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News Release
平成 27 年 2 月 10 日
財 務 省 北 陸 財 務 局
平成 26 年度予算執行調査の平成 27 年度予算
（政府案）への反映状況について
財務省は本日、平成 26 年度に財務本省及び全国の財務局が実施した「予算執行調査」
の調査結果を踏まえ、平成 27 年度予算（政府案）への反映状況を公表しました（別紙１
御参照）
。
北陸財務局が調査の取りまとめを行った「母子寡婦福祉貸付金（厚生労働省）
」
、
「母子
家庭等対策総合支援事業のうち母子自立支援プログラム策定等事業」
（厚生労働省）
」の
予算への反映状況につきましては、別紙２を御覧ください。
（参考）予算執行調査とは
予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の
多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執
行の効率化等につなげていく取組みです。
【お問合せ先】 財務省北陸財務局
理財部 特別主計実地監査官 ℡ 076-292-7954
別紙１
記
事
解
禁
12 月 20 日（火）閣議終了後
予算執行調査の反映状況
（平成２７年度政府案）
平成２７年２月
財務省主計局
予算執行調査の反映状況
・ 予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場
に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点
等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組み。
・ 平成 26 年度は、調査において専門家の知見を活用するなど、調査の質の向上等
を図りつつ、75 件の調査を実施。
・ 調査結果を踏まえ、事業等の必要性、有効性及び効率性について検証を行い、６
事案について全部又は一部を廃止するなど、予算に的確に反映｡
・ 予算執行調査の調査結果の平成 27 年度予算への反映額は▲379 億円。
（参考１） 全部又は一部について廃止した事案 （６件）
調
査
事
案
名
調査主体(※)
省庁名
会
計
27’予算への
反映額(百万円)
公民館等を中心とした社会教育活性化支援プロ
グラム
【全部】
財務局
文部科学省
一般会計
▲133
消防防災関係アドバイザー派遣事業
【一部】
財務局
総 務 省
一般会計
▲21
母子家庭等対策総合支援事業のうち母子自立
支援プログラム策定等事業
【一部】
財務局
厚生労働省
一般会計
▲36
地域保健医療等推進事業
【一部】
本 省
厚生労働省
一般会計
▲45
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
（地域間交流拠点の整備）
【一部】
共 同
農林水産省
一般会計
▲32
住宅セーフティネット基盤強化推進事業
【一部】
財務局
国土交通省
一般会計
▲225
（※）「本 省」：本省調査（財務省主計局の予算担当職員が実施する調査）
「財務局」：財務局調査（財務局職員が実施する調査）
「共 同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査）
（参考２） 過年度の調査結果も予算編成に的確に活用（平成 27 年度予算への反映額は▲283 億円）。
-1-
◆ 主な反映状況の具体例
１．全部又は一部を廃止したもの
＜文部科学省：一般会計＞
公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム【反映額：▲ 133 百万円】 全部廃止
＜事案の概要＞
文部科学省がモデル事業として地方公共団体に対して事業を委託（全額国費）し、地域人材による課題を抱える若
者の支援、家庭支援、地域防災・減災等の現代的課題解決のために、行政の垣根を越えた連携・協働及び地域の物
的資本や人的資本が最大限活用される先進的な取組みを実施するもの。
＜調査結果＞
・過去に同一・同様の取組みを行っている事例が見受けられた。
