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半島振興法による不均一課税　提出書類一覧表
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書類名
固定資産不均一課税申請書
土地不均一課税申告書
家屋不均一課税申告書
減価償却資産に係る取得価格等明細書
家屋・土地に係る取得価格等の明細書
会社の位置図
建物の配置図
建物の平面図
建物の立面図
取得償却資産の配置図
取得償却資産の用途説明表
償却資産明細書
減価償却資産の計算に関する明細書
特別償却しない場合、その理由書
生産工程の図式表
事業年度決算書（写）
工事請負契約書（写）
土地求積図
年次別建設計画・設備の整備計画書
取得資産の写真
会社のパンフレット等
対象
共通
土地
家屋
償却
土地・家屋
共通
共通
家屋
家屋
償却
償却
償却
家屋・償却
家屋・償却
共通
共通
家屋
土地
共通
家屋・償却
共通
説明
第１号様式
第２号様式
第３号様式
別記様式第１号の附表１
別記様式第１号の附表２
※各書類２部提出
備考
別紙のとおり
様式は特に定め
れらておりません
ので、任意の様
式となります。
決算書中の別表１６（２）　特別償却の附表
様式は特に定め
れらておりません
ので、任意の様
式となります。
問い合わせ・提出先　かほく市総務部税務課資産税係 （℡283-1114）
１号様式
固定資産税不均一課税申請書
平成　年　月　日　かほく市長　様
住所又は所在地
氏名又は法人名
（代表者氏名）
㊞
かほく市半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例第４条の規定に
より次の固定資産税の不均一課税を申請します。
年　度
平成　年度　税　目
固　定　資　産　税
製造の事業の用に供した新増設の設備に関する明細
区　分
所　在　地
事務所又は事業所の名称
事　業　の　種　類
新　設
増　設
事業の用に供した日
種
固
定
資
産
の
取
得
価
格
類
平成　年　月　日
種
類
建物及びその付属
設
備
土
地
構
無形固定資産
築
取　得　価　格　（円）
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
合
工具、器具及び備品
摘
要
船舶及び航空機
合
計
設備を事業の用に供したことに伴って増加した
雇用者の数
人
計
取　得　価　格　（円）
２号様式
土地不均一課税申告書
事 務 所 又 は
事 業 所 の 名 称
所在地
土地の所在
地　番
土
地
明
細
合　計
筆
地目
地　積
用途
取得年月日
取得価格
３号様式
家屋不均一課税申告書
家屋の所在地
所
有
家屋番号
住所又は所在地
者 氏名又は法人名
（代表者氏名）
着 工 年 月 日
工
事
区
分
総
床
面
積
平成　年　月　日
竣 工
年
月 日
直営　請負
請 負
業
者 名
㎡ 構
造
概
平成　年　月　日
要
円 附属設備の総額
建物の工事費総額
床　面　積
区　分 構　造
１階
㎡
摘
要
１階
以外
㎡
配置図を添付のこと。
用　途
建築年月日
価　格
計
㎡
円
別記様式第１号の附表１
減価償却資産にかかる取得価格等明細書
減価償却資産の名称
取得の
方　法
取　得
年月日
耐用 特別償却
年数 の有無
取得価格
摘
要
円
合　計
主要生産品目の増加生産額内訳書
区　分
品　目
合　計
新増設した設備を事業
の用に供した日以後の
生産高　（A）
数量 金額（千円）
新増設した設備を事業
の用に供した日前の生
産高　（B）
数量 金額（千円）
増加生産高
（A）－（B)
数量 金額（千円）
別記様式第１号の附表２
家屋及び土地に係る取得価格等の明細書
所　在 家屋の
地　番 用　途
家屋の
構　造
耐用
年数
取得
方法
延床面
積（㎡）
取　得
年月日
減価償却開
始の年月日
取　得ｂｂｂ
価　格（円）
特償
有無
備　考
家
屋
合計
所在地番
土
地
合　計
取得年月日
取得の方法、譲渡・交
換等の別　及び　旧所
有者名ｂｂｂｂｂｂｂｂｂｂ
取得した 左のうち工
工場の面 場敷地とな
積（㎡）ｂ る面積（㎡）
左の土地の工場
用の建物の建設
着手年月日ｂｂｂ
取得価格
ｂｂｂ（円）