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平成２７年度介護保険制度改正説明会
北九州市保健福祉局介護保険課
平成２６年１２月
※本資料は現時点での検討状況をまとめたものであり、
国の動向等により今後変更が生じる場合があります。
1
本日の説明
１．本市の高齢者の現状
２．平成２７年度制度改正のポイント
３．第６期介護保険事業計画（H27∼29）
４．パブリックコメント等の実施 など
2
１．本市の高齢者の現状
3
（１）高齢者数の推移（前期・後期別）
300,000
人
65∼74歳
75歳以上
250,000
200,000
190,002
196,608
150,000
114,035
116,283
202,609
118,268
208,206
120,048
211,937 216,798
118,948
119,847
223,313
121,977
229,852 235,227
123,970
124,812
240,711
244,138
244,569 250,370
126,114
125,394
121,716
123,681
258,196
127,770
266,208
134,012
100,000
50,000
84,341
96,951
80,325
92,989
75,967
88,158
101,336
H12.4
H13.4
H14.4
H15.4
H16.4
H17.4
H18.4
118,744
130,426
132,196
114,597
126,689
110,415
122,853
105,882
H19.4
H20.4
H21.4
H22.4
H23.4
H24.4
H25.4
H26.3
0
第1期
第2期
第3期
第4期
高齢者の増加
4
第5期
約１．４倍
（２）要支援・要介護認定者数の推移
人
認定者数
認定率
60,000
21.2%
21.7%
20.2%
19.4%
16.9%
50,000
44,863
14.4%
40,000
21.8%
20.0%
20.2%
47,160 48,498 46,472 47,046 48,574
20.6%
50,372
21.5%
52,500
21.8%
54,699
22.0%
22.0%
56,856 58,579
15.0%
40,369
12.7%
20.0%
34,161
30,000
28,361
10.0%
24,038
20,000
5.0%
10,000
0.0%
0
H12.4
H13.4
第1期
H14.4
H15.4
H16.4
第2期
H17.4
H18.4
H19.4
第3期
H20.4
H21.4
H22.4
H23.4
第4期
要支援・要介護認定者の増加
H24.4
H25.4
H26.3
第5期
約２．４倍
5
（３）サービス利用者数の推移
人
50,000
居宅サービス
45,000
施設サービス
40,000
35,614
32,998
35,000
20,281
25,502
16,597
28,081
28,949
27,518
28,380
29,515
30,570
32,072
33,564
35,353
36,952
21,420
17,164
15,000
5,000
35,702
37,836
24,188
25,000
10,000
34,881
36,759
40,861
44,367
28,625
30,000
20,000
36,383
39,355
42,811
13,498
10,165
6,432
6,783
7,024
7,205
7,496
7,533
7,434
7,363
7,322
7,244
7,266
7,283
7,297
7,458
7,415
H12.4
H13.4
H14.4
H15.4
H16.4
H17.4
H18.4
H19.4
H20.4
H21.4
H22.4
H23.4
H24.4
H25.4
H26.3
0
第1期
第2期
第3期
第4期
サービス利用者の増加
第5期
約２．７倍
6
給付費および保険料の推移
事業期間
第一期
１２年度
１３年度
１４年度
第二期
１５年度
１６年度
１７年度
第三期
１８年度
１９年度
２０年度
第四期
２１年度
２２年度
２３年度
介護サービス等の費用
３４３億円
４２７億円
４８３億円
５２３億円
５６９億円
第五期
本市の保険料額
（参考）
３，１５０円
（基準額）
２，９１１円
（全国平均）
３，７５０円
（基準額）
３，２９３円
（全国平均）
４，７５０円
（基準額）
４，０９０円
（全国平均）
４，４５０円
（基準額）
４，１６０円
（全国平均）
５，２７０円
（基準額）
４，９７２円
（全国平均）
５８１億円
５７３億円
５９３億円
６１３億円
６５９億円
６９１億円
７０８億円
２４年度
７３８億円
７７３億円
２５年度
８６２億円
２６年度
※ 費用については、２５年度までは実績、２６年度は予算額
7
給付費等の増加
約２．５倍
保険料の増加
約１．７倍
