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豊かな海と共生し、地域を支える水産業へ
寄 稿
豊かな海と共生し、地域を支える水産業へ
長崎県水産部
部 長 下 山 満 寛
昭和52年
平成13年
平成15年
平成17年
平成18年
平成21年
平成24年
平成25年
4月 長崎県入庁
4月 県北振興局商工水産部長
4月 地域振興部観光課長
4月 交通局へ出向（管理部長）
4月 水産部漁政課長
4月 対馬振興局長
4月 水産部政策監
4月 水産部長
１．本県水産業の概要
（１）海況の特徴
−周辺海域は九州本土に匹敵する広さ−
本県は、広大な大陸棚を有する東シナ海及
び東シナ海と日本海をつなぐ対馬海峡に面し
ているため、周辺海域は九州本土に匹敵する
広さがあり、数多くの島嶼、半島で形成され
る海岸地形は変化に富んでいます。海岸線の
総延長は全国の約12％にあたる4,199㎞（※）に
及び、北海道に次ぐ全国第２位となっています。
長い海岸線を有する沿岸域とその沖合域の
広大な海域には様々な魚種が四季折々に来遊
し、多くの魚介類に恵まれていることから、
一本釣り、採介藻、定置網など多種多様な漁
法からなる沿岸漁業、魚類、真珠、藻類など
（２）生産量と生産額
の海面養殖業、以西底びき網、大中型まき網
−全国第２位の水産県−
などの沖合漁業が営まれています。
本県における平成24年の海面漁業・養殖業
※ 海岸線延長：全国 35,672km
の生産量は26万７千トン、生産額は901億円
うち長崎県 4,199km（12％）
資料：国土交通省「海岸統計 平成24年度」
で量・額ともに全国第２位です（図１、２）。
また、アジ類やタイ類、養殖のフグ類など
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生産量全国第１位を誇る魚種も多く（表１）、
表１ 生産量全国第１位の魚種（平成24年）
クロマグロの養殖生産量と真珠の養殖生産額
はいずれも全国第２位です。
しかし、平成24年の生産量と生産額を10年
前の平成14年と比較すると、それぞれ12％と
19％減少しており（図３）
、養殖業における
クロマグロの生産量など、一部増加している
魚種はあるものの、全体として低い水準にあ
ります。
図１ 海面漁業・養殖業生産量
資料：農林水産省「農林水産統計年報」
図３ 海面漁業・養殖業の生産量および生産額
資料：農林水産省「農林水産統計年報」
図２ 海面漁業・養殖業生産額
（３）本県水産業の抱える課題
−多くの課題に直面している本県水産業−
本県において水産業は離島をはじめとした
各地域の維持発展や活性化を担う重要な産業
となっていますが、生産量と生産額の減少の
ほか、魚価の低迷や燃油価格の高止まりも続
いており、水産業を取り巻く厳しい経営環境
資料：農林水産省「農林水産統計年報」
のもと、漁業就業者の高齢化が進むとともに
就業者数も減少しています（図４）。
一方、漁場環境に目を向けると、魚介類の
すみ場、餌場、産卵場など沿岸の漁業生産を
支える基盤として重要な藻場が減少・消滅す
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豊かな海と共生し、地域を支える水産業へ
る「磯焼け」が県内各地で認められています。
苗３万尾を放流して効果を検証しています。
これは、近年の海水温上昇に伴い、海藻を食
べる魚介類の活動が活発化し、さらに長期化
することが影響していると考えられています。
磯焼けにより、ウニの身入り悪化、ヒジキ
など有用海藻類や魚介類の水揚げ減少等、漁
業への影響が懸念されています。
図４ 長崎県漁業就業者数・年齢構成の推移
クエの放流種苗（全長約15cm）
藻場の回復について、民間事業者等が有す
る藻場回復技術を実践して効果の検証を行
い、効果が見込まれる新たな回復手法の普
及を図ります。
燃油消費の多い漁業種類を中心に、省エネ
機器の導入や、省エネの取組推進等、省エ
