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JCER
2014年12月・15年1月
セミナーのご案内
ピックアップセミナー
東京
12月19日㊎ 10:00～11:30
大阪
2015年1月8日㊍ 14:00～15:30
＊会場：日経東京本社ビル６階・セミナールーム２
再生医療の実用化はいつか
―iPS細胞研究の現状と未来
や しろ
よし み
八代　嘉美・京都大学iPS細胞研究所
上廣倫理研究部門特定准教授
＊会場：日経大阪本社ビル８階・日経センター会議室
関西経済活性化への戦略
―海外都市の事例もふまえて
ひろ せ
しげ お
廣瀬　茂夫・日本総合研究所理事・
関西経済研究センター所長
公益社団法人日本経済研究センター
Japan Center for Economic Research
http://www.jcer.or.jp/
東京 TEL：03‒6256‒7720　〒100‒8066 東京都千代田区大手町１‒３‒７ 日本経済新聞社東京本社ビル11階
大阪 TEL：06‒6946‒4257　〒540‒8588 大 阪 市 中 央 区 大 手 前 １‒１‒１ 日本経済新聞社大阪本社ビル 8 階
12月・15年1月のセミナー
2014年
参加ご希望の皆様へ
会場の席数に限りがございますので、当センターホームページ（http://www.jcer.or.jp/）または裏面のFAX申込書
で事前お申し込みをお願いします。
セミナーの追加や日時の変更の場合もありますので、当センターホームページでご確認ください。
■会費
会員無料、一般は１回8,000円（税込）
■会場
東京：日本経済新聞社東京本社（東京都千代田区大手町1‒3‒7）
日経茅場町カンファレンスルーム（東京都中央区日本橋茅場町2‒6‒1）
大阪：日本経済新聞社大阪本社８階・日 経 セ ン タ ー 会 議 室（大阪府大阪市中央区大手前1‒1‒1）
※地図はホームページをご覧ください
■入場
先着順（セミナー開始の30分前より受付を始めます）
■お問い合わせ（電話）
東京：
（03）6256－7720／大阪：（06）6946－4257
12月2日㊋ 13:30～15:00
東京
東京
＊会場：日経東京本社ビル６階・セミナールーム２
12月3日⺢ 13:30～15:00
＊会場：日経東京本社ビル６階・セミナールーム２
株価座談会
≪シリーズ　現代中国を知る≫第６回
米国では量的緩和が終了し、今後は利上げが意識されて
中国は国際的な経済連携においても主導的な役割を果た
います。一方、日銀は追加の金融緩和を決定し、日米の金
そうとしています。日中韓FTAをはじめ、中国とアジア
融政策の方向性の違いから為替市場では円安・ドル高の傾
各国との経済連携の行方はどうなるのか。日米が主導する
円安時代の日本株
―2015年前半の相場展望
向が続きそうです。日本経済については消費税率の再引き
上げが課題で、デフレ脱却の実現が焦点になります。専門
家お二人に議論していただき、2015年前半の株式相場を展
中国の国際経済連携
―対ASEAN、日中韓FTAの行方
TPPに、どう向き合おうとしており、また、国内の体制
整備は十分なのか。中国が主導する「アジアインフラ投資
銀行」の動きなども含めて解説します。
望します。
みずさわ
しゅ
しょういち
水澤　祥一・ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
ＰＲＧ運用本部長 ポートフォリオ・マネジャー
1989年三菱自動車、93年ポスティパンキを経て、97年ジャー
ディンフレミング投信・投資顧問（現JPモルガン・アセット・
マネジメント）入社。2010年から現職
は が ぬま
特別協力：日本華人教授会議
えん
朱　炎・拓殖大学政経学部教授
上海復旦大学卒、一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了
（経済学修士）。1990年富士総合研究所、96年富士通総研経済研
究所主席研究員を経て、2009年から現職
ち さと
芳賀沼　千里・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