・事業の成果・効果を把握するための成果測定指標の設定がない
又は一部設定していない事例があった。また、数値目標に関して
は、過半数が設定していない状況であった。
＜反映の内容等＞
・予算執行調査等の指摘を踏まえ、平
成 26 年度限りで事業を廃止した。
＜今後の改善点・検討の方向性＞
・採択に係る審査を見直し、過去の取組みと比べて工夫や変化の
ないモデル性の乏しい事業は採択すべきでない。
・出来る限り数値目標を設定するよう努め、数値化が馴染まない
取組みであっても、PDCA サイクルを機能させるため、具体的な成
果測定指標を設定し、事業効果を可視化する必要がある。
＜総務省：一般会計＞
消防防災関係アドバイザー派遣事業【反映額：▲ 21 百万円】 一部廃止
＜事案の概要＞
消防庁に要望のあった市町村を対象に、市町村災害対応支援事業、災害情報伝達手段に関するアドバイザー派遣事
業(以下、
「伝達手段派遣事業」という。)、消防救急デジタル無線システムの整備に関するアドバイザー派遣事業(以
下、
「無線整備派遣事業」という。)を実施し、市町村が抱える課題の解決を図るもの。
＜調査結果＞
・市町村災害対応支援事業は、約３割の都道府県で類似事業が行
われ、
都道府県の推薦によりアドバイザーが委嘱されているほか、
県職員がアドバイザー派遣されている事例も見受けられた。
・調査対象３事業は、いずれも消防庁が民間事業者と請負契約を
締結しているが、事業毎に別々の業者と契約を行っていた。
＜今後の改善点・検討の方向性＞
・市町村災害対応支援事業については、国と都道府県の役割分担
の観点から、事業の廃止も含めた抜本的な見直しを行うべき。
・伝達手段派遣事業及び無線整備派遣事業については、事業毎の
別々の請負契約を改め、事業の統合を含めた検討を行うことで、
全体的な事業費の圧縮及び事業の効率化を図るべき。
＜反映の内容等＞
・市町村災害対応支援事業について
は、事業内容の検証を行い、事業を廃
止した。
・伝達手段派遣事業及び無線整備派遣
事業については、事業の効率化及びよ
り効果的な課題解決のための派遣時
の助言内容の見直しの観点から、
「災
害情報伝達等アドバイザー派遣事業」
として一本化した。
＜厚生労働省：一般会計＞
地域保健医療等推進事業【反映額：▲ 45 百万円】 一部廃止
＜事案の概要＞
保健所等で働く保健師の教育・育成のほか、地域保健と職域保健の連携体制を構築するため、地方公共団体職員、
事業者、医療保険者などが集う「地域・職域連携推進協議会」の運営や、健康に不安を抱えるホームレスに対する
健康相談などを行う地方公共団体に対し補助を行うもの。
＜調査結果＞
・地域保健従事者現任教育推進事業については、研修期間、代替
職員の雇上げにおいて、予算と執行の乖離が認められた。
・地域・職域連携推進事業については、協議会の開催回数におい
て、予算と執行の乖離が認められた。
・ホームレス保健サービス支援事業については、補助先数が硬直
化しており、他の国庫補助事業等との重複もみられた。
＜今後の改善点・検討の方向性＞
・予算と執行の乖離が認められた事業については、実態に即した
積算内容に見直すべき。また、ホームレス保健サービス支援事業
については、他事業との整理が必要ではないか。
-2-
＜反映の内容等＞
・予算と執行の乖離が認められた事業
については、実態を踏まえ予算積算の
見直しを行った。
・ホームレス保健サービス支援事業に
ついては、平成 26 年度限りで廃止し
た。
＜国土交通省：一般会計＞
住宅セーフティネット基盤強化推進事業【反映額：▲ 225 百万円】 一部廃止
＜事案の概要＞
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を図るため、賃貸住宅関連紛争に係る処理の円滑化、居住支援協
議会の活動支援等を行うもの。
＜調査結果＞
・紛争処理円滑化支援の相談事業について、最終的な解決につな
がっていなかったり、ADR（裁判外紛争処理手続）機関等において
同様の事業が実施されており、また、研修事業については、定員
数に比べて参加者数が少ないケースが多かった。
・居住支援協議会活動支援について、住宅確保要配慮者の住宅確
保につながる事例が少ない。
