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投資信託説明書（交付目論見書）
2015 年 1 月13 日
米国リート厳選ファンド
（毎月決算型／資産成長型）
追加型投信／海外／不動産投信
※本書は、金融商品取引法第13 条の規定に基づく目論見書です。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
ファンドに関する金融商品取引法第 15 条第 3 項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託
会社のインターネットホームページに掲載しております。また、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
委託会社等の情報
委託会社への照会先
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］
インターネットホームページ
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第 353 号
お電話によるお問い合わせ先
大和住銀投信投資顧問株式会社
＜受託会社＞［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］
株式会社りそな銀行
http://www.daiwasbi.co.jp/
受付窓口：
（電話番号）0120-286104
受付時間：午前９時から午後５時まで（土、日、祝日除く。）
本書において、ファンドの名称を以下のように表示することがあります。
米国リート厳選ファンド（毎月決算型）
：毎月決算型
米国リート厳選ファンド（資産成長型）
：資産成長型
＜委託会社の情報＞
委託会社名：大和住銀投信投資顧問株式会社
設立年月日：1973 年６月１日
資本金：20 億円（2014 年 10 月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：3 兆 45 億円（2014 年 10 月末現在）
商品分類
単位型・
追加型
属性区分
投資対象 投資対象資産
投資対象資産
地域
（収益の源泉）
毎月決算型
追加型
資産成長型
海外
その他資産
不動産投信 （投資信託証券
（不動産投信））
決算頻度
投資対象地域
投資形態
為替ヘッジ
北米
ファンド・オブ・
ファンズ
なし
年12 回
（毎月）
年２回
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
■この目論見書により行う米国リート厳選ファンド（毎月決算型）および米国リート厳選ファンド（資産成長型）の募集については、発行
者である大和住銀投信投資顧問株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第 5 条の規定により、有価証券届出書を平成 26 年 12 月
26 日に関東財務局長に提出しており、平成 27 年 1 月 11 日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認
いたします。
■投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
■請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求
された場合は、その旨をご自身で記録していただきますようお願い申し上げます。
■ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みくださいますようお願い申し上げます。
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
当ファンドは、主として米国の不動産投資信託（リート）等に実質的に投資することで、
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
ファンドの特色
主として米国の不動産投資信託（リート）等に実質的に投資することで、安定
した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
■当ファンドは、アイルランド籍の円建て外国投資証券「ブルックフィールド・ＵＳリステッド・リアル・エス
テート・ＵＣＩＴＳ・ファンド JPY インスティテューショナル・アンヘッジド・ディストリビューション・シェ
アーズクラス Q」へ主に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。また、国内籍親投資信託
「マネー・マネジメント・マザーファンド」へも投資します。
※投資する外国投資証券は、将来追加または変更になる場合があります。
※米国のリートのほかに、米国の不動産関連企業の発行する有価証券等に投資する場合があります。
※上記の外国投資証券のほか、米国の不動産投資信託（リート）の値動きを概ね捉える指数を対象指数とした上場投資
信託の投資信託証券（ＥＴＦ）へ投資する場合があります。
■投資する外国投資証券の運用は、ブルックフィールド・インベストメント・マネジメント・インクが行います。
■マネー・マネジメント・マザーファンドは、国内籍の親投資信託で、円建ての公社債および短期金融商品等を
主要投資対象とし安定した収益の確保を図ることを目的として、大和住銀投信投資顧問が運用を行います。
実質組入れ外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
■原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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ファンドの目的・特色
毎月決算を行う「毎月決算型」と年 2 回決算を行う「資産成長型」の 2 つのファンド
から構成されます。
毎月決算型
毎月 12 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として収益の分配を目指します。
・第１回決算日は平成 27 年 2 月 12 日とし、収益分配は第５回決算日から行います。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資産成長型
毎年 1 月、7 月の 12 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として収益の分配を目指します。
・第１回決算日は平成 27 年７月 13 日とします。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
● 販売会社によっては、2 つのファンド間でスイッチングが可能です。
スイッチングのお取扱いについては、各販売会社
までお問い合わせください。
● 分配対象額の範囲は、
経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
● 収益分配金は、
基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には
分配を行わないことがあります。
● 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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下記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を
示すものではありません。
収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、
基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合
があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金
の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
（イメージ図）
前期決算日から基準価額が上昇した場合
前期決算日から基準価額が下落した場合
( 注 ) 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合
があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（イメージ図）
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払
戻しとみなされ、その金
額だけ個別元本が減少し
ま す。ま た、元 本 払 戻 金
（特別分配金）部分は非課
税扱いとなります。
