含
め、知恵と工夫を活かした裾野の広い取組が不可欠であ
ることから、地方消費者行政推進交付金により、引き続
き地方公共団体に対する必要な支援を実施。
○「経済財政運営と改革の基本方針2014」（26年6月24日
閣議決定）
４．（３）暮らしの安全・安心（治安、消費者行政等）
消費者の安全・安心を確保するため、（中略）消費者
被害防止対策、消費者被害回復の取組、消費生活協力員
の地域リーダー育成、風評被害対策、(中略）を推進。
国
交付
以下の３つの柱により支援します。
○トラブルに遭ったときに安心して相談できる社会基盤づくり
・消費生活センター設置・消費生活相談窓口新設
・消費生活相談員の養成・確保、レベルアップ
○国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラム
・国が提案する政策テーマに対応した、先駆的な取組を実施
○消費者問題解決力の高い地域社会づくり
・消費者教育・啓発により、消費者自身の対応力を高める
・地域ネットワークによる高齢者や障害者などを見守る活動
※事業実施に当たっては、中期的な消費者行政活性化のた
めの方針（活性化計画）等に基づき、計画的に推進するととも
に、地方公共団体における自主財源化を促進。
期待される効果
資金の流れ
申請
30億円）
都
道
府
県
申請
配分
市
区
町
村
○どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体
制を全国的に整備するとともに、消費者被害に遭ってもどこに
も相談しなかった人の割合を減少。
○安全・安心な消費生活を営める基盤を整備することで、健全
で活気と厚みのある消費市場の構築を実現。
- 15 -
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
２７年度概算決定額 ２．０億円
（26年度当初予算額１．０億円）
内閣府
政策統括官（防災担当）
国民の実践的な防災行動定着のため、防災教育の充実、防災関連情報を網羅的に閲覧できるポータルサイトの運営、防災に関
する人材育成のための施策を展開するとともに、津波防災の日(11月5日)を中心に地域住民を対象とした津波防災訓練の実施等
により、防災に関する普及・啓発を推進。
事業イメージ・具体例
事業概要・目的・必要性
○ 国民の実践的な防災行動定着のためには、知識だけでなく
態度の「教育」、防災に関する「情報」の収集・発信、「モチベー
ション（動機）」向上のための取組が重要。
○ 様々な主体による既存の防災に関する取組みを参考にした
共有デジタルコンテンツの開発や国民が津波避難等具体的な
災害対策について考える機会の提供（教育）を行うとともに、防
災関連情報のポータルサイトの運営を強化（情報）。
○ 国民に対する普及啓発のハブとなる人材を選出し、優良事
例の共有・調査、連携等の促進などを行う防災リーダーの集い
を実施（動機）。
○ 地震・津波防災を国民運動へ展開するために、「津波防災
の日（11月5日）」を中心に、地域住民を対象にした津波防災訓
練を実施（教育）するとともに、訓練事例集の整備等を実施。
資金の流れ
国
共有デジタル
コンテンツ
多様な主体が自由
に活用できるデジタ
ルコンテンツを開
発・運用
情報
格納
防災啓発
アイデア
の表彰
防災について
考える機会の提供
募集
告知
ポータルサイト
・情報の更新、
交流の促進に
よるサイトの活
性化
防災リーダーの集い
地域住民を対象に
モデル的な実動避
難訓練の実施及び
訓練事例集の整備
発信
○防災リーダーの参考となる情報を収集・発信
○防災リーダー同士の情報交換・連携を促進
・普及啓発の
補助ツール
・恒常的な情
報交換の場
住民参加の
地震・津波
防災訓練
情報
格納
津波防災
イベント
国民が津波避難等
具体的な災害対策
について考える機
会の提供
○モチベーション向上のための表彰
○全国の優良事例の共有と連携の促進
期待される効果
災害関係調査費
民間事業者等
- 16 -
国民に対するきめ細かな防災知識の普及、防災意識の啓発
により、国民の防災活動への自律的・積極的な参加が促される
ことで地域の防災力が高まり、災害の未然予防及び災害被害
の軽減が可能。
福島再生加速化交付金
２７年度概算決定額 １，０５６億円
（２６年度当初予算額 １，０８８億円）
事業イメージ・具体例
事業概要・目的
○ 福島では、避難指示解除が始まり、長期避難者への支援
とともに住民の早期帰還を一層推進する段階を迎えている。
（１）対象区域：避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地
域を設定）
○ 復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から
