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【高度専門職１号】
在留資格認定証明書交付申請
○ 提出資料
※ 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。
１
在留資格認定証明書交付申請書 １通
※ 地方入国管理官署において，用紙を用意しています。また，法務省のホームページから取
得することもできます。
２
写真（縦４cm×横３cm） １葉
※ 申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
３
返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
１通
４
提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は，所属機関がいずれかのカテゴリーに該当
することを証する文書 １通
５
入管法施行規則別表第三に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書
（注２） 所属する企業がカテゴリー１又は２に該当する場合，申請書のみを提出資料とし，その他
の資料の提出は原則不要です。
６
在留資格認定証明書用ポイント計算表（参考書式）
活動の区分（高度専門職１号イ，高度専門職１号ロ，高度専門職１号ハ）に応じ，いずれかの
分野のものを１通
７
ポイント計算表の各項目に関する疎明資料（基本例）
（注３） ポイントの合計が７０点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。該当する
項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
Ａ：高度専門職１号イ Ｂ：高度専門職１号ロ Ｃ：高度専門職１号ハ
ポイント計算表
の該当番号
①
②
ポイント計算表の各項目に関する疎明資料（基本例）
該当する学歴の卒業証明書及び学位取得の証明書
高度専門職外国人として従事しようとする業務に従事した期間及び業
務の内容を明らかにする資料（所属していた機関作成のもの）
項目
学歴
（ＡＢＣ）
職歴
（ＡＢＣ）
年収（契約機関・活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年
額）を証する文書
③
※ 年収（契約機関・活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の
年額）とは，（直前までの期間を含む）過去の在留における年収で
はなく，申請に係る高度専門職外国人としての活動に従事するこ
とにより受ける（予定）年収を意味します。
年収
（ＡＢＣ）
④
発明者として特許を受
そのことを証する文書（例えば，申請人の
けた発明が 1 件以上
氏名が明記されている特許証の写し）
入国前に外国政府
から補 助 金 ，競 争 的
⑤
資金その他の金銭
の給付を受けた研究
そのことを証する文書（例えば，申請人の
氏名が明記されている交付決定書の写し）
に３回以上従事
論文のタイトル，著者氏名，掲載雑誌名，
掲載巻・号，掲載ページ，出版年を記載し
研究
た文書（様式自由）
実績
※ 申請人が責任著者であるものに限りま
学術論 文データベー
⑥
す。
スに登載 されている
※ 「学術論文データベース」とは，世界規
学術雑誌に掲載され
模で研究者の学術論文に関する情報
た論文が３本以上
を収集し，提供している民間企業のサ
（ＡＢ）
ービスです。具 体 的 には，トムソン・ロ
イター社 （本 社 ・カナダ）やエルゼビア
社 （本 社・オランダ）が提供 している学
術論文データベースなどがあります。
⑦
その他法務大臣が
認める研究実績
そのことを証する文書
従事しようとする業
務に関連する日本の
国家資格（業務独占
⑧
資格又は名称独占
そのことを証する文書（例えば，合格証明
資格）を保有，又は
書の写し）
IT 告示に定める試験
資格
（Ｂ）
に合格し若しくは資
格を保有
契 約 機関・ 活 動 機 関
が出入国管理及び難
民認定法別表第一の
二の表の高度専門職
の項の下欄の基準を
⑨
定める省令第一条第
一項各号の表の特別
加算の項の規定に基
づき法務大臣が定め
る法律の規定等を定
める件別 表 第 １又 は
特別
そのことを証する文書（例えば，補助金交
加算
付決定通知書の写し）
（ＡＢＣ）
別 表 第 ２に掲 げるイ
ノベーションを促進す
るための支援措置を
受けている
１
主たる事業を確認できる会社のパンフ
レット等
２
(1) 資本金の額又は出資の総額を証す
契 約 機関・ 活 動 機 関
⑩
次のいずれかの文書
る次のいずれかの文書
が中小企業基本法
ア 法人の登記事項証明書
に規定する中小企業
イ 決算文書の写し
者
ウ 資本金額，出資総額が確認可能