普 通 分 配 金 ：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ( 特別分配金 )：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金 ( 特別分配金 ) の額だけ
減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
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ファンドの目的・特色
リートの仕組み
リートとは、投資家から集めた資金を複数の不動産に投資し、そこから得られた賃貸料収入や売買益を投資家に
配当する金融商品です。投資対象となる不動産はオフィスや商業施設、賃貸マンションなど多岐にわたります。
リートの仕組み（イメージ図）
代表的なリートの投資対象（イメージ図）
リートの魅力
少額から投資
不動産のプロ
分散投資
高い換金性
少額から不動産投資
専門家が物件を選定
複数の物件への
投資が可能
金融商品取引所で
売買され換金性が高い
※上記はリートの主な特徴を記載したものです。
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ファンドの仕組み
※当ファンドから米国の不動産投資信託（リート）の値動きを概ね捉える指数を対象指数とした上場投資信託の投資信託証券（ETF）へ
投資する場合があります。
主な投資制限
投資制限の対象
投資制限の内容
■有価証券
投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への
直接投資は行いません。
■ 投資信託証券
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■外貨建資産
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
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ファンドの目的・特色
（追加的記載事項）
以下は、平成 26 年 12 月 26 日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
ブルックフィールド・ＵＳリステッド・リアル・エステート・ＵＣＩＴＳ・ファンドの概要
ファンド名
ブルックフィールド・ＵＳリステッド・リアル・エステート・ＵＣＩＴＳ・ファンド
JPY インスティテューショナル・アンヘッジド・ディストリビューション・シェアーズクラス Q
Brookfield US Listed Real Estate UCITS Fund Japanese Yen Institutional Unhedged
Distribution Shares Class Q
基本的性格
アイルランド籍／外国投資証券／円建て
運用目的
主として米国の不動産投資信託証券（リート）等に投資することで、配当収益の確保と値上がり
益によるトータルリターンを追求します。
主要投資対象
主として米国のリートおよび不動産等関連証券に投資します。
投資方針
１．主として米国のリートおよび不動産等関連証券に投資します。
●不動産等関連証券とは、以下の企業が発行する株式ならびに優先株式等とします。
・売上（または利益）の 50％以上を、商業用、産業用、住居用不動産の運営、開発、建設、
ファイナンシング、管理、売買等により得ている企業
・資産の 50％以上を上記のような不動産に投資している企業
●ボトムアップによるファンダメンタル分析とバリュエーション分析により銘柄選定を
行います。
●独自のリサーチで投資対象企業の財務状況や競争優位性、経営陣の手腕および産業特性
の評価などを行います。
●純資産総額の 20％を上限に、ハイイールド証券を含む債券にも投資する場合があります。
２．資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限
●単一の企業の発行する証券への投資割合は、原則として当ファンドの純資産総額の10% を
超えないものとします。
●当ファンドの純資産総額の 10％を超えて借入は行わないものとします。
収益の分配
原則として毎月行います。
申込手数料
ありません。
管理報酬
その他費用
運用報酬：年 0.75％
上記の他、保管会社、管理事務代行会社、名義書換事務代行会社への報酬、信託財産にかかる
租税、組入有価証券の売買時にかかる費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に
かかる費用、ファンドの設立にかかる費用、現地での登録料、法律顧問費用、名義書換事務
代行費用、組入有価証券の保管に関する費用、借入金や立替金に関する利息、ファンドの運用
報告書等の印刷及び配布等に関する費用等はファンドの信託財産から負担されます。
※上記の報酬等は将来変更される場合があります。
主な関係法人
投資運用会社：ブルックフィールド・インベストメント・マネジメント・インク
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
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運用プロセス
※運用プロセスは今後変更される場合があります。
ブルックフィールド・インベストメント・マネジメント・インクの概要
ブルックフィールド・インベストメント・マネジメント・インク（米国）は、実物不動産やインフラ
資産の取得・運用で 100 年以上の実績を有するブルックフィールド・アセット・マネジメント・
インク（カナダ）の証券運用部門です。
ブルックフィールド・インベストメント・マネジメント・インクは 2001 年に不動産証券運用を
開始し、現在のリート運用資産残高は約 40 億米ドル（約 4,400 億円）となっています。親会社で
あり実物不動産投資を行うブルックフィールド・アセット・マネジメント・インクの不動産市場の
情報を活用できることは同社の強みです。
※運用資産残高は 2014 年 9 月末現在
マネー・マネジメント・マザーファンドの概要
ファンド名
マネー・マネジメント・マザーファンド
基本的性格
親投資信託
運用基本方針
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
主要投資対象
本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
投資態度
①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。
②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引をいいます。）の利用は
ヘッジ目的に限定しません。
投資信託委託会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
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投資リスク
■ 当ファンドは、投資信託証券を通じて不動産投資信託（リート）など値動きのある有価証券等に
投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、
損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■ 投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものでは
ありません。
リートは、不動産を取り巻く環境や不動産市況の変化、保有する不動産の価格の変動、
賃料収入または利息収入の増減、稼働率の変動等の影響を受けて価格は変動します。
また、リートが借入れを行っている場合、金利支払い等の負担の増減やレバレッジ
不動産投資信託（リート）
比率の変動により、価格が大幅に変動することがあります。この他、関連する法令や
投資のリスク
税制等が変更された場合、リートの価格が影響を受けることがあります。これらの
要因により、リートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれが
あります。
外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて外貨建資産に投資
するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジ
を行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その
資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落する
おそれがあります。
＜カントリーリスク＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・