エクイティリサーチ部チーフストラテジスト
1982年東京大学教養学部卒、野村證券入社。支店勤務の後、
野村総合研究所や野村證券で日本株の投資戦略を担当。2010年
から現職
さかもと
せい た
司会）坂本　誠太・日本経済新聞社編集局証券部長
中期予測公表のお知らせ
2025年までのマクロ経済動向を見通す「中期経済予測」
は、12月初旬に当センターのホームページで公表します。
日本経済の課題や業界動向などを分析する「中期経済予測
説明会」は、15年３月に東京、大阪で開催の予定（会員限
り）。詳細は改めてご案内します。
問い合わせは予測分析部（TEL：03‒6256‒7730）まで。
大阪
12月4日㊍ 14:00～15:30
＊会場：日経大阪本社ビル８階・日経センター会議室
中小企業の実力と日本経済復活の展望
人口減少など多くの制約の中で日本経済が成長を続ける
には、企業数の99％を占める中小企業の動向が鍵を握りま
す。マクロ経済分析を手がけてきたエコノミストの視点か
ら、
『中小企業のマクロ・パフォーマンス』（日本経済新聞
出版社）著者の後藤氏が、経営や金融などに重点をおいた
従来の「中小企業論」とは一味異なる分析を紹介し、関西
の中小企業の可能性もお話しします。
ご とう
やす お
後藤　康雄・三菱総合研究所主席研究員・チーフエコノミスト
1988年京都大学経済学部卒、日本銀行入行（金融研究所、国
際 局 な ど ）。97年 三 菱 総 合 研 究 所 入 社、 主 任 研 究 員 を 経 て、
2006年から現職。シカゴ大学修士（経済学、95年）、京都大学
博士（経済学、11年）
東京
12月9日㊋ 15:00～16:30
東京
12月19日㊎ 10:00～11:30
＊会場：日経東京本社ビル６階・セミナールーム２
＊会場：日経東京本社ビル６階・セミナールーム２
2015年米国の政治経済展望
―議会、対立激化か協調への転換か
再生医療の実用化はいつか
―iPS細胞研究の現状と未来
共和党が上下両院を制した中間選挙。オバマ大統領と共
９月にiPS細胞を使った網膜再生手術が実施されるなど
和党議会指導部の関係が今後、注目されます。年明けから
再生医療の臨床応用研究が活発化しています。期待が先行
早くも過熱する2016年大統領選に向けて、両党は誰を候補
していますが、再生医療による治療が広く普及し、成長産
に選ぶのか。外交では、来年こそ世界のリーダーの役割を
業になるのはいつになるのか。課題はなにか。iPS研究を
果たすのか、アジア重視策は―。一方、金融引き締めが
取り巻く現状と見通しについて、再生医療の倫理や生命科
ついに始まりますが、この先に待つのは長期停滞なのかな
学が社会にどう受け入れられるかを研究し、情報発信を続
ど、ワシントンで長く観測を続ける今村氏がお話します。
けている京都大学の八代准教授が解説します。
いまむら
たかし
や しろ
今村　卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長
1989年一橋大学商学部卒、丸紅入社。91年日本経済研究セン
ター出向。93年世界銀行国際経済局出向、丸紅経済研究所チー
フエコノミストなどを経て、2008年から現職
東京
12月16日㊋ 15:00～16:30
会員限り
よし み
八代　嘉美・京都大学iPS細胞研究所上廣倫理研究部門特定准教授
2009年東京大学大学院医学系研究科修了、医学博士。慶應義
塾大学総合医科学研究センター特任准教授などを経て、13年か
ら現職。著書に『iPS細胞−世紀の発見が医療を変える』など。
専門は幹細胞生物学
東京
＊会場：日経東京本社ビル６階・セミナールーム２
日銀短観ポイント説明会
2015年1月8日㊍ 14:00～15:30
＊会場：日経東京本社ビル６階・カンファレンスルーム
新春特別セミナー
計画の動向について、11月の当センター短期経済予測公表
アベノミクスの到達点と新年度経済
―成長加速への優先課題は
後の内外経済情勢、金融環境の変化も交えながら解説しま
インフレ目標達成が微妙な黒田日銀、財政健全化の工程
12月15日公表の日銀短観で示される企業の景況感や経営
す。業種ごとに業況判断を掘り下げた「産業ピックアッ
プ」のポイントもご紹介します。
たけうち
あつし