高齢者世帯割合の推移（単身・高齢者のみ世帯）
高齢者のみ世帯
22.3%
47.3%
平成12年
29.0%
1.4%
23.9%
44.2%
平成17年
５２．７％
30.4%
1.6%
41.4%
平成22年
５５．９％
24.8%
32.2%
1.6%
0%
10%
20%
若年者と同居
30%
40%
その他の高齢者のみ世帯
５８．６％
50%
60%
70%
80%
夫婦のみ（夫婦とも高齢者）
90%
100%
高齢者単身
【出典】総務省「国勢調査」（平成22年）
高齢者のみの世帯の割合が徐々に増加している
8
認知症高齢者数の推移
高齢者人口
認知症高齢者数
(自立度Ⅱ以上)
認知症高齢者
出現率
平成１８年
２２４，０６９人
２５，０９０人
１１．２％
平成１９年
２３０，１０８人
２７，６７７人
１２．０％
平成２０年
２３６，７０１人
２９，４４４人
１２．４％
平成２１年
２４２，２１０人
３０，３２５人
１２．５％
平成２２年
２４４，５７９人
３０，７６５人
１２．４％
平成２３年
２４６，０７４人
３０，７５８人
１２．５％
平成２４年
２５３，７１１人
３１，４７０人
１２．４％
平成２５年
２６１，６０９人
３３，９９２人
１３．０％
【出所】北九州市要介護認定訪問調査・自立度別データ（各年9月末現在）
9
２．平成２７年度制度改正の
ポイント
10
地域包括ケアシステムの構築
○団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分ら
しい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供
される地域包括ケアシステムの構築を実現する。
＜地域包括ケアシステムのイメージ＞
11
地域包括ケアシステムは日常生活圏域（市内２４圏域）単位を想定
介護保険制度改正の概要
「地域包括ケアシステムの構築」と「介護保険制度の持続可能性の確保」のため、
サービスの充実と重点化・効率化を一体的に行う。
サービス提供体制
12
費用負担
■地域包括ケアシステム構築に向けた
地域支援事業の充実
■保険料の負担の増大の抑制
充
実
○在宅医療・介護連携の推進
○認知症施策の推進
○地域ケア会議の推進
○生活支援サービスの充実・強化
○低所得者の１号保険料の軽減強化
重
点
化
・
効
率
化
■介護サービスの効率化・重点化
■所得や資産のある人の利用者負担の
見直し
○地域支援事業の見直しに併せた予防給付
見直し
○一定以上所得者の利用者負担の見直し
（１割⇒２割）
○特別養護老人ホームの中重度者への重点
化
○補足給付の見直し（資産等の勘案）
＜サービス提供体制の充実＞
地域支援事業の充実
13
地域支援事業の充実・強化
地域包括ケアシステム構築のため、地域支援事業を充実・強化。
医療・介護連携
在宅医療・介護連携拠点を設置し、医療・介護の関係者間のネット
ワークを構築。効率的・効果的できめ細かなサービス提供を実現。
【平成27年4月開始予定】
認知症施策
初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、
地域支援推進による相談対応等により、認知症になっても地域で安心
して暮らせるまちづくりを推進。
【平成27年4月見直し予定】
地域ケア会議
多職種連携、地域のニーズや社会資源を的確に把握可能になり、地
域課題への取組が推進され、高齢者が地域で生活しやすい環境を実
現。
【平成27年4月開始予定】
生活支援
地域ごとの社会資源の把握に努め、地域の実情に応じた支え合いの
ネットワークづくりを行うと共に、各区に地域支援コーディネーターを配
置し、地域の互助活動を推進。
【平成27年4月開始予定】
介護予防
多様な参加の場づくりとリハビリ専門職等の活用により、高齢者が生
きがい・役割をもって生活できるような地域を実現。
【平成27年4月見直し予定】
14
＜サービス提供体制の重点化・効率化①＞
予防給付の見直し
15
介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の趣旨
○団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年（２０２５年）に向けて、介護、医療や予
防、生活支援、住まいを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が重要
となっている。
○総合事業では、 住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することに
より、地域における支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的か
つ効率的な支援等を可能とすることを目指す。
○要支援者は、掃除や買い物などの生活行為（ＩＡＤＬ）の一部が難しくなっているが、
排泄、食事摂取等の身の回りの生活行為（ＡＤＬ）は自立している人が多い。要支援
者の状態を踏まえると、地域とのつながりを維持しながら、有する能力に応じた柔軟
