1. No category

北杜市財務会計システム更新業務
仕様書
平成２７年１月
山梨県北杜市
１．基本事項
（１）事業の概要と目的
本市の財務会計システムは、平成１６年１１月市制施行と同時に庁内設置型としてシス
テムを構築し、現在約１０年間、同一バージョンで稼動してきた。しかし、WindowsXP のサ
ポート終了に代表されるソフトウェアやハードウェアのセキュリティ対応への課題や、マ
イナンバー制度や今後の新地方公会計制度、災害時のデータ管理など、将来想定される新
たな課題に対して、現システムでは対応が困難な状況になりつつある。
そのため、今回の財務会計システム更新業務では、このような課題に対応した、多機能
かつ効率的な事務処理が可能なシステムの導入を目的とする。特に、今後の新地方公会計
制度（統一的な基準）導入に係る財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計
算書、資金収支計算書（単独、連結の各表））の作成、固定資産台帳の管理、実施計画書・
事務事業評価については、各々のシステムが効率的な連携が図られることにより、円滑な
予算編成、執行管理、決算処理を可能としたい。
本業務においては、以上の内容を踏まえ、効率的な行政事務が可能となるパッケージシ
ステムを採用し、業務継続性の確保のできる回線を利用したクラウド型の運用形態へと切
り替えるものとする。
２．全体仕様
（１）業務名称
北杜市財務会計システム更新業務
（２）業務の範囲
本業務は、以下の３つの情報システムに関連する業務を委託するものである。
① 導入業務
データセンターを活用したクラウドシステムへのデータ移行・システム構築業務
② 運用保守業務
システム運用期間における運用・保守業務
③ 研修業務
職員向け研修、マニュアルの提供業務
（３）業務期間
業務期間は、次のとおりとする。
導入業務・研修業務 平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
運用保守業務
平成２７年１０月１日～平成３２年９月３０日
-1-
（４）構築対象業務システム
① 財務会計システム
② 今後の新地方公会計対応システム
※①のシステムとは別システムの場合
③ 契約管理システム（業者管理システム含む）
④ 起債管理システム
⑤ 実施計画システム
⑥ 行政評価システム
⑦ 固定資産台帳システム（公有財産台帳システム含む）
⑧ 備品管理システム
⑨ 源泉徴収管理システム
（５）システム要件
パッケージシステムの導入により、事務の効率化を図るため、提案業務システムが次の要
件を満たすものとする。なお、詳細な仕様については、別紙１「システム機能要件書」を参
照すること。
①財務会計システム
１）実施計画調書作成～実施計画と連携した予算編成～予算執行～決算（決算統計）
～財務書類作成～行政評価までの一連の業務パッケージであること。
②今後の新地方公会計対応システム
１）今後の新地方公会計において、国が示す統一的な基準に則した財務書類の作成が
可能なシステムであること。
２）財務会計システムと連動し、かつ複式簿記（伝票等の仕訳は日々（都度）仕訳が望
ましい）に対応したシステムとし、決算時に財務諸表（貸借対照表、行政コスト計
算書、純資産変動計算書、資金収支計算書（単独、連結の各表））を作成できるこ
と。
３）国が今後提供する予定の統一的な基準に対応した「標準的なソフトウェア」に連
携が可能なシステムであること。
③契約管理システム
１） 財務会計システムと連携し、入札の執行及び契約の管理ができること。
２） 指名や格付け、ジョイントベンチャーなど、業者に関する登録及び管理ができる
こと。
④起債管理システム
１）各起債の管理やシミュレーションが行え、公債台帳や各種統計資料の作成ができる
こと。
④ 実施計画システム
１） 本市総合計画における基本計画の実施計画額の積算額と予算編成時の積算額が連
-2-
携すること。
２）上記実施計画額が、予算編成時の要求上限額としてシステム連携できること。
３）本市が現在作成（Excel 形式）している実施計画調書【別添１】の内容に準じ実施