外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府
が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンド
の基準価額が下落するおそれがあります。
流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融
情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異
等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下
した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることと
なったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性が
あります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
信用リスク
リートの財務状況等が悪化し経営不安や倒産等に陥ったときには、リートの価格は
大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
基準価額が下落するおそれがあります。
その他の留意点
■ 外国投資信託証券への投資について
外国投資信託証券から米国のリート等に投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合に比べて税制が
不利になる場合があります。
■ クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
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リスクの管理体制
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。
運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用
リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定します。また、プロダクト管理部運用審査室は、ファンドのパフォー
マンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に
向けた提言を行います。
（参考情報）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
※当ファンドの運用は、2015 年 1 月 13 日より開始する予定で
あり、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。
※上記グラフは、上記期間の各月末における直近１年間の騰落
率の平均値・最大値・最小値を表示したものであり、当ファン
ドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成し
ています。全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限
りません。
※ただし、当ファンドは、2015 年 1 月 13 日より運用を開始する
予定であり、有価証券届出書提出日現在、年間騰落率を表示で
きません。
毎月決算型 / 資産成長型
該当事項はありません。
毎月決算型 / 資産成長型
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス
指数名
権利者
日本株
TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所
先進国株
MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.
新興国株
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.
日本国債
NOMURA-BPI 国債
野村證券株式会社
先進国債
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
Citigroup Index LLC
新興国債
JP モルガン GBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P.Morgan Securities LLC
（注）上記指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は、各権利者に帰属します。各権利者は、当ファンドの運用に関し
て一切の責任を負いません。
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運用実績
当ファンドの運用は、
2015年1月13日より開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。
基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。
分配の推移
該当事項はありません。
主要な資産の状況
該当事項はありません。
年間収益率の推移
該当事項はありません。
※ファンドにはベンチマークはありません。
ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。
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手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金
販売会社の定める期日までにお支払いください。
購入申込について
販売会社によっては一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
換金単位
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金
換金申込受付日から起算して、原則として 7 営業日目からお支払いします。
購入・換金申込受付
不可日
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、アイルランド証券取引所またはダブリンの
銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。
申込締切時間
原則として午後３時までとします。
購入の申込期間
平成 27 年 1 月 13 日から平成 28 年４月 12 日までです。
（申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付
の中止及び取消し
取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資
対象とする投資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金
申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあり
ます。
信託期間
平成 27 年 1 月 13 日から平成 37 年 1 月 14 日までです（約 10 年）。
繰上償還
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、繰上償還
されます。また、毎月決算型および資産成長型の信託財産の受益権の残存口数を合計した口数
が 30 億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。
決算日
[ 毎 月 決 算 型 ] 毎月 12 日（該当日が休業日の場合は翌営業日、第１回決算日は平成 27 年 2 月
12 日）
[ 資 産 成 長 型 ] 毎年 1 月、7 月の 12 日（該当日が休業日の場合は翌営業日、第１回決算日は平成
27 年 7 月 13 日）
収益分配
[ 毎 月 決 算 型 ] 年12 回の決算時に分配を行います。
[ 資 産 成 長 型 ] 年 ２ 回の決算時に分配を行います。
＊分配金自動再投資型を選択された場合は、税金を差引いた後自動的に無手数料で再投資されます。
信託金の限度額
各々につき 1,000 億円
公告
日本経済新聞に掲載します。
運用報告書
毎年 1 月、
7 月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付
します。
課税関係
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
当ファンドは、益金不算入制度および配当控除の適用はありません。
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手続・手数料等
ファンドの費用・税金