早期帰還への対応までの施策を一括して支援する「福島
再生加速化交付金」を、福島復興の柱とし、他の事業とも
連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用してい
る。
（２）福島再生加速化交付金の全体像
○ 一括化し、事業メニューを多様化することで、使い勝手が
良く、より広くきめ細かなニーズに対応可能としているとこ
ろであるが、更に、福島復興再生特別措置法の改正を行
い、帰還環境整備（仮称）に新たな事業メニューを追加し、
帰還環境整備交付金（仮称）として法定化するとともに、基
金の対象を拡充し、より使い勝手の良いものとする。
期待される効果
○ 長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、
帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一
括して支援することにより、２６年度より、一部地域から避
難指示解除が始まっている福島被災地の復興・再生を加
速することが期待できる。
資金の流れ
交付金
復
興
庁
各
省
庁
県・12市町村
等
交付金
福島再
生加速
化交付
金
目的
福島特措法上の
位置付け
帰還環境整備
（仮称）
避難住民の早期帰還の促進、 帰還環境整備交
地域の再生加速化
付金（仮称）
長期避難者生
活拠点形成
長期避難者向けの公営住宅
整備とコミュニティ支援
生活拠点形成交
付金
福島定住等緊
急支援
子育て世帯が安心して定住
できる環境の整備
（予算補助）
（３）対象事業
【既存事業】
○ 長期避難者の生活拠点の形成（復興公営住宅の整備等）
○ 福島定住対策（子どもの運動機会確保（全天候型運動施設の整備）等）
○ 町内復興拠点等、生活拠点の確保（公的賃貸住宅整備等）
○ 放射線不安を払拭する生活環境の向上
○ 放射線への健康不安・健康管理対策
○ 社会福祉施設の整備
○ 営農再開等に向けた環境整備 （農地・農業用施設の整備等）
○ 商工業再開に向けた環境整備（産業団地整備等）
【追加事業】
○ 都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）
○ 復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設整備）
○ 道路事業（アクセス道路等）
○ 災害公営住宅整備事業等
（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）
等
- 17 -
一
括
福島再生加速化交付金の事業例
○は既存事業、◎は追加事業
生活拠点の確保
健康管理・健康不安対策、社会福祉施設整備
○ 町外コミュニティ（復興公営住宅）の整備
○ 町内復興拠点の形成
○ 個人線量計の配布、線量のデータ収集・分析
○ 放射線・健康・生活に係る相談員の配置
○ 介護福祉施設、児童福祉施設等の整備
（帰還者、新規転入者のための公的賃貸住宅の整備）
◎ 一団地の復興再生拠点市街地形成
◎ 災害公営住宅、道路等の整備
【町内外の復興拠点整備、コミュニティ形成】
【個人線量計配布】
【相談員配置】
生活環境の向上
○ 線量低減効果のある、又は放射線不安を払拭するき
め細かな生活環境向上（花壇、道路側溝有蓋化、遮蔽板等）
○ 安心できる生活用水の確保（簡易水道整備、井戸掘削等）
○ 全天候型運動施設の整備
農林水産業、商工業再開に向けた環境整備
○ 農地・農業用施設等の生産基盤及び生活環境の整備
○ 産業団地等の整備、事業所等の整備
【農地整備】
【全天候型運動施設整備】
【花壇設置（線量遮蔽）】
【介護福祉施設整備】
【生活用水確保】
- 18 -
【産業団地等の整備】
福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費
～ 地域の希望復活応援事業 ～（復興庁原子力災害復興班）
(「福島避難解除等区域生活環境整備事業」と「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」のメニュー統合)
２７年度概算決定額
６７.８億円
（2６年度当初予算額 ９８.４億円（生活環境 １８.７億円、再生加速 ７９.７億円））
事業概要・目的
事業イメージ・具体例
○ 福島復興再生特措法等に基づき住民の生活環境の改善に
資するため、避難指示に起因して機能低下した公共施設・
公益的施設について、市町村等からの要請に基づき国の費
用負担により機能回復を実施
○
東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興・再生を