な定款の写し
(2) 雇 用 保 険 ，労 働 保 険 ，賃 金 台 帳 の
写し等従業員数を証する文書
契 約 機関・ 活 動 機 関
が中小企業基本法
に規定する中小企業
者で，申請 等の日の
属する事業年度の前
事 業 年度（申 請 等 の
日が前事業年度経
過後２か月以内の場
合 は前 々事 業 年 度 ）
における試験研究費
⑪
試験研究費等が３％超であることを証する
次のいずれかの文書
１
れた財務諸表の写し
２
写し，帳簿等の写し（試験研究費にあ
金額が，総収入金額
たる個所に蛍光ペン等で目印を付
から固定資産若しく
与），試験研究費等の内訳をまとめた
は有価証券の譲渡
除した金額（売上高）
の３％を超える
※ 契約機関・活動機
関が会 社 ・事 業
協同組合の場合
売 上 高 等が記 載 された公 的 な書 類
（財務諸表，確定申告書の控え等）の
及び開発費の合計
による収 入 金 額 を控
試験研究費等及び売上高等が記載さ
一覧表
３
税理士，公認会計士，中小企業診断
士による証明書 （書式自由）
契 約 機関・ 活 動 機 関
が中小企業基本法
に規定する中小企業
試験研究費等が３％超であることを証する
者で，申請 等の日の
次のいずれかの文書
属 する年 の前 年 １年
１
間（申請等の日が１
収入金額等が記載された財務諸表の
月 から３月 の場 合 は
写し
前々年）における試
⑪
試験研究費等及び事業所得に係る総
２
事業所得に係る総収入金額等が記載
験研究費及び開発
された公的な書類（財務諸表，確定申
費の合計金額が，事
告書の控え等）の写し，帳簿等の写し
業所得にかかる総収
（試 験 研 究 費 にあたる個 所 に蛍 光 ペ
入 金 額 の３％を超 え
ン等で目印を付与），試験研究費等の
る
内訳をまとめた一覧表
３
※ 契約機関・活動機
税理士，公認会計士，中小企業診断
士による証明書（書式自由）
関が個 人 事 業 主
の場合
従事しようとする業
そのことを証する文書
務に関連する外国の
⑫
資格，表彰等で法務
※ 企業表彰，製品表彰については，受賞
大 臣 が認 めるものを
に当たり申請人が積極的に関与したも
保有
のに限ります。
日本の大学を卒業
⑬
又は大学院の課程を
修了
該 当 する学 歴 の卒 業 証 明 書 及 び学 位 取
得の証明書
日 本 語 能 力 試 験 Ｎ１
⑭
合格相当又は日本
語専攻で外国の大
合格証明書等の写し又は卒業証明書
学を卒業
活動機関の代表取締役・取締役，代表執行役・執行役又は業務
⑮
を執行する社員（代表権を有する場合はその旨）であることを証す
る文書
地位
（Ｃ）
このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める
場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。
○ 留意事項
１
申請の際には，身分を証する文書（会社の身分証明書等）をご提示いただきます。
これは，代理人，申請取次者又は法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出
することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
２
在留資格認定証明書交付申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームペー
ジの「各種手続案内」をご覧下さい。
３
提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付して下さい。
４
原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本
等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。
参考書式
（平成27年1月1日以降）
高度専門職ポイント計算表（高度専門職１号イ・高度専門職２号）
「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき，出入
国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令」第１条第
１項第１号の規定に基づき，ポイントの自己計算を行ったので提出します。
項目
学歴
職歴
年収
年齢
チェック
基準
疎明
資料
30
20
①
博士（専門職学位を除く）
修士又は専門職学位
従事しようとする研究，研究の指導又は教育に係る実務経験
７年以上
５年以上７年未満
３年以上５年未満
35～39歳
40歳以上
30～34歳
30歳未満
1,000万円以上
1,000万円以上
1,000万円以上
1,000万円以上
900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円