・既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事
業については、執行実績が無かった。
＜今後の改善点・検討の方向性＞
・紛争処理円滑化支援の相談事業については、事業の必要性の有
無を含めて検討すべきであり、研修事業については、費用対効果
の観点から支援の必要性も踏まえて実施方法を見直す必要があ
る。
・居住支援協議会活動支援については、支援の必要性の検証やよ
り成果に直結するような内容となるよう見直す必要がある。
・既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事
業については、事業の廃止を含めて検討すべき。
＜反映の内容等＞
・紛争処理円滑化支援の相談事業につ
いては廃止し、また、研修事業につい
ては、開催会場等の見直しを行った。
・居住支援協議会活動支援について
は、協議会運営費の支援内容の見直し
を行った。
・既存賃貸住宅活用に係る地域ネット
ワークの形成・活用促進事業について
は、廃止した。
２．効率化を図ったもの
＜外務省：一般会計＞
若手英語教員米国派遣交流事業【反映額：▲ 82 百万円】
＜事案の概要＞
若手英語教員（原則 20 代～30 代）を米国に派遣し、人的交流の機会を得させることにより、教員の米国理解を深
め、そのような経験を有する教員を通じ、日米交流を促進させることで、日米同盟の深化・発展につなげるもの。
＜調査結果＞
・事業の派遣目的について、英語指導力・英語能力向上が多くを
占め、日米交流が主目的となっておらず、プログラム内容も大学
における研修が主体であり、日米交流に特化していない。
＜今後の改善点・検討の方向性＞
・外務省が費用負担するのは、日米関係の深化・発展に資する日
米交流部分に限るべき。
＜反映の内容等＞
・日米同盟の深化・発展に特化するた
め、事業目的から英語指導力・英語能
力向上を主目的とする部分を見直し、
米国理解を深めるプログラムに特化
するなど、プログラム内容を見直し
た。
・今後も事業評価を踏まえ、プログラ
ム内容等について検討を行う。
＜農林水産省：一般会計＞
人・農地問題解決加速化支援事業【反映額：▲ 292 百万円】
＜事案の概要＞
人・農地プランの見直し支援等事業は、市町村が、人・農地プランの作成・見直しのために実施する活動について、
人件費、事務費等の補助を行うもの。
地域連携推進員の活動支援事業は、人・農地プランの作成・見直し、集落営農の組織化・法人化、新規就農者の定
着等の支援を行う地域連携推進員の設置とその活動に必要となる人件費、事務費等の補助を行うもの。
＜調査結果＞
・人・農地プランに係る経費補助について、市町村における補助
金の使途は、人件費が約 1/3 を占めており、人件費への補助が人・
農地プランの作成推進に寄与しているのか明確ではない。
・地域連携推進員を設置しなくても同様の活動が地域で行われて
いるところも多い。
＜今後の改善点・検討の方向性＞
・人・農地プランに係る市町村への経費の補助について、必要性
があるのか、どのような効果があるのかを検証して、事業の在り
方を検討するべき。
・地域連携推進員に係る経費補助について、市町村の負担なく国
庫補助をすることは適当ではない。また、他の施策や措置との重
複はないか、他の施策に加えて本事業を行う必要性やその効果を
検証し、事業の在り方を検討すべき。
-3-
＜反映の内容等＞
・人・農地プランの作成・見直しの事
務費等については、市町村にも一定の
負担（補助率 1/2）を求める。
・人件費についても、人・農地プラン
の作成・見直しに直接結びつく活動に
支援を集中する。
・地域連携推進員の設置の必要性は、
市町村によって異なるため、市町村に
も一定の負担（補助率 1/2）を求める。
・他の施策や措置との関係について
は、今後、農業委員会改革の中での検
討状況等を踏まえつつ検討する。
＜経済産業省：特別会計（エネルギー対策特別会計）＞
国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業【反映額：▲ 8,541 百万円】
＜事案の概要＞
国際的なエネルギー需給の緩和を通じた我が国のエネルギー安全保障の確保を目的として、我が国の省エネルギー
