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平成25年度分　事務事業マネジメントシート
小中TT非常勤講師配置事業
事務事業名
政策体系
政策
2
美と文化を創る心豊かなまちづくり
施策
1
学校教育の充実
基本
事業
1
教育環境の整備
担当課
学務給食課
予算科目
会計
款
項
目
事業
01
09
02
０１
2001
【事務事業の概要】
茨城県では、従来の学級単位とは異なる尐人数によるきめ細やかな学習を行うために、尐人数指導加配
教員を配置している。県の配置基準を満たさず、尐人数指導加配教員が配置されていない小中学校に対
し、課題別学習や個々に応じた学習指導ができるよう市独自のTT（ティーム・ティーチング）非常勤講師を
配置する。
平成25年度は小学校7校にTT非常勤講師配置。
週18時間、年間35週勤務。
【対象】
児童・生徒
【意図・事業目的】
児童・生徒の学習指導をきめ細かく行うことができる。
【成果指標】
TT非常勤講師配置校
単位
25年度
（実績）
26年度
（目標）
27年度
（目標）
28年度
(目標)
29年度
（目標）
人
7
7
10
10
10
28年度
（目標)
29年度
（目標)
総事業費
【事業費等の推移】
単位
国庫支出金 千円
投
入
量
財 県支出金
事 源 地方債
業内
その他
費訳
千円
一般財源
千円
千円
人
人 延べ業務時間 時間
件
費 その他の職員人件費 千円
人件費計 (B) 千円
トータルコスト(A)＋(B) 千円
取手市
25年度
(実績)
千円
事業費計 （A） 千円
正規職員従事人数
24年度
(実績)
3,887
1,091
4,978
1
150
971
1,483
6,461
0
1
150
7,937
8,438
8,438
26年度
（見込み)
0
1
150
9,932
10,430
10,430
27年度
（目標)
0
1
150
9,932
10,430
10,430
0
1
150
9,932
10,430
10,430
0
1
150
9,932
10,430
10,430
0
【事業開始年度と開始理由】
平成12年度，国の緊急雇用創出事業によりTT非常勤講師配置事業が開始され，平成17年度からは県の補助事業（1/2）とし
て実施。平成22年度からは1名分を県が全額補助。平成25年度から県補助が廃止され,一般財源により実施。
【妥当性・有効性・効率性評価】
妥 ① 公共関与の妥当性
当
性 市が行うべき事業か？政策
評 体系・施策に結びつくか？
価
見直し余地がある
妥当である
教育環境、学校経営上不可欠であり、継続を図るべきである。
有効でない・成果向上の余地がある
有効である
事業は有効なものであるか？ ・尐人数指導によってきめ細かな教育指導ができ、学力向上に結びついている。
成果は向上しているか？
・学級規模　小中学校40人学級を引き下げることができれば、さらに効果はあると考える。
さらなる成果向上手法は？
有 ③ 廃止・休止の影響
影響無
影響有
効
性 事務事業を廃止・休止した場 尐人数指導に影響が生じる。
評 合の影響の有無とその内容
価 は？
統廃合できる
④ 統廃合の可能性
統廃合できない
類似事業との統廃合ができる 他に類似した事業がない。
か？
② 事業の有効性
効 ⑤ 事業の効率性
効率化の余地がある
効率化の余地がない
率
性 効率性の向上余地は？（事 TT非常勤講師の管理、経費的な事務処理に要する事務であるので削減余地はない。
評 業効率化、事業費・人件費削
価 減、民間委託検討等）
【評価結果の総括と今後の方向性】
(1) 事務事業・成果（指標）の総合評価
尐人数指導加配がついていない学校7校にTT非常勤講師を配置し、課題別学習や多様な学習を展開し、個に応じたきめ細
かな指導が図られた。
(2) 昨年度（平成24年度分評価）の改革改善案、廃止・休止案、統廃合案の実施状況について
H24年度分の改革改善案、廃止・休止案、統廃合案の概要　（※現状維持の場合は記入不要）
実施
H25年度の状況　【実施⇒改革改善等の内容・効果】／【検討中⇒検討状況・今後の取組み予定】
検討中
(3) 今後の事業の方向性（H25年度分評価）
H25年度分評価
改革改善案、統廃合案、廃止・休止案、現状維持理由
改革改善
統廃合
H26年度
尐人数指導加配がついていない小学校7校にTT非常勤講師を配置し、課題別学習や多様な学習を
展開し、個に応じたきめ細かな指導を図る。
廃止・休止
事業完了
現状維持
H27年度以降
尐人数指導加配がついていない小学校にはTT非常勤講師の配置は必要である。