な支援を受けていくことで、自立意欲の向上につなげていくことが期待される。
○そのため、要支援者の多様な生活支援ニーズについて、従来予防給付として提
供していた全国一律の介護予防訪問介護と介護予防通所介護を、市町村が実施す
る総合事業に移行し、住民等が参画できるような多様なサービスを総合的に提供可
能な仕組みに見直すこととした。
（出典： 全国介護保険担当課長会議資料〈H26.11.10〉）
16
本市の要支援認定者の状況
17
予防給付の見直し（イメージ）
18
総合事業実施までのスケジュール
新しい総合事業の実施にあたっては、現在のサービス利用者が安心して総合事業に移行できるよう、利用
者及び事業者への周知、サービス基盤の整備等、一定の時間が必要。
《実施までのスケジュール（案）》
① 平成２６年度：制度設計
② 平成２７年度：円滑な移行に向けたサービス基盤の整備、ケアマネジメント体制の強化、広報等による市民・
事業者への周知
③ 平成２８年度中：新しい総合事業の開始（要支援認定期間満了者及び新規利用者について総合事業による
サービス開始）
④ 平成２９年度末まで：事業開始から１年間かけて移行を完了
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
市民・事業者等への周知
・多様な主体による多様な
サービスの基盤整備
・ケアマネジメント体制の強
化
・市民・事業者等への広報
新 し い 総 合事 業の
スタート
・要支援者認定者は認定期
間終了後に事業へ移行
（開始後１年で移行完
了）
・新規申請者は当初から事
業を利用
次期計画の見直し
19
《移行のための準備》
総合事業開始
・国のガイドライン
を踏まえた、事
業内容・利用手
続き・サービス
の質の確保等
の検討
法律施行
《制度設計》
＜サービス提供体制の重点化・効率化②＞
特別養護老人ホームの
重点化
20
特別養護老人ホームの重点化
見直し案
○原則、特別養護老人ホームへの新規入所者を要介護度３以上の高齢者に限定し、
在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化（ただ
し、既入所者は除く）。
○他方で、軽度（要介護１・２）の要介護者について、やむを得ない事情により、
特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村
の関与の下、特例的に入所を認める。
特例入所の要件（厚生労働省案）
・認知症であることにより、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通
の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態であるか否か。
・知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思
疎通の困難さ等が頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態にあるか否か。
・家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な
状態であるか否か。
・単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により、家族等による支援が
期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められない
ことにより、在宅生活が困難な状態であるか否か。
21
＜費用負担の充実＞
低所得者の第１号保険料
の負担軽減強化
22
低所得者第１号保険料の軽減強化
○低所得者（第１段階 第３段階）の介護保険料は、第４段階の基準額（１．０倍）に対し、２．５ ５割を
軽減されている。
○今後も上昇が見込まれる介護保険料の負担等への配慮から、平成２７年度からは、この軽減分とは別枠で公
費（国・県・市）を投入し、保険料の軽減強化を図る。
第１段階から第３段階の保険料額については、更なる保
≪第６期介護保険料の段階設定（案）≫
険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填。
▲0.25
▲0.05
基準額
▲0.2
保険料率
※カッコ内は
公費軽減後
第１段階
第２段階
0.5（0.3）
第３段階
0.75（0.5） 0.75（0.7）
第４段階
第５段階
第６段階
第７段階
第８段階
第９段階
第10段階
第11段階
第12段階
0.9
1.0
1.15
1.2
1.25
1.5
1.75
2.0
2.1
合計所得金額
400万円以上
600万円未満
合計所得金額
600万円以上
本人が市民税非課税
対象
範囲
23
世帯全員が市民税非課税
生活保護
受給者等
年金収入等
80万円以下
年金収入等
80万円超
120万円以下
年金収入等
120万円超
本人が市民税課税
世帯の中に
市民税課税者がいる
年金収入等