計画調書シートをシステムから出力できるようにすること。また、実施計画調書の
シートの様式変更にも柔軟に対応できること。
⑥行政評価システム
１）財務会計システムの決算額を、行政評価システムの決算額に連携すること。
２）本市が現在作成（Excel 形式）している行政評価シート【別添２】（本市では行政
評価のことを「事務事業評価」と呼称しているので留意）の内容に準じた行政評価
シートがシステムから出力できるようにすること。また、行政評価シートの様式変
更にも柔軟に対応できること。
⑦固定資産台帳システム
１） 今後の新地方公会計制度に定められた、固定資産台帳の管理ができること。
２） 固定資産台帳システムと財務会計システム（または今後の新地方公会計システム）
が連携（日々（または都度）の連携が望ましい）していること。
例えば、固定資産台帳システム上の資産取得データと財務会計システム（または
今後の新地方公会計システム）上の資産購入に係る支出命令等のデータの連携が
円滑に図られること。
３） 固定資産台帳システム内に公有財産台帳システムが内包され、連動していること。
（固定資産台帳システムと公有財産台帳システムの両方を導入する必要がある場
合は、両システムの連携が十分に図られていること。）
４） 資産更新に係る金額集計等、アセットマネジメントを支援する機能を有すること。
５） 本市の簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会
計（いずれの事業もいわゆる地方公営企業法非適用企業）においても、当分の間、
この固定資産台帳システムを使用するので留意すること。
⑧備品管理システム
１）備品購入等の処理から、台帳管理、備品ラベル作成の機能を有すること。
２）備品取得時の入力データと財務会計システムが連携し、備品購入に係る支出命令
等の事務効率化が図れること。
⑨源泉徴収管理システム
１）所得税の源泉徴収の管理、支払い及び源泉徴収表の作成の機能を有すること。
（６）動作環境
１．クライアントパソコン及びプリンタは、内部情報系 LAN（LGWAN 接続可能）に接続され
た既存の機器を使用すること。
２．システムに接続するクライアント数は、５００台（同時接続３００台を想定）で稼働で
きること。また、稼働後において一定数の増設もあり得るものとする。
-3-
３．LGWAN 回線を利用する場合には、本市の県 WAN（山梨県情報ハイウェイ）接続が 100Mbps
であるため、画面切替の速度や帳票等の印刷速度等において遅延なく動作ができるも
のとする。
（７）データセンター
本業務では、クラウドシステムをデータセンターに設置し、使用する回線は LGWAN また
は同程度のセキュリティを有する回線とする。
データセンターは、本業務の受託事業者が確保し、以下の要件を満たしていること。
なお、データセンターの詳細な要求事項については、別紙「データセンター要件確認書」
を参照すること。
（８）セキュリティ要件
①セキュリティ教育
１）本事業にあたり、本事業に係る社員に対しては、個人情報の取り扱いを含むセキュ
リティ教育を実施し、情報セキュリティ保持に関する意識の徹底を図ること。
②ウィルス対策
１）本市では、トレンドマイクロ社のウィルスバスターを導入しており、クライアント
PC は既存のウィルス対策ソフトを使用するものとする。
２）データセンター設備については、受託業者においてウィルス対策を講じること。そ
のパターンファイルは常に最新の状態を保持すること。
③職員（部署）認証
１）ユーザＩＤとパスワードによる職員（部署）認証を可能とすること。
２）職員による不正アクセスを防止するため、アクセス権限の設定を可能とすること。
なお、突発的な職員（部署）権限変更や人事異動（組織再編）に伴う職員（部署）
権限変更についても、管理担当職員（財政課を想定）が容易に設定できる仕組み
とすること。
④アクセスログ取得・管理
１）個人情報の内部漏洩を防ぐ仕組みとして、アクセスログの管理が可能なこと。
３．事業実施期間
（１）システム運用期間
システム運用期間は、下記の各システム運用開始時期から平成３２年９月３０日までと
する。
① 財務会計システム