加速するため、福島県の被災１２市町村における避難解除
区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還で
きない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を
実施
全額費用
負担
（委託費）
・原子力被災１２市町村
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、
川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
（２）実施事業の例
① 生活環境の改善のための取組
★ 公共施設・公益的施設の機能回復
施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）
等
② 避難解除区域への帰還加速のための取組
資金の流れ
復
興
庁
（１）対象区域
市
町
村
民間事業者
★ 喪失した生活基盤施設の代替、補完
医療・介護サービス提供支援、交通支援
★ 地域コミュニティ機能の維持、確保
住民への情報提供、自治会活動への支援
等
等
等
③ 直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全
期待される効果
○
原子力災害に遭った市町村の生活環境の改善、帰還の支
援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を行う
ことにより、住民の帰還実現を後押しします。
- 19 -
★ 荒廃抑制、保全対策
火災防止のための除草、廃家屋の解体撤去、公共施
設等の点検・メンテナンス
★ 住民の一時帰宅支援
バスの運行、仮設トイレの設置
等
東日本大震災復興交付金（復興庁交付金班）
２７年度概算決定額
3，17３億円
（2６年度当初予算額 ３，６３８億円）
事業イメージ・具体例
事業概要・目的
○「東日本大震災からの復興の基本方針」(抄)
４あらゆる力を合わせた復興支援
（１）国の総力を挙げた取組み
②使い勝手の良い交付金等
○
○
○ 被災地方公共団体の復興まちづくりに必要となる５
省40事業を一括化し、一本の事業計画で申請・採択し
ます。
効果促進事業等
基幹事業
漁業集落防災機能強化事業
東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その
他の施設の滅失又は損失等の著しい被害を受けた地域
の円滑かつ迅速な復興のために実施する事業に対し、
東日本大震災復興交付金を交付します。
災害公営住宅整備事業等
基幹事業の
事業費の
５省４０事業
35％を上限
基本国費率：事業ごとに異なる として支援
防災集団移転促進事業
東日本大震災により著しい被害を受けた地域におい
て、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失わ
れた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により
一括で支援し、被災地域の復興を加速させることを目
的とします。
基幹事業と関連し、復興
まちづくりに必要となる
ハード・ソフト事業を実
施
基本国費率：80%
○ 地方負担については、追加的な国庫補助及び震災復
興特別交付税で全額措置します。
防災集団移転促進事業（3/4)
地方負担（1/4）
地方負担分の50%を補助
○ 申請手続き等の書類を簡素化し、基金の設置による
執行の弾力化を行っています。
資金の流れ
復
興
庁
予算の移替え
文科省
厚労省
農水省
国交省
環境省
期待される効果
特定都道県
特定市町村
○ 復興交付金事業を行うことにより、著しい被害を受
けた地域の復興を加速させ早期の復興を図ります。
※復興交付金基金の造成
- 20 -
被災者健康・生活支援総合交付金
２７年度概算決定額 ５９億円
事業概要・目的
事業イメージ・具体例
○避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転に
よる被災者の分散化など、復興のステージに対応し、
被災者支援施策の強化を図るため、復興庁では、総
理指示を受け、「被災者の健康・生活支援に関する
総合施策（平成26年８月）」（被災者に対する健
康・生活支援に関するタスクフォース）を策定。
○こうした状況の下、各被災自治体において、直面
する課題・ニーズに的確に対応し、効果的な被災者
支援活動を実施できるよう、被災者の健康・生活支
援に関する基幹的事業を一括化した「被災者健康・
生活支援総合交付金」を創設。
○新たな交付金では、１つの事業計画の下で、被災
自治体における「被災者の見守り・コミュニティ形