80万円以下
年金収入等
80万円超
合計所得金額 合計所得金額
120万円未満 120万円以上
160万円未満
合計所得金額
160万円以上
190万円未満
合計所得金額
190万円以上
300万円未満
合計所得金額
300万円以上
400万円未満
＜費用負担の重点化・効率化①＞
一定以上所得者の
利用者負担の見直し
24
一定以上所得者の利用者負担の見直し
見直し案
○保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律に１割に据え置いてい
る利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方の自己負担割合を２割とする。
○ただし、介護保険では高額介護サービス費の仕組み（月の負担額に上限額を設定）があるため、必ずしも見
直し対象の全員の負担割合が２倍になるわけではない。
○一定以上所得者の基準は、合計所得金額１６０万円以上の方（年金収入が２８０万円以上の方）となる見込
み。
○今後、すべての要支援・要介護認定者に負担割合が明記された負担割合証が発送される（８月）。
160万円
合計所得金額
年金収入
280万円
（被保険者の上位約20％）
※北九州市では
約17％
負担上限の引き上げ
自己負担上限額（高額介護サービス費）のうち、医療保険の現役並み所得に相当する者のみ引き上げ。
【現行】
【見直し後】
自己負担限度額（月額）
一般
37,200円（世帯）
市民税世帯非課税等
24,600円（世帯）
年金収入80万円以下等
15,000円（個人）
現役並み所得相当（※）
44,400円
一般
37,200円
(※)現役並み所得の基準は課税所得145万円以上。ただし、
同一世帯内の第１号被保険者の収入によって一般に戻す場
合がある。
25
介護保険の自己負担が２割となる「一定以上所得者」の判定基準
○介護保険の自己負担が２割となる一定以上所得者については、基本的に第１号被保険者である高齢者本人の合
計所得金額により判定を行い、世帯の中でも基準以上（160万円以上、年金収入に換算すると280万円以上）の
所得を有する方のみ利用者負担を引き上げることとする。
○しかしながら、
・その方の収入が、給与収入、事業収入や不動産収入といった年金収入以外の収入を中心とする場合には、実
質的な所得が280万円に満たないケースがあること
・夫婦世帯の場合には、配偶者の年金が低く、世帯としての負担能力が低いケースがあること
から、以下のように、その世帯の第１号被保険者の年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円、
２人以上世帯で346万円未満の場合は、１割負担に戻すこととする。
本人の
合計所得金額が
160万円以上
下記以外の場合
２割負担
同一世帯の第１号被保険者の
年金収入＋その他の合計所得金額（※）＜
第１号
被保険者
単身：280万円
２人以上：346万円
１割負担
※）給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額
本人の
合計所得金額が
160万円未満
１割負担
26
負担割合証の発行
○利用者負担割合を示す証明書は、介護サービスを利用する際に事業者が負担割合の確認を確実に行うことが
できるようにするため、１割負担の者も含め、認定者全員に交付する（毎年７月末）。
○有効期間は当該年度の８月１日から翌年度の７月３１日まで。
○様式案は、国から以下のとおり示されている。
負担割合が記載されるの
で要チェック！
27
出典：全国介護保険担当課長会議資料（H26.11.10）
＜費用負担の重点化・効率化②＞
補足給付の見直し
28
補足給付の見直し（資産等の勘案）
○施設入所等にかかる費用のうち、食費及び居住費は本人の自己負担が原則となっているが、住民税非課税世帯である
入居者については、その申請に基づき、補足給付を支給し、負担を軽減。
○福祉的な性格や経過的な性格を有する制度であり、預貯金や不動産を保有するにもかかわらず、保険料を財源とした給
付が行われることは不公平であることから、資産を勘案する等の見直しを行う。
＜見直し案＞
預貯金等
一定額超の預貯金等（単身では1000万円超、夫婦世帯では2000万円超程度を想定）があ
る場合には対象外。⇒本人の申告で判定。金融機関への照会、不正受給に対するペナル
ティ（加算金）を設ける。
配偶者の所得
施設入所に際して世帯分離が行われることが多いが、配偶者の所得は、世帯分離後も勘
案することとし、配偶者が課税されている場合は、補足給付の対象外。
非課税年金収入
補足給付の支給段階の判定に当たり、非課税年金（遺族年金・障害年金）も勘案する。
29
補足給付の見直し後の判定フロー
対象外
住民税
課税
補 足 給 付 の申 請
所得要件
資産要件
・市町村民税非課税世帯
であること。
対象外
預貯金等が一定額以下
（※）であること
・世帯分離していても配
偶者が非課税であること。
※単身で1000万円、夫婦で
2000万円以下