予算編成業務：平成２７年１０月１日開始（平成２８年度当初予算編成業務）
予算執行業務：平成２８年４月１日開始
② 今後の新地方公会計対応システム：平成２８年４月１日開始
-4-
③ 契約管理システム：平成２８年１月４日開始
④ 起債管理システム：平成２７年１０月１日開始
⑤ 実施計画システム：平成２８年４月１日開始
⑥ 行政評価システム：平成２８年４月１日開始
⑦ 固定資産台帳システム：平成２８年４月１日開始
⑧ 備品管理システム：平成２８年４月１日開始
⑨ 源泉徴収管理システム：平成２８年４月１日開始
（２）システム構築期間
システム構築期間は、契約締結時から上記各システム運用開始までとする。受託事業者
は、この期間においてシステムの設計、開発、データ移行等を行い、システムの本稼働を可
能とすること。また、安全かつ確実にシステム移行ができるようなスケジュール案を提示
するとともに、テストや操作研修などについても十分な時間的配慮を行うこと。
（注）平成２７年度業務（出納閉鎖期間、決算統計、決算書作成等）の全ては、現行システ
ムで対応するため、本システムの調達範囲について、受託事業者は留意すること。
４．システム構築
システム構築にあたっては、以下に要求事項を示す。また、データ移行は、本市の規模（デ
ータ量、職員数、出先数等）を十分考慮して実施すること。
① 計画書
本業務の受託事業者は、契約締結時に計画書を提出すること。計画書は、パッケージシ
ステムの適合設計から開発、テスト、データ移行、研修及びマニュアル整備、運用保守ま
でを対象とし、本市と十分な協議の上、作成し提出すること。
② パッケージシステムの適合設計とカスタマイズ開発
パッケージシステムの適合設計とカスタマイズ開発については、設計後の仕様追加や
変更等を最小限にするために、業務主管課（財政課を想定）とのコミュニケーションを密
に行い、現行業務の把握及びパッケージシステムに対する理解を得ること。
③ 利用回線
本市では、山梨県情報ハイウェイ（総合行政ネットワーク（LGWAN）含む）を利用して
いることに留意しつつ、データセンターと本市間の回線接続については企画提案書に明
記すること（専用回線を敷設するなど回線利用に別途経費を要する場合は、企画提案書
のⅩ章に経費を計上すること）。
④ テスト
システム品質を確保するためのテストについては、パッケージシステムを採用するこ
とのメリットを活かして、受託事業者の社内で効率的かつ集中的に実施するなど本市職
員の負担を最小限にすること。また、既存システムとのデータ連携等のカスタマイズ部
分については、モジュール毎の機能や性能を検証する単体テスト、モジュール間の結合
-5-
が正しく機能しているかを検証する結合テスト、システム全体を対象に検証する総合テ
ストを実施して十分に品質を確保すること。
⑤ データ移行
現行システムのデータを次期システムへ移行するにあたり必要となるデータは、本市
から原則 CSV ファイル（現行システムの事業者で作成した形式）で渡すものとする。受
託事業者は当該 CSV データを基に新システムを構築すること。なお、CSV ファイルで渡す
ことができない紙データ（起債台帳約 25,000 件、親子及び地域分含む）は受託事業者で
パンチ対応とすること。
１）財務会計システム
平成２８年度当初予算編成・執行から必要となる以下のデータを移行すること。
・平成２７年度予算科目と予算額、および予算見積（積算）内容
・債権者データ及び付随する口座情報等
２） 契約管理システム
・契約台帳データ
・業者管理データ
３）起債管理システム
・起債データ及び償還データ等（償還済み起債データ含む）
４）固定資産台帳システム・備品管理システム
・資産データ及び償却データ等
※本システム稼動以前に取得した既存資産（固定資産・備品等）のデータについて
は、現在調査中であるため、データの整備が完了（平成２８年度末予定）したうえ
で、本市から CSV 形式で渡すものとする。
５）実施計画システム
北杜市総合計画後期基本計画実施計画が平成２８年度で終了することから、デー
タ移行対象データは、原則として無いものとする。
６）行政評価システム