ネ型漁業への転換を推進し、漁業生産コス
トの低減を図っています。
資料：農林水産省「漁業センサス」
（２）収益性の高い養殖業の振興
２．今年度の基本施策について
−高品質化や経営の多角化による収益性
の向上と生産コストの削減−
生産量の減少や魚価安など、水産業を取り
養殖クロマグロ等の高品質化、貝藻類養殖
巻く環境は厳しい状況が継続しています。こ
や短期養殖導入による経営の多角化を支援
れら諸課題に対応し、漁業者等の所得向上に
するとともに、魚価が低迷しているブリや
向けて取り組んでいる今年度事業の一部をご
マダイの経費削減に繋がる餌料の開発等を
紹介します。
推進しています。
（１）漁業生産の維持
（３）加工・流通・販売対策
−水産資源の維持・回復、漁業生産コス
−魚価向上に繋げる国内外での販路拡大等−
トの低減−
本県沿岸域における重要魚類について、種
水産加工品のリーディング商品である平成
「長崎俵物」や地域ブランド産品の育成・
苗の放流による資源の維持・回復のため、
販売増大に取り組んでいます。
有明海においてトラフグ種苗32万尾を放流
産地での小売バイヤー受入や産地から販売
するとともに、県内５地区においてクエ種
先への研修派遣を実施し、産地と消費地の
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人的繋がりの更なる強化と売れる商品づく
ンを維持するとした海面漁業生産量は、平成
りによる販路拡大の取組を支援しています。
25年に24万トンまで減少しており、魚価の低
本県水産物を、東アジアに加え、北米・南
迷、燃油価格の高騰も継続し、漁業経営を悪
米、東南アジア、中東等へ販路拡大するた
化させるとともに、漁業就業者の減少も続い
め、販売拠点の拡大や新たな輸出対象国で
ています。
の販売促進活動等の取組に対して支援して
このため、計画の最終年度となる来年度は、
います。
現計画の成果を検証するとともに、28年度か
らの新計画の策定を進めながら、力強く豊か
（４）就業者対策・漁村の活性化
な水産業の実現に向けて、以下の取組を進め
−地域漁業を担う就業者の定着対策等−
ることとしています。
漁家子弟や新規参入者の着業と燃油高騰等
により収益性が悪化した就業者の技術習得
（１）漁業生産量の回復
を支援して定着化を進めています。
−資源管理計画の高度化、藻場の回復等−
資源管理効果が低い計画は専門家等からの
アドバイスに基づいて見直しを行い、管理
計画の効果を検証して高度化を図ります。
藻場の早期回復を総合的に推進するため、
本年度中に磯焼け対策ビジョン（仮称）を
策定し、５年、10年後を見通した藻場回復
目標の設定と課題解決への取組内容等を示
すとともに、必要な支援を行います。
講師による就業希望者への指導
経営安定に繋がる漁場の有効利用のため、
関係者の意見を聞きながら新規許可漁業の
３．平成27年度の水産部基本方針
導入や操業区域、漁具規模等の見直しを進
めます。
本県では、水産業振興の指針として「長崎
県水産業振興基本計画（平成23年度∼27年
（２）収益性向上と生産規模の拡大（養殖業）
度）
」を策定し、この計画に基づき、資源管
−経営の多角化・協業化、県内完結型ク
理による水産資源の維持・回復の取組や付加
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ロマグロ養殖技術開発等−
価値の高いブランド産品の育成強化、漁業の
収益性の高い経営体を育成するため、経営
将来を担う人材の確保等に取り組んでいます。
の多角化・協業化を進め、新たな経営手法
しかしながら、平成20年の生産実績30万ト
を導入する養殖業者グループに対する経営
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豊かな海と共生し、地域を支える水産業へ
コンサルタント等の招聘や販路開拓等へ支
目指します。
援します。
本県産水産物の強みを生かし、他都道府県