竹内　淳・日本経済研究センター短期経済予測主査
を描ききれない政府。なお宿題を残すアベノミクスの到達
点を評価しながら、2015年度経済を展望します。あわせて、
女性の活躍や育児支援、イノベーションの活性化など成長
加速に向けた優先課題は何かを考えます。
いわ た
東京
12月17日⺢ 10:00～11:30
＊会場：日経東京本社ビル６階・セミナールーム２
≪日経センター「大都市研究」中間報告≫
2040年 老いる都市の課題
一極集中、土地と住まいを考える
今後高齢者が激増する大都市。医療介護の充足、相続に
伴う住み替えなど切実な問題が襲ってきます。地方創生の
「一極集中是正」
傍ら、都市の活力を保つことも重要です。
でよいのか、都市の土地利用、住まいの姿はどう変わるの
か。2040年の人口や経済を念頭に、14年度の研究プロジェ
クト「大都市研究」の議論をご紹介します。
こ みね
たか お
やまざき
ふくじゅ
し みず
ともかず
小峰　隆夫・日本経済研究センター研究顧問
山崎　福寿・日本大学経済学部教授
清水　朝一・三井不動産レッツ資産活用部資産活用グループ統括
さるやま
すみ お
司会）猿山　純夫・日本経済研究センター首席研究員
かずまさ
岩田　一政・日本経済研究センター理事長
大阪
1月8日㊍ 14:00～15:30
＊会場：日経大阪本社ビル８階・日経センター会議室
関西経済活性化への戦略
―海外都市の事例もふまえて
人口減少が進む地方では将来への危機感が高まり、政府
の経済政策の中でも「地方創生」が新たなキーワードにな
っています。その中で関西経済の活性化をはかるには何が
必要か。2015年の大阪支所での年頭セミナーでは、このよ
うな視点からシンガポール、韓国、米国などの都市を視察
した廣瀬氏を迎えて考えます。
ひろ せ
しげ お
廣瀬　茂夫・日本総合研究所理事・関西経済研究センター所長
1982年京都大学経済学部卒、住友銀行（現三井住友銀行）入
行。経済調査部次長、千里中央支店長、経営企画部部長などを
経て、2010年から日本総合研究所関西経済研究センター所長
（現職）。13年６月理事就任
1月21日⺢ 14:00～15:45
名古屋
大阪
会員･招待者限り
日本経済は消費増税の影響から抜け出し再浮上できるの
か、米中など海外経済の行方は―。当センター短期予測
の竹内主査が、金融・財政政策の先行きなども視野に置き
ながら、15年の日本経済をマクロの視点から展望します。
また、余波が残る８％消費税の影響や円安効果の明暗、収
益環境など産業レベルからみた景気の断面を、産業調査班
の猿山主査が報告します。
※セミナー終了後、質疑応答と情報交換の時間を設けます。
たけうち
猿山　純夫・日本経済研究センター首席研究員
久屋大通
大津通
地下鉄鶴舞線
JR名古屋駅
▲京都
▲市役所
錦通
広小路通
地下鉄久屋大通駅
地下鉄桜通線
テレビ塔
地下鉄栄駅
松坂屋
伏見通
三越
東京▼
1月22日㊍ 15:00～16:30
1月23日㊎ 14:00～15:30
＊会場：日経大阪本社ビル８階・日経センター会議室
≪日経センター「アジア研究」報告≫
ASEAN経済の統合はどこまで進んだのか
―経済共同体発足まで約１年
ASEANは2015年末に経済共同体を発足させる予定です。
日本企業の関心も高いこの地域は、貿易、投資、人の動き
といった面で、実際にはどれほど一体化してきたのか。本
セミナーでは、ASEAN経済統合の実態を分析した14年度
アジア研究報告書の内容について、研究会メンバーの専門
家が説明します。
（東京会場）
うら た しゅうじろう
浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員、早稲田大学教授
こういち
石川　幸一・亜細亜大学アジア研究所教授
み
さ
岡部　美砂・和歌山大学経済学部准教授
（東京・大阪会場）
こばやし
こう じ
小林　公司・みずほ総合研究所調査本部アジア調査部主任研究員
うしやま
りゅういち
プロジェクトリーダー・眼科医
1992年京都大学大学院医学研究科博士課程修了（医学博士）
。
米サンディエゴソーク研究所研究員、京都大学付属病院探索医
療センター開発部助教授などを経て、2006年理化学研究所へ。
12年から現職。京都大学iPS細胞研究所アドバイザー兼任