上記のとおり本市総合計画が平成２８年度で終了するものであるが、継続的な行
政評価の観点から、前年度データ（継続事業含む）のデータを移行する。
７）源泉徴収管理システム
・源泉徴収、支払調書等対象者リスト
・平成２８年１月～３月までの源泉徴収関連データ
・前年度の源泉徴収関連データ
⑥ パッケージシステム毎の要求事項
パッケージシステム毎の要求事項は、別紙１「システム機能要件書」を参照すること。
⑦ 他システムとの連携
財務会計システムと連携が必要となる次の人事給与システムとのデータ連携が円滑
に図られること。
-6-
・人事給与システム概要
日本電気株式会社製 「GPRIME」
５．運用保守
（１）システム運用
受託事業者は、システム運用期間において本仕様書の要件を満たす品質・性能等を継続
して提供するために、システムの更新及びバージョンアップ等を行い、正常な稼働を保証
すること。
① 稼働期間および時間
提供するシステムは、２４時間体制で通年稼動することができること。ただし、基本稼
働時間は、本市の開庁日にあわせて平日８時３０分から２１時００分とする。なおシステ
ムの起動・終了時間は柔軟に変更できること。
② 運用管理
１）システム本稼働までに運用計画書を作成し、本市の了解を事前に得ること。
２）運用計画書に基づいた運用管理を行い、本市に対して毎月の定期報告及び随時の報
告を行うこと。
３）運用計画書の年度更新と必要に応じた改定を行うこと。
４）本事業全体の運用監視を行い、運用に不備があるときは、これを改善すること。
③ データセンター
データセンターにおける運用管理業務は、２４時間体制で監視し、異常を予兆段階で早
期に発見する等、障害を未然に防ぐこと。なお、詳細な仕様については、別紙２「データセ
ンター機能要件書」を参照すること。
１）毎月、監視状況及び運用状況について、詳細を文書で報告すること。
２）監視ソフト等により、システムログ、CPU 使用率、メモリ使用率等のサーバやネット
ワーク機器の稼働状況を監視すること。
３）一日複数回、目視によりサーバやネットワーク機器の稼働状況を監視すること。
４）データセンターの本市データは、毎日バックアップするものとし、データベースサー
バとは別の筐体にバックアップを実施すること。また、バックアップ時には暗号化を
施すこと。バックアップデータは、５世代以上を常に保持すること。
５）パッケージシステムのバージョンアップ等のシステム保守作業は、システムの運用
に支障のないよう本市と協議の上、実施すること。
④ 品質・性能管理
１）ハードウェアにおいては、必要となる性能・容量について予測を行い、十分な性能・
容量をあらかじめ確保しておくこと。
２）照会機能のレスポンスは、使用者にストレスを与えず業務に支障のないレスポンス
を提供すること。
-7-
３）性能及び品質が満たされない事象が発生した場合は、速やかに本市へ報告し、協力
的かつ速やかに問題の解決を行うこと。
⑤ サポートデスク
１）業務主管課からシステムに関する問い合わせ受け付けるためのサポートデスクを用
意すること。
２）サポートデスクは、障害等の一次受付窓口を兼ねること。
３）サポートデスクは、本市の基本業務時間に電話による受付を行い、それ以外の時間
帯においてもメールによる受付を行うこと。
⑥ バックアップ体制（災害時対応等）について
１）データのバックアップに関する具体的な対応方針を記載すること。また、災害時や
障害時におけるシステムの運用に関する考え方を具体的に提案すること。
２）障害発生時は、受託事業者が窓口となり、障害の原因を特定し復旧作業を実施する
こと。
⑦ サービスレベル
１）システム本稼働までに受託事業者はＳＬＡ（Service Level Agreement）の項目や設
定値の最終的な調整を行い、ＳＬＡを締結すること。ＳＬＡの構成要素は以下の通り
とする。
構成要素
構成要素の概要
対象サービスとサービスメニュ ＳＬＡの対象となるサービスとそのサービス内容と
ー、要件
要件
サービスの利用要件
サービス提供を受けたときの利用料金の計算方法
ＳＬＡ評価項目
対象サービスのサービスレベルを評価する項目
ＳＬＡ評価項目（設定値）
ＳＬＡ評価項目の測定方法