800 ～ 900万円 800 ～ 900万円 800 ～ 900万円 800 ～ 900万円
700 ～ 800万円 700 ～ 800万円 700 ～ 800万円
－
600 ～ 700万円 600 ～ 700万円 600 ～ 700万円
－
500 ～ 600万円 500 ～ 600万円
－
－
400 ～ 500万円
－
－
－
申請の時点の年齢
30歳未満
30～34歳
35～39歳
15
10
5
40
35
30
25
20
15
10
③
20
2以上
に該当
する場
合は
25
④
契約機関がイノベーション創出促進支援措置を受けている
10
⑨
契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者
10
⑩
5
⑩
⑪
従事しようとする業務に関連する外国の資格，表彰等で法務大臣が認めるものを保有
5
⑫
日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了
10
⑬
日本語能力試験Ｎ１合格相当又は日本語専攻で外国の大学を卒業
15
⑭
外国政府から補助金，競争的資金等を受けた研究に３回以上従事
学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が３本以上
その他法務大臣が認める研究実績
契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で，試験研究費及び開発費の
合計金額が，総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を
控除した金額（売上高）の３％超
特別
加算
②
15
10
5
発明者として特許を受けた発明が１件以上
研究
実績
点数
試験研究費等
売上高
円
円
＝
⑤
⑥
⑦
％
0
合計
以上の記載内容は事実と相違ありません。
申出人又は出入国管理及び難民認定法第７条の２に基づき法務省令で定める代理人の署名／作成年月日
署名
年
月
日
参考書式
（平成27年1月1日以降）
高度専門職ポイント計算表（高度専門職１号ロ・高度専門職２号）
「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき，出入
国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令」第１条
第１項第２号の規定に基づき，ポイントの自己計算を行ったので提出します。
項目
学歴
職歴
年収
年齢
基準
チェック
点数
疎明
資料
30
20
5
10
①
博士（専門職学位を除く）
修士又は専門職学位
経営管理に関する専門職学位（MBA，MOT）を保有
大卒又はこれと同等以上の教育（博士，修士を除く）
従事しようとする業務に係る実務経験
１０年以上
７年以上１０年未満
５年以上７年未満
３年以上５年未満
35～39歳
40歳以上
30歳未満
30～34歳
1,000万円以上
1,000万円以上
1,000万円以上
1,000万円以上
900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円
800 ～ 900万円 800 ～ 900万円 800 ～ 900万円 800 ～ 900万円
700 ～ 800万円 700 ～ 800万円 700 ～ 800万円
－
600 ～ 700万円 600 ～ 700万円 600 ～ 700万円
－
－
500 ～ 600万円 500 ～ 600万円
－
－
－
400 ～ 500万円
－
（注）年収が300万円に満たないときは，他の項目の合計が70点以上でも，高度専門職外国人
としては認められません。
申請の時点の年齢
30歳未満
30～34歳
35～39歳
20
15
10
5
40
35
30
25
20
15
10
資格
④
⑤
外国政府から補助金，競争的資金等を受けた研究に３回以上従事
15
学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が３本以上
⑥
その他法務大臣が認める研究実績
⑦
従事しようとする業務に関連する日本の国家資格（業務独占資格又は名称独占資
格）を保有，又はIT告示に定める試験に合格し若しくは資格を保有
１つ
保有
5
複数
保有
10
⑧
契約機関がイノベーション創出促進支援措置を受けている
10
⑨
契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者
10
⑩
5
⑩
⑪
従事しようとする業務に関連する外国の資格，表彰等で法務大臣が認めるものを保有
5
⑫
日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了
10
⑬
日本語能力試験Ｎ１合格相当又は日本語専攻で外国の大学を卒業