技術等を海外で実証するもの。
＜調査結果＞
・実証事業終了後の技術システムの普及による省エネ効果実現の
政策目標の達成のためには、
１実証事業当たり 15 件程度の機器の
普及が必要であるが、15 件以上の普及実績があるのは 19.6%のみ
であった。
＜今後の改善点・検討の方向性＞
・政策目標の達成に向け、個別事業レベルでの普及目標を検討す
べき。その際には、件数だけでなく、費用対効果の観点も考慮す
べき。
・個別事業の採択段階から事業を絞り込み、予算規模に反映させ
るべき。
＜反映の内容等＞
・個別事業毎の普及目標については、
事業実施前に、外部有識者による評価
委員会で審査することとし、審査の際
には、政策目標の実現に効果的に寄与
するものであるか総合的に判断する
こととした。
・予算規模への反映については、実証
事業を通じた普及展開の見通しを精
査し、候補事業を重点化することによ
り、予算を減額した。
＜防衛省：一般会計＞
艦船の定期検査等【反映額：▲ 145 百万円（契約ベース）
】
＜事案の概要＞
艦船の定期検査等は、
「船舶の造修等に関する訓令（防衛庁訓令第 43 号）
」等に基づき、海上自衛隊の使用する船
舶のたん航性及び安全性並びにその使用目的に対する適合性を確保するために実施するもの。
＜調査結果＞
・定期検査・年次検査の間隔については、長短の差が大きく、そ
の合理性に疑問がある。
＜今後の改善点・検討の方向性＞
・定期検査・年次検査に関して、検査間隔が短いものが発生しな
いよう、抑制策を検討すべき。
＜反映の内容等＞
・今後は、修理計画を策定する段階で、
検査間隔が過度に短くならないよう
抑制する。平成 27 年度修理計画立案
においては、検査間隔が過度に短いも
のが発生しないように調整し、可能な
限り検査修理の効率化及び可動率の
向上を図った。
・また、一部艦船について定期検査間
隔の延伸を試行することとした。
＜行政経費等に係る府省横断的な調査＞
電力の調達状況【反映額：▲ 118 百万円】
＜事案の概要＞
電気の基本料金は、契約上の最大使用電力量（以下、
「契約電力」という。
）を基に設定され、契約電力は前期の契
約期間の最大消費電力量（以下、
「最大電力」という。
）を基に決められているもの。
【調査結果の分析に当たり、専門家（エネルギー需給に関する専門家）の知見を活用】
＜調査結果＞
・契約電力が最大電力を10%以上超過していた72施設のうち19施設
においては契約が見直されていなかった。また、最大電力抑制の
ため、デマンド監視装置等の導入など様々な取組みが実施されて
おり、実施済施設の約８割において、現在の契約電力が前期の契
約電力以内に抑えられていた。
＜今後の改善点・検討の方向性＞
・契約電力の設定に当たり、過去の電力使用状況を十分精査し、
適切な契約とすることで、経費削減を図るとともに、最大電力抑
制に向けた取組みの導入可能性を検討すべき。
＜反映の内容等＞
・過去の電力使用状況を精査の上、契
約電力を見直したほか、使用見込電力
量を見直し、経費削減を図った。
・今後、デマンド監視装置の導入など
最大電力の抑制を検討するなど更な
る経費削減に努める。
（計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。
）
-4-
平成２６年度予算執行調査の２７年度予算への反映額一覧
(単位：百万円)
№
省　庁　名
調　査　事　案　名
調査主体
取りまとめ
財 務 局
（注1）
特別
会計
（注2）
26'予算額
27'政府案
増▲減額
反映額
1
内
閣
府
地域再生支援利子補給金
本　省
－
250
268
18
－
2
内
閣
府
地域自殺対策緊急強化事業（注6）
財務局
近　畿
－
－
－
－
3
警
察
庁
自動車ナンバー自動読取装置の整備
本　省
－
1,635
261
▲ 1,374
－
4
警
察
庁
警察情報通信基盤整備事業
本　省
－
6,213
10,395
4,181
▲1
5
総
務
省
消防防災関係アドバイザー派遣事業
財務局
北海道
6
復
総
興
務
庁
省
被災地域情報化推進事業
本　省
－
※1
*
37
16
▲ 21
▲ 21
3,663
1,937