東京
日本経済新聞社
名古屋支社
＊会場：日経東京本社ビル６階・セミナールーム２
おか べ
まさ よ
髙橋　政代・理化学研究所網膜再生医療研究開発プロジェクト
電通名古屋ビル
地下鉄矢場町駅１番出口から徒歩５分
（大阪会場）
れています。iPS細胞による眼の網膜再生の臨床研究の第
中日ビル
地下鉄栄駅13番出口から徒歩５分
いしかわ
種参入や事業化などが、関西経済のけん引役として期待さ
1月29日㊍ 10:00～11:30
＊会場：日経東京本社ビル６階・セミナールーム２
地下鉄矢場町駅
名古屋高速
大阪
され、裾野が広い再生医療を始めとする先端医療への異業
地下鉄東山線
白川公園
東京
関西圏は健康・医療分野で国家戦略特別区域として指定
たかはし
〒460-8366　愛知県名古屋市中区栄４−16−33
桜通
再生医療の現在・未来
―基礎研究から臨床、産業化へ
のについてお話しいただきます。
●日経名古屋支社ビル
地下鉄
名古屋駅
大阪昼食会
橋氏に、医療特区の将来性や神戸医療産業都市がめざすも
すみ お
▲名古屋城
要申込
一人者であり、臨床研究の事業化推進に向けて活動する髙
あつし
竹内　淳・日本経済研究センター主任研究員
さるやま
会員限り
＊会費：3000円（税込、当日ご持参ください）、定員になり次第締め切ります
＊会場：帝国ホテル大阪（大阪市北区天満橋１－８－50）
＊会場：日経名古屋支社ビル３階・会議室
2015年の日本経済展望と産業動向
1月28日⺢ 12:30～14:00
司会）牛山　隆一・日本経済研究センター主任研究員
≪シリーズ　現代中国を知る≫第7回
中国のニューリーダー
―ポスト習近平を担う次代のエースは
中国では習近平国家主席が急速に権力基盤を強める一方、
「ポスト習」を担う次世代の指導者にも注目が集まってい
「第６世代」と呼ばれる若きリーダーの横顔や日本
ます。
との関係、共産党内の人脈や権力構造などを、在日中国人
ジャーナリストの徐静波氏に最新の情報をもとに、分かり
やすく紹介していただきます。
じょ
特別協力：日本華人教授会議
せい は
徐　静波・アジア通信社社長
1992年来日。東海大学大学院文学研究科専攻後、同大学研究
員、在日中国語日刊紙の副編集長を経て、2000年アジア通信社
設立。01年日本初の中国経済専門紙「中国経済新聞」創刊、08
年中国語日本情報サイト「日本新聞網」を立ち上げる
政策提言
消費再増税の望ましい姿は
景気かく乱避け、
１％ずつに
景気安定を図りながら財政再建を前進させる―。そのためには、どのような消費再増税の姿が望まし
いのか、岩田理事長らで10月末に提言をまとめ公表しました。提案したのは「１％ずつ」の増税です。円
滑な増税実施を促すとともに、未来への投資として、補正で３兆円対策を打つことや、女性就業の壁を取
り払い、イノベーションを加速するため、配偶者控除の見直しや企業のベンチャー出資の税優遇を訴えて
います。
ポイント
1
小刻みな増税が得策―財政健全化と景気安定を両立
■黒字化の中間目標維持を
■後退につながりにくく
■実務上の障害も少ない
10％への増税は必要。単なる
先送りでは黒字化計画が白紙に
なる。15年と16年10月に１％ず
つの増税実施を。基礎的財政収
支の赤字は、17年度には10年度
比半減へ。
今回３％の増税でミニ景気後
退が起きた。10兆円近い負担増
は無視できない。１％ずつなら
景気変動が平準化（図）、景気
後退につながる可能性が低くな
る。
１％ずつでも実務上の障害は
少ない。むしろ総額表示と税別
表示切り替え負担の方が重いと
の声も。今後の増税も見据え、
表示は「本体＋税」方式に統一
を。
ポイント
2
増税円滑に　未来の成長を呼び込む手立ても
■補正で３兆円対策を
■女性就業の「壁」撤廃
■ベンチャー出資優遇を
エネルギーやIT（情報技術）
など未来に生きる投資と低所得
者の負担軽減に補正予算で３兆
円対策を（表）。財源は予備費
や好調な税収の増加分で。
働く女性を差別している配偶
者控除と、社会保険の第３号被
保険者制度を撤廃する。負担増
３兆円に見合う額を、保育所整
備など子育て支援に。
企業が社外の事業者・大学な
どと連携するオープン・イノベ
ーションを促進するため、企業
によるベンチャー出資に税制優