15
⑭
契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で，試験研究費及び開発費の
合計金額が，総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を
控除した金額（売上高）の３％超
特別
加算
③
15
10
5
発明者として特許を受けた発明が１件以上
研究
実績
②
試験研究費等
売上高
円
円
＝
％
合計
0
以上の記載内容は事実と相違ありません。
申出人又は出入国管理及び難民認定法第７条の２に基づき法務省令で定める代理人の署名／作成年月日
署名
年
月
日
参考書式
（平成27年1月1日以降）
高度専門職ポイント計算表（高度専門職１号ハ・高度専門職２号）
「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき，出入
国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令」第１条第
１項第３号の規定に基づき，ポイントの自己計算を行ったので提出します。
項目
学歴
職歴
年収
基準
チェック
点数
疎明
資料
20
5
10
①
博士，修士又は専門職学位
経営管理に関する専門職学位（MBA，MOT）を保有
大卒又はこれと同等以上の教育（博士，修士を除く）
事業の経営又は管理に係る実務経験
１０年以上
７年以上１０年未満
５年以上７年未満
３年以上５年未満
3,000万円以上
2,500 ～ 3,000 万円
2,000 ～ 2,500 万円
1,500 ～ 2,000 万円
1,000 ～ 1,500 万円
（注）年収が300万円に満たないときは，他の項目の合計が70点以上でも，高度専門職外国人
としては認められません。
25
20
15
10
50
40
30
20
10
③
代表取締役，代表執行役又は代表権のある業務執行社員
10
取締役，執行役又は業務執行社員
5
活動機関がイノベーション創出促進支援措置を受けている
10
⑨
活動機関が中小企業基本法に規定する中小企業者
10
⑩
5
⑩
⑪
従事しようとする業務に関連する外国の資格，表彰等で法務大臣が認めるものを保有
5
⑫
日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了
10
⑬
日本語能力試験Ｎ１合格相当又は日本語専攻で外国の大学を卒業
15
⑭
⑮
地位
活動機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で，試験研究費及び開発費の
合計金額が，総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を
控除した金額（売上高）の３％超
特別
加算
②
試験研究費等
売上高
円
円
＝
％
合計
0
以上の記載内容は事実と相違ありません。
申出人又は出入国管理及び難民認定法第７条の２に基づき法務省令で定める代理人の署名／作成年月日
署名
年
月
日
●中小企業基本法第２条に規定する中小企業者の定義
業種分類（※）
会社又は事業協同組合
個人事業主
資本金の額又は出資の総額が３億円以下
製造業その他 又は
常時使用する従業員の数が300人以下
常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業
資本金の額又は出資の総額が１億円以下
又は
常時使用する従業員の数が100人以下
常時使用する従業員の数が100人以下
小売業
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下
又は
常時使用する従業員の数が50人以下
常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下
又は
常時使用する従業員の数が100人以下
常時使用する従業員の数が100人以下
※業種分類は日本標準産業分類第10回改訂分類に基づきます。
●第10回改訂後の日本標準産業分類に基づいた中小企業者の範囲
製造業その他 下記以外の全て
卸売業
大分類Ｊ（卸売・小売業）の中分類４９から５４まで
大分類Ｊ（卸売・小売業）の中分類５５から６０まで
小売業
大分類Ｍ（飲食店，宿泊業）の中分類７０（一般飲食店）及び７１（遊興飲食店）
大分類Ｈ（情報通信業）の中分類３８（放送業）及び３９（情報サービス業）並びに小分類４１１（映
像情報制作・配給業），４１２（音声情報制作業）及び４１５（映像・音声・文字情報制作に附帯す
るサービス業）
大分類Ｌ（不動産業）の小分類６９３（駐車場業）
大分類Ｍ（飲食店，宿泊業）の中分類７２（宿泊業）
サービス業
大分類Ｎ（医療，福祉）
大分類Ｏ（教育，学習支援業）
大分類Ｐ（複合サービス事業）
大分類Ｑ（サービス業〈他に分類されないもの〉。ただし，小分類８３１〈旅行業〉を除く。）