▲ 1,726
▲ 1,726
10,871 *
11,850 *
7
総
務
省
電子政府の推進に必要な経費（情報システム関連）
本　省
－
8
総
務
省
国勢調査経費
本　省
－
2,328
67,045
979
－
64,717
▲ 3,833
▲ 20
9
法
務
省
日本司法支援センター（法テラス）運営費交付金
本　省
－
14,607
14,770
163
10
外
務
省
巡回医師団派遣事業
本　省
－
19
7
▲ 13
▲8
11
外
務
省
独立行政法人国際協力機構の中小企業海外展開支援に係る事業
本　省
－
▲ 3,861
▲ 18
▲ 82
*
150,274 *
146,413 *
12
外
務
省
若手英語教員米国派遣交流事業
財務局
四　国
149
67
▲ 82
13
財
務
省
Ｘ線検査装置整備等経費
本　省
－
498
369
▲ 129
▲9
14
財
務
省
業務用車及びレンタカーに要する経費
本　省
－
1,832 *
1,806 *
▲ 27
▲ 11
15
文 部 科 学 省
公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム
財務局
関　東
133
－
▲ 133
▲ 133
16
文 部 科 学 省
義務教育費国庫負担金
（公立小中学校の学校規模の適正化について）
共　同
東　海
1,532,183
1,528,404
▲ 3,779
▲ 1,298
17
復
興
庁
文 部 科 学 省
復興教育支援事業
本　省
－
18
文 部 科 学 省
先進的医療イノベーション人材養成事業
（がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン）
本　省
－
19
文 部 科 学 省
スポーツ競技団体に対する国庫補助金等に係る実態調査
本　省
－
20
文 部 科 学 省
深海地球ドリリング計画推進
本　省
－
21
文 部 科 学 省
独立行政法人理化学研究所における研究事業に係る物品調達等の契約
本　省
－
*
53,119 *
*
※1
50
26
▲ 25
▲ 23
1,890
1,585
▲ 305
▲ 305
9,912
12,305
2,393
－
10,312
10,736
424
－
51,481 *
▲ 1,637
▲ 214
▲ 36
22
厚 生 労 働 省
母子家庭等対策総合支援事業のうち母子自立支援プログラム策定等事業
財務局
北　陸
*
9,095 *
7,363 *
▲ 1,732
23
厚 生 労 働 省
特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の財務状況
共　同
関　東
*
2,620,091 *
2,631,096 *
11,005
－
24
厚 生 労 働 省
医師臨床研修費補助事業
本　省
－
▲ 1,326
▲ 988
25
厚 生 労 働 省
柔道整復療養費
本　省
－
26
厚 生 労 働 省
地域保健医療等推進事業
本　省
－
27
厚 生 労 働 省
精神科救急医療体制整備事業
本　省
－
28
厚 生 労 働 省
日雇労働者等技能講習事業
本　省
－
※2
29
厚 生 労 働 省
勤労青少年の国際交流を活用したキャリア形成支援事業
本　省
－
※2
30
厚 生 労 働 省
生活保護費負担金（子を有する世帯及び母子世帯への給付）
共　同
東　北
31
厚 生 労 働 省
母子寡婦福祉貸付金
共　同
北　陸
32
厚 生 労 働 省
コールセンター事業（年金電話相談事業）
本　省
－
33
農 林 水 産 省
鳥獣被害防止総合対策交付金
共　同
東　海
34
農 林 水 産 省
林業・木材産業改善資金造成費補助金
財務局
中　国
35
農 林 水 産 省
有害生物漁業被害防止総合対策事業
（大型クラゲ国際共同事業除く）
本　省
－
36
農 林 水 産 省
人・農地問題解決加速化支援事業
本　省
－
728
37
農 林 水 産 省
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（地域間交流拠点の整備）
共　同
近　畿
38
農 林 水 産 省
中山間地域等直接支払交付金