利用料金の減額（ペナルティ）
利用者側の義務
免責事項
運営ルール
サービス品質を維持するため最低限守るべき品質値
（保証値）と目標とする品質値（目標値）
ＳＬＡ評価項目（設定値）を測定するための方法
ＳＬＡ評価項目（設定値）を守れなかった場合の減額
金等の計算方法など
ＳＬＡ評価項目（設定値）を保証するために利用者側
で実施すべき義務
ＳＬＡ評価項目（設定値）の実績を算出する場合に免
責される事項
本市と受託事業者間の報告・連絡等のルール及び体制
-8-
⑧ 契約満了後におけるデータ移行の対応
一定期間の運用後、本市が他社の新システムに更改する場合を想定し、上記４．⑤のシ
ステムのデータ抽出に係る費用について、企画提案書の第Ⅹ章に明記するとともに、中間
標準レイアウト仕様を用いた方法や、同レイアウトに含まれない項目についても、具体的
な対応も明記すること。
（２）システム保守
① ソフトウェア保守
１）パッケージシステムの保守を行うこと。特に、パッケージシステムにおける最新 OS
等への適合は、本業務の範囲内で実施すること。
２）本市から機能改善要望を考慮し、年１回以上バージョンアップを行うこと。
３）毎年の決算統計や軽微な法制度改正における費用は、パッケージシステムの利用料
の範囲内にて対応すること。なお、法制度の新設又は抜本的な法制度改正に伴い、通常
のバージョンアップでは更新が実施できない程度の大幅な変更が必要である場合は、
別途協議するものとする。
② 操作研修及びマニュアル整備
１）操作研修
システム切替えに際して、職員が戸惑うことなくシステム運用を行うため、職員向け
操作研修を実施することとする。また、操作研修前に、研修計画書を提出し、本市の了
承を得ること。さらに、人事異動時により新たに担当となった職員への研修を、本市か
らの要請によりシステム運用期間も継続して実施すること。
なお、システム稼働前の操作研修会場は本市で用意し、デモ機を利用してシステムの
基本操作の研修及び操作練習のできる環境は受託事業者が準備すること。
２）マニュアル整備
ａ．マニュアル
システムの操作方法を解説した操作マニュアル（オンラインマニュアル可）を提供す
ること。
ｂ．法制度改正やバージョンアップ時のマニュアル
法制度改正やシステムのバージョンアップを行った場合は、変更点の操作マニュア
ルを提供すること。
６．その他特記事項について
（１）プログラムの著作権
パッケージやカスタマイズ、新規作成プログラム及びデータの著作権について、その考
え方を明確にすること。
-9-
（２）複式簿記導入・運用サポート
複式簿記の導入・運用において、特に仕訳の部分については、当分の間、サポートを必
要とすることが想定される。そのため、当該サポートについて、対応可能な場合は、具体
的な内容を提案すること。
なお、財務諸表の精査や公共施設マネジメント等への当該システムを活かしたコンサル
ティング業務を有する場合には、別途提案も可能である。
（ただし、この業務に関する見積
価格は提案見積書には含めないこと。また、当該見積価格は企画提案書に明記すること。）
（３）追加提案
仕様書に示した要件以外で、特に有効と思われる仕様があれば、提案すること。
７．成果物
本業務における成果物は、受託事業者が作成し、本市に提出すること。
なお、成果物の内容については、以下のとおりとする。
成果物
成果物の内容
パッケージシステムの適合設計から開発、テスト、
プロジェクト
計画書
プロジェクト計画書
データ移行、研修及びマニュアル整備、運用保守
までを対象としたプロジェクト計画書。プロジェ
クト体制・スケジュール関連等
カスタマイズ機能概要書
システム構築
カスタマイズ機能仕様書
その他
議事録・課題整理表
既存システムとの差異分析によるカスタマイズ機
能要件書およびカスタマイズ機能仕様書（説明書）
カスタマイズ機能仕様書（説明書）
全体進捗管理会議、システム打ち合わせ等の
議事録
８．秘密保持
本市から知り得た情報（周知の情報を除く。）は、本システムの提案、契約、構築、運用の
目的以外に使用せず、契約終了後についても機密として保持し、第三者に開示もしくは漏洩
しないように必要な措置をとること。
- 10 -