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2015 年1月
米国リート厳選ファンド
（毎月決算型/資産成長型）
追加型投信／海外／不動産投信
※課税上は株式投資信託として取扱われます。
US REIT
リートの仕組みと魅力について
US REIT
リートの仕組み
リートとは、投資家から集めた資金を複数の不動産に投資し、そこから得られた賃貸料収入や売買益を
投資家に配当する金融商品です。投資対象となる不動産はオフィスや商業施設、賃貸マンションなど
多岐にわたります。
リートの仕組み（イメージ図）
投資
保有・運用
配当等
賃貸料
収入等
オフィスビル、商業施設、
賃貸マンションなど
賃貸料収入が得られる不動産等
投資家
代表的なリートの投資対象（イメージ図）
商業施設
賃貸住宅
オフィスビル
ホ テ ル
リートの魅力
リートの魅力は不動産のプロが選定した複数の物件に少額から分散投資できることや換金性が高い
ことです。また、世界のリート市場の約6割を占める米国は、投資対象証券が多く魅力的です。
少額から投資
不動産のプロ
分散投資
高い換金性
少額から不動産投資
専門家が物件を選定
複数の物件への
投資が可能
金融商品取引所で
売買され換金性が高い
（ご参考）世界のリート市場に占める米国の割合
フランス 4％
米国の時価総額
約 6,690 億米ドル
英国 6％
日本 7％
世界の時価総額
約 1 兆 760 億米ドル
オーストラリア
8％
※時価総額および割合は S&P Global REIT Index のデータを表示
1
（2014年10月末現在）
その他
13％
米国
62％
（出所）Factsetのデータより大和住銀投信投資顧問作成
米国経済とリート市場
US REIT
景気回復・拡大を背景に住宅価格は上昇傾向
リーマンショック以降、
米国の景気は回復・拡大傾向にあり経済成長率は堅調に推移しています。
堅調な米国経済を背景に住宅市場は回復し、
住宅価格は上昇傾向にあります。
（％）
6
4
主要国・地域の実質GDP成長率
住宅価格の推移
（2008年∼2016年）
米国
日本
ユーロ圏
住宅価格
<S&P／ケース・シラー住宅価格指数
（20都市）>
ＩＭＦ予測
180
2
170
0
160
ｰ2
150
ｰ4
140
ｰ6
2008年
（2008年1月∼ 2014年9月）
190
130
2010年
2012年
2014年
2016年
（出所）IMFのデータより大和住銀投信投資顧問作成
2008年
2010年
2012年
2014年
（出所）
Bloomberg L.P.より大和住銀投信投資顧問作成
米国の賃料も上昇傾向
景気回復・拡大を背景として住宅やオフィスを中心とした賃料は上昇傾向にあります。また商業施設の
賃料も上昇傾向を強めつつあります。米国の新規建設（建設支出）
はリーマンショック前と比較して低
水準で推移するなど供給サイドが限定的であるため、今後、賃料の更なる上昇が期待されます。
米国の賃料の推移
建設支出（用途別）の推移
（2004年 4ｰ6月期∼2014年 7ｰ9月期）
130
リーマンショック
上昇傾向
（億米ドル）
1,200
（2000 年1月∼ 2014 年10月）
（億米ドル）
7,000
商業（左軸）
オフィス（左軸）
住居（右軸）
120
900
5,000
600
3,000
110
100
※賃料は 2004 年 4ｰ6月期を
100として指数化
90
2004年
2006年
2008年
アパート
オフィス
大型ショッピングセンター
小型ショッピングセンター
2010 年
2012 年
300
1,000
2000年 2002年 2004 年 2006 年 2008年 2010年 2012年 2014 年
※季節調整済、年換算
（出所）Bloomberg L.P.より大和住銀投信投資顧問作成
2014 年
（出所）Datastreamのデータより大和住銀投信投資顧問作成
※上記は、過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
2
ブルックフィールド社の運用実績
US REIT
ブルックフィールド社の運用実績(米ドルベース)
当ファンドと同じ戦略（ブルックフィールド米国不動産証券バリューインカム戦略）の運用実績は2001年
9月の運用開始以来、リーマンショック時を除き概ね上昇基調で推移しているとともに、米国の代表的な
リート指数を上回るリターンを上げています。
米国不動産証券バリューインカム戦略の運用実績と米国リート指数の推移
900
800
700
（2001 年 9 月∼ 2014 年 10 月）
780
米国不動産証券バリューインカム戦略
米国リート
600
500
417
400
300
200
100
※2001年 9 月末を100として指数化
0
2001年
2003 年
2005 年
2007 年
※米国リート：MSCI US REIT インデックス
2009 年
2011年
2013 年
（出所）
ブルックフィールド・インベスト・マネジメント・インク、Bloomberg L.P.のデータより大和住銀投信投資顧問作成
（注）上記は当ファンドの運用手法等に関する一般的なご説明をするために、ブルックフィールド・インベスト・マネジメント・インク
が運用するブルックフィールド米国不動産証券バリューインカム・コンポジット
「米ドルベース」
の過去の運用実績を示した
もの（信託報酬、手数料、税金等は考慮せず）であり、当ファンドの運用実績ではありません。当ファンドの実際の運用は同
コンポジットと異なる場合があります。上記は当ファンドの将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。
※当ファンドは原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。また、設定・解約などによ
る資金動向や信託報酬等の影響を受けます。
ブルックフィールド・インベストメント・マネジメント・インク
（米国）
は、
実物不動産やインフラ資産の取得・運用で100年以上の実績を有する
ブルックフィールド・アセット・マネジメント・インク（カナダ）の証券
運用部門です。
ブルックフィールド・インベストメント・マネジメント・インクは2001年
に不動産証券運用を開始し、現在のリート運用資産残高は約40億
米ドル
（約4,400億円）となっています。親会社であり実物不動産投資
を行うブルックフィールド・アセット・マネジメント・インクの不動産市場
の情報を活用できることは同社の強みです。
ブルックフィールド・グループの概要
100年以上 約2,000億米ドル
の歴史を誇る
資産運用グループ
のグループ
運用資産残高
28,000人
を超える
グループ従業員数
※運用資産残高は2014年9月末現在、従業員数等は2013年12月末現在
（億米ドル）
リート運用資産残高の推移
（2008年∼2014 年）
50
運用プロセス
ブルックフィールド・インベストメント・マネジメント・インク
では、
12名の経験豊富な運用チームにより、
ボトムアップ
による不動産市場や個別企業のファンダメンタルズ分析
およびバリュエーション分析による厳選した銘柄選択
を行い、
米国リート市場全体を上回る投資成果を目指
します。
定量分析 / 銘柄スクリーニング
ファンダメンタルズ分析・
定性的な銘柄分析
●経営面の評価
資産配分、
バランスシート、
不動産管理体制、
経営陣の付加価値創造能力、
コーポレート
ガバナンス
40
●資産面の評価
30
●株式
（リート）
特性の評価
業種特有の要因、