共　同
沖　縄
39
経 済 産 業 省
石油備蓄事業補給金
本　省
－
※4
30,200 *
※4
10,358
*
*
※3
*
9,166,691 *
9,032
210,442
－
104
9,377,133 *
97
▲7
▲ 45
1,881
1,322
▲ 559
▲ 522
401
344
▲ 56
▲ 56
117
77
▲ 40
▲ 39
939,770 *
926,747 *
▲ 13,023
5,040
－
4,406
▲ 634
▲ 2,482
4,465
4,881
415
▲5
9,500
9,500
－
▲ 3,039
25
－
▲ 25
▲ 25
349
445
96
▲3
363
▲ 364
▲ 292
6,540
6,150
▲ 390
▲ 32
28,474
29,000
526
－
28,450 *
▲ 1,750
▲ 1,750
40
経 済 産 業 省
国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業
本　省
－
22,000
13,459
▲ 8,541
▲ 8,541
41
経 済 産 業 省
地域商業支援事業
共　同
九　州
3,900
2,300
▲ 1,600
▲ 1,600
42
経 済 産 業 省
中小企業再生支援協議会事業
共　同
中　国
4,439
4,476
36
▲ 133
43
国 土 交 通 省
官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業
本　省
－
397
397
－
－
44
国 土 交 通 省
通学路対策
本　省
－
45
国 土 交 通 省
環境対応車普及促進対策
本　省
－
*
1,084,057 *
1,094,749 *
10,692
－
▲ 64
529
481
▲ 48
46
国 土 交 通 省
船舶建造における武器及び武器管制装置の製造
本　省
－
*
22,086 *
21,472 *
▲ 614
－
47
国 土 交 通 省
直轄河川の堤防除草に係る経費
本　省
－
*
88,593 *
91,129 *
2,536
▲ 101
48
国 土 交 通 省
住宅セーフティネット基盤強化推進事業
財務局
関　東
360
135
▲ 225
▲ 225
49
国 土 交 通 省
半島地域振興対策事業
本　省
－
36
115
78
▲ 17
50
国 土 交 通 省
飛行場灯火のＬＥＤ化更新事業
本　省
－
－
51
国 土 交 通 省
社会資本総合整備事業（効果促進事業）
本　省
52
国 土 交 通 省
建設機械整備事業
本　省
*
102,171 *
103,461 *
1,290
－
*
1,996,419 *
1,996,554 *
135
－
－
*
268,382 *
296,487 *
28,105
▲ 90
53
環
境
省
環境金融の拡大に向けた利子補給事業
本　省
－
54
防
衛
省
各種システムに係る事業費の検証（注7）
本　省
－
55
防
衛
省
艦船の定期検査等（注7）
本　省
56
防
衛
省
地対空誘導弾ペトリオットシステム整備用構成品及び維持部品の取得経費（注7）
本　省
57
防
衛
省
医薬品の調達方法等
共　同
58
防
衛
省
車両整備工場の整備（注7）
本　省
59
復
国
興
庁
会
東日本大震災アーカイブ
本　省
－
60
国
会
衆議院・参議院の契約形態
本　省
－
-5-
※5
※4
1,812
2,224
412
－
30,405
18,506
▲ 11,898
▲ 8,015
－
47,693
44,864
▲ 2,830
▲ 145
－
15,099
9,653
▲ 5,446
▲ 389
福　岡
10,571
10,661
91
▲ 167
－
1,333
1,094
▲ 239
▲ 107
※1
191
164
▲ 28
▲ 27
15,998
15,960
▲ 37
▲ 53
平成２６年度予算執行調査の２７年度予算への反映額一覧
(単位：百万円)
№
省　庁　名
調　査　事　案　名
調査主体
取りまとめ
財 務 局
（注1）
※
特別
会計
（注2）
26'予算額
27'政府案
増▲減額
反映額
61
各
府