⇒配偶者が住民税課税
の場合は対象外。
※必要に応じ、戸籍等の
照会を行う。
一定額超の
預貯金等あ
り
住民税
非課税
・預貯金、有価証券等の
額を、通帳等の写しと共に
申告。
・必要に応じ市町村は金融
機関へ照会。
・不正受給に対するペナル
ティを設けることにより、適
切な申請を促す。
補足給付
給付の段階設定の見直
し
預貯金等が
一定額以下 ・非課税年金の収入も第
２段階の収入要件で考
慮
30
預貯金等の範囲
◆資産性があるもの、換金性があるもの、かつ価格評価が容易なものを資産勘案の対象とする。
◆価額評価を確認できる書類の入手が容易なものについては添付を求める。
種類
対象か否か
確認方法
預貯金（普通・定期）
○
通帳の写し（インターネットバンクであれば口
座残高ページの写し）
有価証券（株式・国債・地方債・社債など）
○
証券会社や銀行の口座残高の写し（ウェブ
サイトの写しも可）
金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口
座残高によって時価評価額が容易に把握
できる貴金属
○
購入先の銀行等の口座残高の写し
（ウェブサイトの写しも可）
投資信託
○
銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の
写し（ウェブサイトの写しも可）
タンス預金（現金）
○
○
自己申告
負債（借入金・住宅ローンなど）
自動車
×
×
貴金属（腕時計・宝石など、時価評価額の
把握が困難であるもの）
×
その他高価な価値のあるもの（絵画・骨董
品・家財など）
×
生命保険
31
借用証書など
その他 制度改正
○小規模通所介護の
地域密着型サービスへの移行
（平成２８年４月∼）
○サービス付き高齢者向け住宅への
住所地特例の適用
（平成２７年４月∼）
○介護保険制度外の宿泊サービスへの対応
（通所介護）
（平成２７年４月∼）
３．第６期介護保険事業計画
（H27∼29）
32
■第１号被保険者数
■要支援・要介護認定者数
の見込み
33
（１）第１号被保険者数の見込み
（単位：人／月）
第５期
第６期
将来推計
平成37年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
第1号
被保険者数
253,794
261,978
268,799
275,951
280,856
283,779
279,207
65歳∼74歳
125,680
131,137
136,491
141,074
141,470
141,039
114,605
49.5%
50.1%
50.8%
51.1%
50.4%
49.7%
41.0%
128,114
130,841
132,308
134,877
139,386
142,740
164,602
50.5%
49.9%
49.2%
48.9%
49.6%
50.3%
59.0%
（割
合）
75歳以上
（割
合）
（2025年）
※平成24・25年度は平均値、平成26年度は7月値。平成27年度以降は推計値。
34
（２）要支援・要介護認定者数の見込み
（単位：人／月）
第５期
平成24年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
将来推計
平成29年度
平成37年度
（2025年）
要支援１
7,855
8,298
8,209
8,663
8,854
9,059
9,846
要支援２
7,404
7,694
7,898
8,025
8,202
8,395
9,105
要介護１
13,194
13,934
14,506
14,611
15,030
15,464
17,334
要介護２
9,718
9,988
10,401
10,490
10,804
11,109
12,537
要介護３
6,707
6,939
7,312
7,294
7,528
7,756
8,856
要介護４
5,975
6,139
6,365
6,506
6,720
6,918
7,949
要介護５
4,961
4,861
4,851
5,138
5,303
5,458
6,253
55,814
57,853
59,542
60,727
62,441
64,159
71,880
22.0%
22.1%
22.2%
22.0%
22.2%
22.6%
25.7%
合計
対第1号
被保険者数
35
平成25年度
第６期
※平成24・25年度は平均値、平成26年度は7月値。平成27年度以降は推計値。
介護保険施設等の整備
36
第６期施設整備計画の方向性（Ｈ27∼29）
国の基本指針（案）を踏まえ、第５期施設整備計画の基本的な視点、具体的な取組みの方向性を
継承・発展させながら、今後の高齢化の推移等を踏まえ、負担と給付のバランスや過剰供給に留
意しつつ、着実に整備目標の達成に取り組む。
【基本的な視点と具体的な取組みの方向性】
○ 地域に根ざした高齢者福祉施設等の整備
できるだけ住み慣れた地域での生活の継続を支える地域密着型の理念を活かした施設の整備促進
《 第６期計画における主な整備内容 》