養殖業の更なる収益性向上のため、総合水
水産物との差別化を図るため、マアジやマ
産試験場が技術開発した市場価値が高い早
アナゴなどの脂肪含有量分析等により、消
期産卵カワハギや優良品種である白子が早
費者の感性に訴える商品としてのストー
い時期に大きくなるトラフグの民間への導
リー性を構築し、価格向上を図ります。
入を推進するための実証試験を行います。
また、産卵・種苗生産及び養殖を県内で完
（４）経営体の育成
結させるクロマグロ養殖の技術開発を行い
−中高年層の着業支援、経営改善指導等−
漁業就業者数が想定以上に減少しているこ
ます。
とから、新たに現役漁業者の離職防止や中高
年層の着業支援に取り組みます。そのため、
新たな漁法に取り組む際の研修等支援や都会
からの中高年層の新規着業を促すためのPR
や中高年層の漁業就業希望者に対する小型漁
船等のリースによる支援を行います。
厳しい経営環境においても安定的に漁業を
継続できる経営体づくりが喫緊の課題である
養殖クロマグロの出荷
ため、経営改善や新たな事業展開を目指す漁
業者に対し、関係機関が連携して指導・支援
（３）漁業者が実感できる価格向上と本県水
産物の販売展開・拡大
を行う体制を整備し、必要な取組に対する支
援を行います。
−養殖トラフグ等県内消費創出・拡大等−
魚価の向上を目指して、平成「長崎俵物」
（５）魚食のすすめと地産地消の推進
認定業者と大手食品メーカー等との共同に
−本県産の魚介類・水産加工品の愛用を−
よる大消費地のニーズにあった商品開発な
長崎県では周年を通して200種類以上の魚
ど、消費地を見据えた売れる水産物づくり
介類が水揚げされており、それぞれの魚に旬
の取組を支援します。
や調理法があり、四季折々に食卓を彩ります。
県内での知名度が低く、消費量が少ない生
最近は、家庭で魚料理を食べる機会が減り
産量日本一の養殖トラフグや、出荷尾数日
「魚離れ」が進んでいるといわれています。
本一の養殖クロマグロの県内での消費創
しかし、魚は良質なタンパク源であるとと
出・拡大を推進し、産地による価格形成を
もに、カルシウムをはじめとするミネラル、
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DHA（ドコサヘキサエン酸）やEPA（エイ
コサペンタエン酸）といった脂質など、栄養
豊富な食品です。
来年度は、現行の「長崎県水産業振興基本
水産県長崎に生活する皆さまの身近には、
計画（平成23年度∼27年度）」の最終年度に
新鮮でおいしい魚が豊富にあります。これら
あたります。
を積極的に食べることは、健康な体づくりに
本県水産業を取り巻く環境は大変厳しい状
繋がるとともに、地産地消による本県の経済
況にありますが、現計画をしっかり検証する
の活性化、ひいては漁業者の所得向上にも寄
とともに、漁業者や水産関係者、有識者等の
与します。
ご意見を十分に伺いながら、今後の水産県長
このため、県は、本県産の魚介類及び水産
崎として水産業の更なる発展の指針となるよ
加工品を愛用することを積極的に進めており、
う、次期「長崎県水産業振興基本計画（平成
県産水産物を使った学校給食メニュー開発や、
28年度∼32年度）」の策定を進めてまいります。
離島地域において地元で水揚げされた魚を島
内に供給する取組を支援しております。
さ ら に、 県 産 魚 を 積 極 的 に 活 用 し た メ
ニューを提供する店舗を「長崎県の魚愛用店」
として認定しており、その数は平成26年11月
末現在で、県内115店舗となっております。
写真右下のマークが「長崎県の魚愛用店」
の目印です。皆さまの積極的なご利用をお願
いします。
「長崎県の魚愛用店」での料理の一例
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４．最後に
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