省
電力の調達状況
財務局
関　東
－
－
－
62
各
府
省
燃料の調達状況
財務局
近　畿
－
－
－
－
63
各
府
省
ＥＴＣ割引の利用状況
財務局
東　海
－
－
－
▲1
財務局
四　国
－
－
－
▲ 70
財務局
北　陸
－
－
－
▲ 10
本　省
－
－
－
－
▲ 900
▲ 20
※
▲ 118
64
各
府
省
出力機器（複写機・複合機等）の稼働状況
65
各
府
省
テレビに係る受信契約等の状況
66
各
府
省
情報システムの運用保守に係る経費
67
各
府
省
情報提供サービスの契約状況
共　同
東　北
－
－
－
68
各
府
省
法令外国語訳に係る経費
本　省
－
－
－
－
－
69
各
府
省
冊子等の印刷製本に係る経費
共　同
関　東
－
－
－
▲9
70
各
府
省
採用に係る広報経費
共　同
九　州
－
－
－
▲5
71
各
府
省
職員研修に係る経費
財務局
福　岡
－
－
－
▲1
72
各
府
省
健康管理に係る経費
財務局
北海道
－
－
－
▲ 86
73
各
府
省
自動販売機の設置状況
※
財務局
中　国
－
－
－
－
74
独立行政法人
独立行政法人における広報関係経費
※
財務局
九　州
－
－
－
▲ 15
75
独立行政法人
独立行政法人におけるＣＩＯ補佐官の契約形態
※
共　同
沖　縄
－
－
－
－
※
※
合計
▲ 37,924
（注1） 「本省」：本省調査（財務省主計局の予算担当職員が実施する調査）
「財務局」：財務局調査（財務局職員が実施する調査（26年度は16件を実施し、反映額は8億円。））
「共同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査（26年度は14件を実施し、反映額は88億円。））
（注2） 「特別会計」における「※1」は「東日本大震災復興特別会計」、「※2」は「労働保険特別会計」、「※3」は「年金特別会計」、「※4」は「エネルギー対策特別会計」、「※5」は「自動車安全特別会計」である。
（注3） 「調査事案名」における「※」は、調査において専門家の知見を活用した事案（7件）。
（注4） 「＊」は、当該事案にかかる「26'予算額」「27'政府案」「増▲減額」が表中金額の内数となっているものである。
（注5） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、増▲減額において一致しない。
（注6） （2）地域自殺対策緊急強化事業は25'補正予算1,630百万円、26'補正予算2,500百万円で実施される交付金事業。
（注7） （54）各種システムに係る事業費の検証、（55）艦船の定期検査等、（56）地対空誘導弾ペトリオットシステム整備用構成品及び維持部品の取得経費、（58）車両整備工場の整備の計数は契約ベース。
（注8） 計数は、精査の結果、異同を生じる場合がある。
【参考】　過年度に実施した予算執行調査の２７年度予算への反映額一覧
№
省　庁　名
（単位：百万円）
調　査　事　案　名
調査年度
反映額
1
内
閣
府
総合特区推進調整費
25年度
2
復
内
興
閣
庁
府
東日本大震災における女性の悩み・相談事業
25年度
▲ 4,500
▲2
3
内
閣
府
子ども・若者支援地域協議会体制整備事業
25年度
▲ 17
4
総
務
省
消防活動の安全確保のための研究開発等
25年度
▲0
5
外
務
省
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の国内支援要員
（プログラムコーディネーター）
25年度
▲ 24
▲ 19
6
外
務
省
領事業務システム（旅券・査証・領事用端末）
25年度
7
財
務
省
輸出入貨物分析機器整備経費
25年度
▲2
8
財
務
省
税理士試験に必要な経費
25年度
▲ 99
▲ 2,151
9
文 部 科 学 省
義務教育費国庫負担金
25年度
10
文 部 科 学 省
ふるさと文化財の森システム推進事業
25年度
▲1
11
厚 生 労 働 省
小児慢性特定疾患治療研究事業
25年度
▲ 10,792
12
厚 生 労 働 省
高齢者のための地域支援事業（うち任意事業）
25年度