内部成長性、
取得資産の質
流動性、
業績見通しの信頼性、
収益の質
20
10
0
2008年
2009年 2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
※2014 年は 9 月末現在
3
銘柄を厳選した
ポートフォリオの構築
ファンドの特色
US REIT
主として米国の不動産投資信託
（リート）
等に実質的に投資
することで、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な
成長を目指します。
■当ファンドは、アイルランド籍の円建て外国投資証券「ブルックフィールド・ＵＳリステッド・リアル・エス
テート・ＵＣＩＴＳ・ファンド JPYインスティテューショナル・アンヘッジド・ディストリビューション・
シェアーズクラスQ」へ主に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。また、国内籍親
投資信託「マネー・マネジメント・マザーファンド」へも投資します。
※投資する外国投資証券は、将来追加または変更になる場合があります。
※米国のリートのほかに、米国の不動産関連企業の発行する有価証券等に投資する場合があります。
※上記の外国投資証券のほか、米国の不動産投資信託（リート）の値動きを概ね捉える指数を対象指数とした上場投資信託の投資
信託証券（ETF）へ投資する場合があります。
■投資する外国投資証券の運用は、ブルックフィールド・インベストメント・マネジメント・インクが行います。
■マネー・マネジメント・マザーファンドは、
国内籍の親投資信託で、
円建ての公社債および短期金融商品等
を主要投資対象とし安定した収益の確保を図ることを目的として、大和住銀投信投資顧問が運用を行
います。
実質組入れ外貨建て資産については、原則として為替ヘッジ
を行いません。
●原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。
毎月決算を行う
「毎月決算型」と年2回決算を行う
「資産
成長型」
の2つのファンドから構成されます。
毎月決算型
毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として収益の分配を目指します。
◆第１回決算日は平成27 年2 月12 日とし、収益分配は第５回決算日から行います。
収益分配の
イメージ
1月
分配
2月
分配
3月
分配
4月
分配
5月
分配
6月
分配
7月
分配
8月
分配
9月
分配
10月
分配
11月
分配
12月
分配
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資産成長型
毎年1月、7月の12日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として収益の分配を目指します。
◆第１回決算日は平成27 年７月13 日とします。
収益分配の
イメージ
1月
分配
2月
3月
4月
5月
6月
7月
分配
8月
9月
10月
11月
12月
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
●２つのファンド間でスイッチングが可能です。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。
）等の範囲内と
します。
基準価額水準、
市況動向等を勘案して、
委託会社が決定します。
ただし、
分配対象額が少額
●収益分配金は、
な場合等には分配を行わないことがあります。
●将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
4
投資リスク
US REIT
■当ファンドは、投資信託証券を通じて不動産投資信託（リート）など値動きのある有価証券等に
投資しますので、
基準価額は変動します。
また、
外貨建資産は、
為替の変動による影響も受けます。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、
損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。
■お申込みの際には、販売会社からお渡しします『投資信託説明書（交付目論見書）』の内容を必ず
ご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
基準価額の変動要因
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを
表したものではありません。
不動産投資信託
（リート）
投資の
リスク
外国証券投資の
リスク
リートは、不動産を取り巻く環境や不動産市況の変化、保有する不動産の価格の変動、賃料
収入または利息収入の増減、
稼働率の変動等の影響を受けて価格は変動します。
また、
リート
が借入れを行っている場合、金利支払い等の負担の増減やレバレッジ比率の変動により、
価格が大幅に変動することがあります。この他、関連する法令や税制等が変更された場合、
リートの価格が影響を受けることがあります。これらの要因により、リートの価格が下落し
た場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
●為替リスク
当ファンドは、
主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて外貨建資産に投資するため、
為替変動のリスクが生じます。
また、
当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、
為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少
する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
●カントリーリスク
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国
為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の
没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が
下落するおそれがあります。
流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の
変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価
証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行
できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の
決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
信用リスク
リートの財務状況等が悪化し経営不安や倒産等に陥ったときには、リートの価格は大きく
下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が
下落するおそれがあります。
その他の留意点
◆外国投資信託証券への投資について
外 国 投 資 信 託 証 券 から米 国 のリート等に投 資 する場 合 、わが 国 の 投 資 信 託 証 券 から投 資を行う場 合に比 べ て 税 制 が
不利になる場 合があります。