成支援」、「被災した子どもに対する支援」の取組
を一体的に支援。
復
興
庁
①地域コミュニ
ティ活動を活用
した被災者生活
支援事業
生活支援相談員の配置や、地域
コミュニティ活動の活性化等を通
じて、孤立防止の見守りなど被災
者の日常生活を支援
Ⅱ．被災した子どもに対する支援
②被災した子ど
もの健康・生活
対策等総合支援
事業
子どものいる家庭等への訪問によ
る心身の健康に関する相談・支援、
遊具の設置や子どもの心身のケア
など、被災した子どもへの総合的
な支援を実施
③福島県の子供
たちを対象とす
る自然体験・交
流活動支援事業
福島県内の子供を対象に、学校
等が実施する自然体験活動や県外
の子供たちとの交流活動を支援
期待される効果
資金の流れ
予算の移替え
Ⅰ．被災者の見守り・コミュニティ形成支援
関
係
省
庁
交付金の交付
県・
市町村
○被災者の見守り・コミュニティ形成支援や、被災した子どもへの支
援について、被災自治体において横断的な事業計画を策定し、
交付金による一体的支援が行われることにより、各地域の実情
に応じて、より効果的・効率的な被災者支援活動の展開が期待
される。
- 21 -
「新しい東北」先導モデル事業（復興庁総合政策班）
２７年度概算決定額
8.３億円
（2６年度当初予算額 14.8億円）
事業イメージ・具体例
事業概要・目的・必要性
○
「新しい東北」の実現に向け、被災
地で既に芽生えている先進事例を育て、
横展開を進め、東北、ひいては日本の
モデルとしていくため、被災地の住民
や団体の発意により、「新しい東北」
に資する先導的な幅広い取組を公募し、
支援。
○
プロジェクトの立ち上がり段階にお
ける、専門家派遣や実証事業、関係者
の合意形成など、ソフト分野を中心に、
様々な取組を包括的に支援。
○
広域的な取組は10事業程度（１件当
たり3,000万円程度）、その他の取組
は50事業程度（１件あたり1,000万円
程度）、支援することを想定。
○「新しい東北」に資する先導的な取組提案
＜被災地＞
復興庁
復興に取り組む法人・団体
（企業単独、地方公共団体単独
での提案は不可）
○選定したプロジェクトについては、立ち上がり
段階における様々な取組を包括的に支援
・専門家派遣、実証事業、関係者の合意形成等の取組支援
期待される効果
資金の流れ
復
興
庁
復興推進委員等の意見を踏まえ、
対象プロジェクトを評価・選定
調査費
実施主体
○「新しい東北」の実現に向けた被災地の主体的な復興
の取組を推進し、復興を加速化。
○我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性のある未
来社会」の形成を促進。
- 22 -
「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業（復興庁総合政策班）
２７年度概算決定額
（２６年度当初予算額 2.2億円
5.６億円
うち1.4億円は他事業からの組替、0.8億円は復興推進調整費）
事業イメージ・具体例
事業概要・目的
「新しい東北」の実現に向け、被災地で
事業展開されている多様な主体（企業・大
学・NPO等）による取組について、情報の共
有・交換を進め、様々な連携を推進するため、
「新しい東北」官民連携推進協議会を運営。
ビジネス
マッチング
○
○
○
また、被災地の事業者や起業者が必要な資
金提供やノウハウ面の支援を受け、また、
ネットワーク作りを行うことができるような
環境整備を実施。【投融資促進分科会、企業連携
被災地の取組
支援のマッチング、
様々な連携、
横展開を推進
先進的な取組の
横展開
ビジネス
アドバイス
資金支援
分科会（仮称）】
○ウェブサイトや会員交流会で、多様な
主体の取組に関する情報を共有・交換。
さらに、地方自治体等が、地域の課題解決
に向け、先進的な取組の導入に積極的に取り
組むことができるような環境整備を実施。
○金融機関等の間で、先進事例等を情報共有。
ビジネスコンテストも実施。【投融資促進分科会】
【地域づくり分科会（仮称）】
○地方自治体を対象に、ノウハウ・先進事例等を情報共有。
自治体の取組状況に応じたフォロー等も実施。
【地域づくり分科会（仮称）】
○被災事業者を対象としたハンズオン支援を実施。
【企業連携分科会（仮称）】
資金の流れ
復
興
庁
支援者間
の連携
「民」の活力を結集
東北の持続的な活力に
期待される効果
調査費
民間事業者
※その他、旅費、諸謝金
人材支援
○被災地における幅広い担い手（民間企業・大学・NPO等）の間で連携が活発に
なり、復興に向けた様々な取組が活性化するとともに、被災地での横展開につ
ながり、東北の持続的な活力を創出。
○企業連携プロジェクト支援事業と統合し、一体的に事業を推進することで、産