★ ファンド の 費 用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
購入価額に 3.24％（税抜 3.0％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）については、お申込みの各販売
会社までお問い合わせください。
信託財産留保額
ありません。
購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等
の対価です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.053％（税抜 0.975％）を乗じて得た額とします。運用管理
費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
当該ファンドの運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用
（信託報酬）
その他の費用・
手数料
委託会社
年率 0.35%（税抜）
販売会社
年率 0.60%（税抜）
受託会社
年率 0.025％（税抜）
投資対象とする
投資信託証券
年率 0.75％
実質的な負担
年率 1.803％（税込）程度
ファンドの運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
の対価
投資対象とする投資信託証券の運用報酬
－
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に
要する費用等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等に
つきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことがで
きません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
★ 税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
項目
税金
分配時
所得税及び地方税
配当所得として課税
普通分配金に対して 20.315％
換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税
譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％
・ 上記は平成26 年10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・ 少額投資非課税制度
「愛称：ＮＩＳＡ
（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度
「ＮＩＳＡ
（ニーサ）」は、平成 26 年1月1日以降の非課税制度です。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、
年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が 5 年間非課税となり
ます。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対
象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ 法人の場合は上記とは異なります。
・ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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このページの下記情報は、株式会社三井住友銀行からのお知らせです。
（このページの以下の記載は目論見書としての情報ではございません）
購入時手数料に関するご説明
■投資信託の購入時手数料は、保有期間が長期に及ぶほど、㻝 年あたりのご負担率
はしだいに減っていきます。㻌
例えば、購入時手数料が 㻟％（税抜）の場合㻌
【保有期間】㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 【１年あたりのご負担率（税抜）】㻌
㻌
※投資信託によっては、購入時手数料を頂戴せず、ご解約時に保有期間に応じた解約手
数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど１
年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際の手数料率や残存期間等の詳細は目論見書又は販売用資料（リーフレット）等で
ご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の購入時手数料のほか、信託報酬等をご
負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
このページの下記情報は、株式会社三井住友銀行からのお知らせです。
（このページの以下の記載は目論見書としての情報ではございません）
目論見書補完書面（投資信託）
投資信託をご購入の際は、この書面と目論見書の内容をよくお読みください。
■投資信託（ファンド）のお取引にあたり特に重要な事項
・本ファンドは預金と異なり、元本が保証されているものではありません。
・本ファンドにおける運用会社（委託者等）が行う運用等により生じた損益は、すべてご購入された投資家（受益
者）に帰属します。投資家（受益者）は、収益分配金、償還金、換金（解約）に対する請求権を有します。
・ファンドは、主に有価証券等（株式や債券等）を投資対象としています。ファンドの基準価額（純資産総額）は、
組み入れる有価証券等を日々時価評価して算出されますので、基準価額の下落により投資元本を割り込むおそれ
があります。
■書面による解除（クーリング・オフ）
本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 条の の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■本ファンドに係る契約および販売会社の概要
・ファンドの信託期間は、信託約款で定められています。信託期間は、委託者等の所定の手続により延長、または短縮される場合があります。
・当行は、本ファンドの販売会社として、募集の取扱および販売等に関する事務を行います。
商号等
本店所在地
設立年月日
株式会社三井住友銀行（登録金融機関）関東財務局長（登金）第 号
〒 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
平成 年 月 日
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん
相談センターを利用
一般社団法人全国銀行協会連絡先 全国銀行協会相談室
当行の苦情処理措置及び紛争解決措置
電話番号 または 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター連絡先
電話番号 対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無 無
銀行業務・登録金融機関業務
主な事業
・国債証券等のディーリング業務、投資信託受益証券等の窓口販売業務
当行が行う登録金融機関業務の内容
・短期有価証券及び短期社債等、資産金融型有価証券の売買等
・私募の取扱い業務、金融商品仲介業務
及び方法の概要
・店頭デリバティブ取引
電話： （通話料有料）東京： 大阪：
連絡先
平日・土・日・祝日 ～ ※ 月 日～ 日と 月 日～ 日を除く
※より詳細な当行の概要は、店頭またはインターネット（www.smbc.co.jp）に備えるディスクロージャー（開示資料）をご覧ください。
■「米国リート厳選ファンド」の三井住友銀行でのお取引条件について
○購入時手数料消費税込は、購入代金《購入金額購入価額〔１口当たり〕×購入口数に購入時手数料消費
税込を加算した額》に応じて、以下の手数料率を購入金額に乗じて得た額となります。
購入時手数料
スイッチング手数料
購入代金
億円未満
億円以上 一律
手数料率
％（税抜％）
％（税抜％）
かかりません
※「分配金自動再投資型」において、収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
○購入単位（購入代金の単位）は以下の通りとなります。
《一部換金による場合》
万円以上 円単位
追加購入の場合
万円以上 円単位
スイッチングの場合
《全部換金による場合》
投信自動積立の場合
万円以上 千円単位
円以上 円単位
※当ファンドの保有残高がある場合または「投信自動積立」をすでに申込の場合を「追加購入」といいます。
当初購入の場合
万円以上 円単位
（この目論見書補完書面は平成 年 月 日時点の情報に基づいて作成しております）