①複合型介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設（２９人以下の小規模特別養護老人ホーム）に
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）と小規模多機能型居宅介護とサ
ロン機能を併設した施設の整備
②併設型事業所
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）に小規模多機能型居宅介護、
複合型サービス又は認知症対応型通所介護を併設した事業所の整備
③定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備
○ サービスの質の確保の重視（公募による整備）
37
第６期における施設等の整備目標（案）
＜単位：人（定員）＞
第5期計画
整備目標数
平成26年度末
整備数
平成29年度末
整備数
増加量
介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）
874
5,033
5,548
515
広域型（30人以上）
700
4,459
4,829
370
地域密着型（29人以下）
174
574
719
145
認知症対応型共同生活介護
（グループホーム）
360
2,181
2,433
252
小規模多機能型居宅介護
450
1,171
1,371
200
特定施設入居者生活介護
750
2,842
3,082
240
38
第１号介護保険料
39
第６期介護保険事業計画（前期との比較）
◆第１号被保険者数（６５歳以上）
第５期（H26計画）
２４５，０３４人
第６期（H29計画）
２８３，７７９人
38,745人増
第６期（H29計画）
６４，１５９人
7,174人増
第６期（H27-29）
約２，７３７億円
約317億円増
◆要支援・要介護認定者数
第５期（H26計画）
５６，９８５人
◆介護給付費等（見込み）
第５期（H24-26）
約２，４２０億円
※介護報酬改定等により今後変動することがあります。
◆第１号保険料基準額（見込み）
第５期（H24-26）
月額５，２７０円
40
第６期（H27-29）
月額５，８００
∼６，０００円
530∼730円増
※介護報酬改定等により今後変動することがあります。
４．パブリックコメント等の
実施
41
（仮称）第四次北九州市高齢者支援計画の策定
〔位置づけ〕
・市の基本計画「元気発進！北九州」プ
ランに基づく分野別計画
・本市における高齢者支援の基本計画
・法定計画として策定
（老人福祉計画、介護保険事業計画）
・本市の認知症対策の基本的方向を示す
「北九州市認知症施策推進計画（北九州
市版オレンジプラン）」の内容を含む
〔計画期間〕
・平成２７∼２９年度（３ヶ年）
〔策定スケジュール〕
・パブリックコメントの実施
（平成26年12月22日∼27年1月21日）
・計画策定 （27年3月）
《基本目標》
地域全体で支え合い、ずっと健やかに
暮らせる安全・安心なまちづくり
∼地域包括ケアシステムの構築∼
目標①【健やか】
いきいきと生活し、積極的に社会参加でき
るまち
生きがい・社会参加、健康づくり・介護予防など
目標②【支え合い】
高齢者と家族を見守り支え合うまち
地域協働の見守り・支援、認知症対策、家族支
援など
目標③【安心】
住み慣れた地域で安心して暮らせるまち
身近な相談・地域支援体制、介護サービス等の
充実、権利擁護・虐待防止など
42
パブリックコメント等の実施
○次期北九州市高齢者支援計画（素案）について、一般市民・介護サービス事業
者等の意見を反映するため、下記のとおりパブリックコメントを実施する。
○また、来年度から介護保険制度が大幅に改正されるため、一般市民を対象とし
た「出前トーク」及び介護サービス事業者を対象とした「制度改正説明会」をあわ
せて実施する。
パブリックコメント
（１）内容：次期北九州市高齢者支援計画（素案）
（２）時期：平成26年12月22日（月）∼平成27年1月21日（水）
（３）配布・閲覧場所
保健福祉局総務課（市役所９階）
市民文化スポーツ局広聴課（市役所１階）
各区役所総務企画課・出張所・各市民センター
市のホームページ（http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shimin/file_0443.html)
（４）意見の提出方法
自由な様式に、住所・氏名・意見を書いて、期間中に以下の方法で提出してください。
・Ｅメール（市のホームページから）
・郵便（〒８０３−８５０１ 保健福祉局総務課）
・ＦＡＸ（５８２−２０９５）
各配布・閲覧場所（出張所と市民センターは除く）に直接提出することもできます。
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ご清聴ありがとうございました
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