▲ 697
13
厚 生 労 働 省
日本年金機構における郵送料金の支払い
25年度
▲ 45
14
厚 生 労 働 省
生活保護（住宅扶助）
25年度
▲ 3,198
▲ 87
15
農 林 水 産 省
国有林野事業における木材供給事業
25年度
16
農 林 水 産 省
植物防疫事業交付金
25年度
▲1
17
経 済 産 業 省
二酸化炭素削減技術実証試験事業
25年度
▲ 2,600
18
経 済 産 業 省
戦略的基盤技術高度化支援事業
25年度
▲ 281
19
経 済 産 業 省
経済産業統計調査事業
25年度
▲ 55
20
国 土 交 通 省
特定離島港湾施設整備事業
25年度
▲ 554
21
環
境
省
再生可能エネルギー等導入推進基金事業
（グリーンニューディール基金）
25年度
▲ 3,000
22
防
衛
省
通信専用線の整備
25年度
▲8
23
防
衛
省
海上自衛隊における弾薬の処分事業
25年度
▲1
24
防
衛
省
自衛隊のアウトソーシング契約
25年度
▲ 50
25
各
府
省
業務用車等の稼働状況等
25年度
▲ 11
26
各
府
省
リサイクルトナーの活用状況
25年度
▲ 20
27
各
府
省
Ｅメールの活用状況
25年度
▲1
28
各
府
省
ポスター作製等経費
25年度
▲1
29
各
府
省
情報システムの回線使用料の契約形態
25年度
▲8
30
各
府
省
ソフトウェア購入経費
25年度
▲2
31
各
府
省
図書購入費
24年度
▲2
32
各
府
省
コピー用紙の購入経費
24年度
▲1
33
各
府
省
光熱水料の支出状況
24年度
▲ 42
34
各
府
省
庁舎等の各所修繕
24年度
▲1
35
各
府
省
独立行政法人の本部等の賃借料（自社ビルの法人を除く）
22年度
▲ 15
合計
▲ 28,288
-6-
別 紙 ２
平成２６年度予算執行調査
平成２７年度予算（政府案）への反映状況について（北陸財務局取りまとめ事案）
北陸財務局
平成２７年２月
母子家庭等対策総合支援事業のうち
母子寡婦福祉貸付金（厚生労働省）
母子自立支援プログラム策定等事業（厚生労働省）
反映額 ▲３６百万円
反映額 ▲２，４８２百万円
―就職準備支援コース事業の廃止など―
―予算の見直し―
事業概要
母子及び寡婦福祉法の規定に基づき、母子家庭の母等に対し、都道府県・政令都市・
中核市が資金の貸付を行う事業。
調査概要
○償還率向上のための自治体の取組み等を中心に調査
○調査対象先 貸付を実施している102自治体
都道府県（44先）・政令都市（19先）・中核市 （39先）
○平成17年度予算執行調査のフォローアップ調査
調査結果
１．貸付金回収計画については、未策定団体が６割以上。（62団体）
２．厚生労働省が周知した効果的な取組事例については、 約７割の団体が未活用。
３．各自治体での決算剰余金が増加傾向。
27年度予算への反映状況
父子家庭等に対する貸付金の増加影響額を反映する一方で、地方公共団体にお
ける近年の貸付実績や貸付原資の状況を精査することにより、所要額の見直しを
実施。
事業概要
１．母子自立支援プログラム策定事業
母子家庭の母等に対し、個別に面接・相談を実施し、対象者の実情に応じた自立
支援プログラムを策定する事業。
２．就職準備支援コース事業
直ちに就業に移行することが困難な母子家庭の母等に対し、ボランティア活動等へ
の参加を促し、就業意欲の醸成等を行う事業。
調査概要
○事業の実施状況及び委託状況を中心に調査
○調査対象先 210先
東日本大震災被災地３県（岩手、宮城、福島）を除く都道府県（44先）・政令都市（19先）・中核市（39先）
市及び福祉事務所設置町村のうち世帯数規模上位2割の団体（108先）
調査結果
１．母子自立支援プログラム策定事業
① 実施率が低い。 →未実施団体は82団体（39.0％）
② 母子家庭等対策総合支援事業のその他の就業事業との重複がみられる。
２．就職準備支援コース事業
実施率が極めて低いため効果がみられない。 →実施団体は4団体（1.9％）のみ
27年度予算への反映状況
１．母子自立支援プログラム策定事業
プログラム策定件数を見直し、予算額を削減。
２．就職準備支援コース事業
当該事業を廃止。