豊中市生活保護システム構築業務仕様書(概要編) 平成26年12月22

豊中市生活保護システム構築業務仕様書(概要編)
平成26年12月22日
豊中市福祉事務所
1. 本件業務
本件仕様書に基づく次の電算処理システムの導入業務とする。
電算処理システム名称は、
「生活保護システム」とする。
2. 開発の目的
生活保護の施行事務を地方自治法第2条第9項第 1 号の規定により行うことを目的とす
る。生活保護事務の中で、現業担当では開始変更処理における複雑な計算、医療担当では
各種医療券発行に機械的な作業及び台帳への転記、経理担当では支給処理・経理状況集
計・債権管理、統計担当では福祉行政報告例、全国一斉調査等の集計作業等の膨大な事務
処理があり、これらの内部的事務処理の効率化、及び適正化を図る為、先進的なシステム
の導入を行う。尚、本件システム開発については経費削減、納期の短縮化等を考慮し、導
入実績のあるパッケージシステムを母体として、
カスタマイズにて本市の業務にあったシ
ステムを構築することとする。
3. スケジュール
構築期間は平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日。なお、生活保護システムを平成
28 年 1 月より仮稼動させて、現行システムと並行稼動させ、平成 28 年 4 月 1 日から本稼
動ができること。
4. 開発業務の範囲
(1) システムの導入作業等
システムに係るソフトのインストール・環境設定を行うともに、稼動のために必要
なハードウェア機器(UPS 等)及び基本ソフトウェア等の調達・据付調整、設置を
行うこと。
なお、新システム構築・稼動のためにパッケージソフトや各種ミドルウェア等を用
いる場合は、そのソフトウェアのライセンス取得を行い、本システムとともにイン
ストール・設定等を行うものとする。
この際に、取得する各種ソフトウェアのライセンスは、必要数用意すること。
ハードウェア、ソフトウェア一式については、対象物品等を購入の上調達すること。
(ただし、当市で調達するものは除く)
本市の構造上、本庁・労働会館・福祉会館の3箇所で使用できるシステムであるこ
と。
セキュリティの観点から、全端末に Smart on-SKY SEA を搭載すること。
(ログイン
画面での、職員カードを用いての個人認証)
本市情報政策室へ設置する仮想サーバに対応すること。サーバ仕様は上記の通り。
*仮想サーバについては別添の仮想サーバガイドラインの要件を満たすこと。
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(2) データ移行作業
移行作業については、移行元業者が、現行システムよりテキスト形式もしくはCS
V形式でのデータ提供およびコード表の提供を行い、その後のデータ移行作業につ
いては本業務受託業者にて行うものとする。提供されたデータについて、新システ
ムへの導入時に並び替え等の加工が必要な際は本業務受託業者が行うものとする。
尚、データ移行作業については機械的な移行を原則とする。また、最終的なデータ
検証作業は職員で実施するが、検証確認に必要な資料を提供すること。
移行対象情報は、以下の情報を想定している。
① 相談情報
② 決定履歴・支給履歴(対象期間については別途協議)
③ 調査履歴情報(29条、扶養義務、戸籍、検診命令)
④ 医療券情報(給付券・履歴含む)
⑤ 介護券情報(履歴含む)
⑥ 共通マスタ情報(医療機関、介護機関等)
⑦ 債権管理システム情報
⑧ 指定医療機関システム(6年制)
(3) 外字データ作業
外字情報については本市共通基盤システムより取得すること。
文字コードは Unicode とする。
(4) 他システムとの連動
①本市の共通基盤システムとの接続を実現し、
「住基情報」
「税情報」等は共通基盤
システムより自動で情報の受け渡しができること。
②共通基盤システムについては、別添の共通基盤システム活用方針の要件を満たす
こと。
③番号制度において求められるシステム対応について平成 28 年度の連携テストに
間に合うように調節・対応すること。
※12 桁の宛名番号データと 8 桁の生活保護システム上の住基番号の名寄せ作業等に
ついては、本市で実施する。
(5) 操作教育
操作教育は、システム管理者・担当者向けの操作教育を実施し、操作説明者は担当
SEにて操作教育を実施すること。尚、担当者については、業務都合上一斉での操
作教育が出来ないことが想定される為、複数回の操作教育を実施すること。
(6) 本番稼動支援
本番稼動を円滑に行うために、初回月次バッチ(医療介護一括、定例支給処理等)
の立会い作業を実施すること。
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(7) カスタマイズ作業
本市要件に対してパッケージシステム標準機能で実現できない場合は、カスタマイ
ズにて対応を実施すること。
カスタマイズを実施した場合にも法改正等の対応が円滑に図れること。
5. 開発体制
(1) 本件システム開発においては、業務知識のあるSEが導入から本番稼動をサポート
できる開発体制を整備すること。また、問合せ等における窓口SEを明確にする
こと。
(2) 本市が文書にて回答を求めた事項については、原則 1 週間以内に文書にて回答する
こと。
(3) 双方合意の上で時期を定め、進捗状況の確認を行う場を設けること。
6. 納入期限
平成 28 年 3 月 31 日
7. 納入物件及び納入場所
(1) 納入物件
① 作業日程計画表(変更ごとに双方合意した内容をまとめたもの)
② 議事録(開催ごとに双方合意した内容をまとめたもの)
③ カスタマイズ設計書
④ 連携インタフェース設計書
⑤ テスト結果報告書及び検証結果報告書
⑥ 端末操作マニュアル
⑦ その他必要書類
(2) 納入場所
豊中市福祉事務所
8. 基本的業務要件
(1) シングルサインオンに対応したシステムであること。
(2) システムの文字フォントを本市要件に合わせ変更できること。
(3) 医療介護一括、定例支給処理等の月次バッチ処理については夜間のスケジュール
実行が可能であること。夜間バッチが不可能で、日中にバッチ処理を行う場合で
も、各端末を止めずに処理可能なこと。
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また、オンラインでバッチ実行状況が確認できること。
9. ハードウェア・ソフトウェア
システム導入における本市ハードウェア・ソフトウェア環境は以下のとおりとする。
① 仮想サーバ(NTT ビル6階電算室)
仮想サーバについては別途の仮想サーバガイドラインの要件を満たすこと。
・提供可能な OS
Microsoft Windows Server2008 Standard SP2(x64/x86)
Microsoft Windows Server2008 Enterprise SP2(x64/x86)
Microsoft Windows Server2008 R2 Standard SP1(x64/x86)
Microsoft Windows Server2008 R2 Enterprise SP1(x64/x86)
Microsoft Windows Server2012 Standard
・CPU(コア数)…12 コア
・メモリ
…64GB
② クライアントパソコン …160 台(5 年以内に 200 台まで増えることを想定)
③ レーザプリンタ
… 8 台(5 年以内に 10 台まで増えることを想定)
※ A4 用紙が 40 枚/分以上印刷可能なもの
※ 両面印刷が可能なもの
④ 周辺機器
… 一式
その他要件
① システムを稼動するための必須ミドルウェア一式(ライセンスに関しては
必要数)を用意すること。
② システムが5年間以上問題なく稼動するために必要なスペックであること。
10. 著作権
本システムの著作権は当市に帰属するものとする。
但し、本システムの導入について、受託者の保有する業務パッケージソフトを使用
する場合、著作権は受託者に帰属するものとする。
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