業復興の実現に向け、より効果的なハンズオン支援を実施。
- 23 -
東日本大震災復興推進調整費（復興庁交付金班）
２７年度概算決定額 ３０億円
（2６年度当初予算額 ５０億円）
事業概要・目的・必要性
事業イメージ・具体例
○
対象事業の例（委託等によるソフト事業の実施）
東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本
大震災復興基本法第２条に定める基本理念に基づき実施する
施策に係る事業 （原子力災害からの復興を含む）を対象と
します。
○ 既存の制度・予算での対応が困難な「制度の隙間」へ幅広
く対応し、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に実現す
るため、
・ 機動的対応を要する事業
・ 翌年度以降の制度創設等を視野に実施する事業
等の被災地の施策を推進します。
○ さらに、
・ 県のソフト事業のほか、調査・企画の委託等のソフト事
業を中心に国の直轄事業を実施
・ 復興大臣が特に必要と認める事業について、他府省庁の
所掌に属さない事業は、復興大臣自ら執行
等柔軟な事業実施を可能とします。
資金の流れ
復
興
庁
予算の移替え
○ 国の直轄事業
・ 復興に関する調査・企画
○ 県の補助事業
・ 県が実施する復興に資するソフト事業
－被害を受けた各業に対する復興施策（調査・
検討、実態把握、計画策定等）で復興の進捗
状況に合わせて発生する課題に対応するもの
期待される効果
予算の執行（補助率：8/10）
県
予算の執行［国直轄事業］
民間事業者等
関係
府省
※ 地方負担2/10は震災復興特別交付税で全額措置
- 24 -
○ 復興庁の権限を強化し、既存の制度・予算での
対応が困難な「制度の隙間」へ幅広く対応するこ
とで、被災地の復興を加速することが可能となり
ます。
◆ 戦略的対外発信のための主な施策
日本の多様な魅力の更なる発信
日本の「正しい姿」の発信
主な施策
主な施策
◆ 主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析と
それに基づく効果的な発信 【6.7億円】
◆ ジャパン・ハウス（仮称）の創設 【35.9億円】
➢ 主要国に所在する在外公館において、諸外国の動向や
日本に関連する報道等をモニタリングするとともに対日世
論調査を実施。その結果を踏まえ、日本についてどのよう
な発信を行うことが効果的かを分析した上で、セミナー開
催やメディア等を通じて的確かつきめ細かい発信を実施。
➢ 我が国の戦略的対外発信拠点として、ロンドン、ロサン
ゼルス及びサンパウロにおいてジャパン・ハウス（仮称）の
創設に着手。現地人材や地方自治体、民間企業等とも
連携し、日本の最先端技術、伝統芸能、地方の名産品、
ポップカルチャー、和食、セミナー・講演会の開催等を
通じて、日本の多様な魅力や正しい姿を発信。
◆ 外交シンクタンクの強化（外交・安全保障調
査研究事業費） 【7.3億円】
➢ 我が国の外交シンクタンクが国際世論形成に一層積極
的に関与し、国際的知的コミュニティにおける日本のプレゼ
ンスを高めていく観点から、我が国の外交シンクタンクへの
支援を拡充し、その情報分析力や国際的な発信力等を強
化。
◆ 女性シンポジウム（WAW!開催等） 【2.2億円】
◆ 日本祭り 【3.3億円】
➢ 「日本祭り」をコンセプトに、在外公館が各地の日本関
連イベントを活用し、日本文化を世界的に発信する文
化事業を行う。また、和食専門家等を活用し、世界に本
物の「和食」を発信。
➢ （独）国際交流基金において、日本各地の音楽、踊り、
地方のお祭りなどをパッケージにして紹介する事業を実
施。
➢ 女性・ジェンダー問題に関する国際的な意識向上・啓発
を推進するため、日本において、女性関連国際シンポジウ
ム（WAW!)を開催。
- 25 -
在外公館による発信の更なる強化
親日派・知日派の育成
主な施策
主な施策
◆ 海外における日本研究支援 【12.5億円】
◆ 在外公館の新設 【16.9億円】
➢ 世界各国における本格的な日本理解の核であり、親日
派・知日派育成の中核ともなる日本研究に推進力を与え
るため、戦略的に選んだ海外の日本研究機関・組織に重
点的支援を実施。
➢ 大使館6公館（モルディブ、ソロモン、バルバドス、タジ
キスタン、トルクメニスタン、モルドバ）及び総領事館2公
館（レオン（メキシコ）、ハンブルク（ドイツ））を新設し、こ
れらの地域での対外発信を強化。
◆ 日本語教育の推進 【10.4億円】
➢ （独）国際交流基金において、世界における日本語教育
基盤を底上げするため、各地の日本語教育拠点に対する
支援を強化するほか、重点国・地域（米国・中南米）におけ
る日本語教育の拡充のため、日本語教師を確保するため