5
収益分配金に関する留意点
US REIT
下記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額
を示すものではありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相
当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合が
あります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の
水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
（イメージ図）
前期決算日から基準価額が上昇した場合
前期決算日から基準価額が下落した場合
（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
受益者のファンドの購入価額によっては、
分配金の一部または全部が、
実質的には元本の一部払戻しに相当する場合が
あります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（イメージ図）
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
※元本払戻金（特別分配金）は
実質的に元本の一部払戻し
とみなされ、その金額だけ個
別元本が減少します。また、
元本払戻金（特別分配金）部
分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金( 特別分配金)の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、
「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
6
お申込みメモ
US REIT
※三井住友銀行でお申込みの場合の購入時手数料、購入単位です。
お客さまにご負担いただく費用（各ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります）
お客さまに直接ご負担いただく費用
お申込総金額に応じて右記の手数料率（税込）を
お買付価額に乗じて得た額とします。
●購入時手数料
※購入時手数料には消費税等相当額がかかります。
お申込総金額
1 億円未満
1 億円以上
手数料率
3.24％（税抜3.0％）
2.16％（税抜2.0％）
※「分配金自動再投資型」において収益分配金を再投資する場合は手数料はかかりません。
※購入時手数料は、購入価額（基準価額×購入口数）に手数料率（税込）を乗じて得た額とします。
●スイッチング手数料
●信託財産留保額
購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
スイッチング手数料はありません。
信託財産留保額はありません。
保有期間中に間接的にご負担いただく費用
毎日、信託財産の純資産総額に年率1.053％（税抜0.975％）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、毎計
算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
当該ファンドの運用管理費用（信託報酬）
●運用管理費用
（信託報酬）
委託会社
年率0.35％（税抜）
販売会社
年率0.60％（税抜）
受託会社
投資対象とする
投資信託証券
年率0.025％（税抜）
実質的な負担
年率1.803％(税込)程度
年率0.75％
ファンドの運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象とする投資信託証券の運用報酬
―
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託
財産から支払われます。
●その他の
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動する
ものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
費用・手数料
お申込みメモ
●信託期間
平成27年1月13日～平成37年1月14日（約10年）
1万円以上1円単位
●購入単位
※購入時手数料および購入時手数料にかかる消費税等相当額を含めて上記の単位となります。
※「投信自動積立」をご利用してのご購入の場合は、上記にかかわらず1万円以上1千円単位となります。
● 一部換金による場合　1万円以上1円単位　● 全部換金による場合　1円以上1円単位
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初1口＝1円）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
●換金価額
換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。
【毎月決算型】毎月12日（休業日の場合は翌営業日、第1回決算日は平成27年2月12日です。）
●決算日
【資産成長型】毎年1、7月の12日（休業日の場合は翌営業日、第1回決算日は平成27年7月13日です。）
●購入・換金・スイッチング ニューヨーク、ダブリンの銀行、ニューヨーク証券取引所またはアイルランド証券取引所の休業日と同日の場合は受付を
行いません。
申込受付不可日
●スイッチングの購入単位
●購入価額
お申込みの際は最新の『投資信託説明書（交付目論見書）』等を必ずご覧ください。
■委託会社およびその他の関係法人■
委託会社 ： 大和住銀投信投資顧問株式会社（ファンドの設定、信託財産の運用指図等）
販売会社 ： 株式会社三井住友銀行（ファンドの募集の取扱、一部換金の取扱、収益分配金・償還金の支払の取扱等）
受託会社 ： 株式会社りそな銀行（信託財産の管理業務等）《再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社》
《投資信託に関する留意点》
重要な注意事項
●投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」およ び一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。
これらは三井住友銀行本支店等にご用意しています。
●投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
●投資信託は預金ではありません。
●投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。
●三井住友銀行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
●三井住友銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
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照会のみご利用いただけます。購入・換金等はご利用いただけません。
《本資料のお取り扱いに関する注意点》
■当資料は、大和住銀投信投資顧問が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
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