遇を。
■２％増税と１％ずつの比較
（14年10-12月期＝100）
101.5
実質民間消費
101.0
■14年度補正による対策案
２％を一度に
１％ずつ
ベースライン
増税
100.5
（１％）
100.0
増税(１％)
99.5
99.0
増税
決定
（２％）
（四半期）
98.5
Ⅳ
2014
年
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
2015年
（資料）日経センターが経済モデルで試算
★詳細は
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
2016年
Ⅳ
Ⅰ
2017
年
内　容
エネルギー・ITなどの投資
✓送電網の拡充
✓水素エネルギーへの補助
✓東 西で分かれている周波数統一
に着手
✓次 世代モバイルや多言語翻訳の
研究費補助
✓電線の地中化
低所得者の負担軽減策
✓住民税非課税者への給付
✓所得税率５％適用者への減税
合　計
規　模
1.8兆円
0.6兆円
0.6兆円
3兆円
http://www.jcer.or.jp/policy/concept2050.html をご覧ください
03(6256)7925
大阪のセミナーは… 06(6947)5414
東京のセミナーは…
日本経済研究センター
Japan Center for Economic Research
ホームページまたはFAXでお申し込みください。
2014年12月・15年1月の催し
TOKYO
月
ホームページ
http://www.jcer.or.jp/
FAX ■ご希望のセミナーに○をしていただき、必要事項を
ご記入のうえ、このページをお送りください。
＊詳細はホームページをご参照ください。＊■は会員限定セミナーです。
日
曜日
2
火
株価座談会
13:30〜15:00 円安時代の日本株―２０１５年前半の相場展望
3
水
13:30〜15:00
12 9
火
15:00〜16:30 2015年米国の政治経済展望―議会、対立激化か協調への転換か
16
火
15:00〜16:30 日銀短観ポイント説明会
17
水
≪日経センター「大都市研究」中間報告≫
10:00〜11:30 2040年 老いる都市の課題〜一極集中、土地と住まいを考える
19
金
10:00〜11:30 再生医療の実用化はいつか―iPS細胞研究の現状と未来
8
木
14:00〜15:30
1 22
木
≪日経センター「アジア研究」報告≫
15:00〜16:30 ASEAN経済の統合はどこまで進んだのか―経済共同体発足まで約1年
29
木
10:00〜11:30
OSAKA
月
日
開催時間
セミナー名
参加希望
水澤祥一氏、芳賀沼千里氏、坂本誠太氏
≪シリーズ　現代中国を知る≫第６回
中国の国際経済連携―対ASEAN、日中韓FTAの行方
朱　炎氏
今村　卓氏
竹内　淳
小峰隆夫、山崎福寿氏、清水朝一氏、猿山純夫
八代嘉美氏
新春特別セミナー
アベノミクスの到達点と新年度経済―成長加速への優先課題は
岩田一政
浦田秀次郎、石川幸一氏、小林公司氏、牛山隆一
≪シリーズ　現代中国を知る≫第7回
中国のニューリーダー ―ポスト習近平を担う次代のエースは
徐　静波氏
＊詳細はホームページをご参照ください。＊■は会員限定セミナーです。
曜日
開催時間
セミナー名
参加希望
12 4
木
14:00〜15:30 中小企業の実力と日本経済復活の展望
後藤康雄氏
8
木
14:00〜15:30 関西経済活性化への戦略―海外都市の事例もふまえて
廣瀬茂夫氏
21
水
14:00〜15:45
23
金
≪日経センター「アジア研究」報告≫
14:00〜15:30 ASEAN経済の統合はどこまで進んだのか―経済共同体発足まで約1年
28
水
12:30〜14:00
1
名古屋セミナー
2015年の日本経済展望と産業動向
竹内　淳、猿山純夫
岡部美砂氏、小林公司氏、牛山隆一
大阪昼食会
再生医療の現在・未来―基礎研究から臨床、産業化へ
2014年12月・15年1月の
セミナー参加申込
髙橋政代氏
会　社　名
所属・役職
氏　名
ＴＥＬ
＊皆様の個人情報は上記セミナーに関する確認のほか、
日経センターの事業のご案内にのみ使用いたします。
Mail
ＦＡＸ