の費用の一部助成、日本語専門家の派遣等を実施。
◆ 在外公館及び本省における外部専門家
の活用 【4.1億円】
➢ 主要国に所在する在外公館において、公館長による
スピーチ・寄稿等の原稿執筆やメディアトレーニング等を
行うためのコンサルタント等を活用。
◆ 親日派・知日派育成のための交流拡充
拠出金 【28.8億円】
➢ 各国・地域から将来活躍が期待される優秀な人材を招
へいし、我が国の政治、社会、歴史及び外交政策に関する
理解促進を図るとともに、親日派・知日派を発掘することで、
我が国の外交基盤を拡充。
- 26 -
平成27年度在外公館の新設
平成27年度概算決定額：16.9億円
「地球儀を俯瞰する外交」を推進するため、外交実施体制強化として、資源確保、国際場裏の協
力強化、日本企業支援等の観点から、平成２７年度において、８公館を新設。
新設公館の内訳
大使館 （６公館） 〈１３９公館→１４５公館〉
○モルディブ大
○バルバドス大
○トルクメニスタン大
総領事館 （２公館） 〈６０公館→６２公館〉
○ソロモン大
○タジキスタン大
○モルドバ大
○レオン総（メキシコ）
○ハンブルク総（ドイツ）
新設公館及び既存公館において「コンパクト公館」化及び「ミニマム公館」化を実施予定。
※コンパクト公館
・大使館９人以下
・総領事館７人以下
※ミニマム公館
ハンブルク総
・大使館７人以下
モルドバ大
（ただし医務官を除く）
タジキスタン大
トルクメニスタン大
レオン総
・総領事館６人以下
バルバドス大
モルディブ大
ソロモン大
大使館
総領事館
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参 考 資 料
（特別会計関係）
（平成２７年度政府案）
※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
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外国為替資金特別会計
【平成27年度歳入予算】
【平成27年度歳出予算】
外国為替等売買差益
1,500（+200）
雑収入
11（-）
諸支出金
674（▲43）
事務取扱費 13（ +1）
融通証券事務取扱費一般会計
へ繰入
0（ 0）
予備費
3,000（-）
26,223億円
16,090億円
（+1,974）
（▲262）
運用収入
24,713（+1,774）
国債整理基金特別会計へ繰
入
12,404（▲221）
＜主な歳出増減の内訳＞
(単位：億円）（対２６当初）
歳出総額
16,090（▲262）
歳出純計額
3,686（▲42）
歳出純計額から国債
償還費、社会保障費
等を除いた額
（対２６当初）
・　政府短期証券の残高減少に伴う利払費等（国債整理基金特別会計へ繰入）の減
（▲221億円）
3,686（▲42）
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東日本大震災復興特別会計
【平成27年度歳入予算】
税外収入
復興特別税収
東日本大震災
災害廃棄物
復興交付金
処理事業費
3,173億円
105億円（▲131億円）
（▲465億円）
その他の東日本
復興関係公共事業等
大震災関係経費
9,872億円
4,551億円
（+709億円）
（+1,252億円）
39,087億円
3,436億円
（▲3,945億円）
一般会計から繰入
5,882億円
（▲1,148億円）
災害関連金融支援関係経費
307億円（+85億円）
国債整理基金
特別会計への繰入等
818億円
（▲103億円）
1,144億円
（+484億円）
災害救助等関係経費
646億円（▲93億円）
【平成27年度歳出予算】
39,087億円
（+2,623億円）
復興公債金
地方交付税交付金
28,625億円
5,898億円
（+175億円）
（+7,232億円）
（+2,623億円）
復興加速化・
福島再生予備費
6,000億円
原子力災害
復興関係経費
7,717億円
（+1,194億円）
（前年同額）
＜主な歳出増減の内訳＞
【主な歳出増】
(単位：億円）（対２６当初）
歳出総額
歳出純計額
歳出純計額から国債
償還費、社会保障費
等を除いた額
39,087
（+2,623）
32,356
（+2,557）
32,356
（+2,557）
・　除染（放射線物質汚染廃棄物処理を含む）（＋1,599億円）
・　学校施設の耐震化（＋851億円）
【主な歳出減】
・　東日本大震災復興交付金（▲465億円）
・　災害廃棄物処理事業費（がれき処理）（▲131億円）
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（対２６当初）