情報提供資料 2015年1⽉14⽇作成 注⽬の集まるECBの量的緩和政策 ・ユーロ圏のCPIが前年割れとなったことや景気指標の弱さを受けて、 ECB(欧州中央銀⾏)の量的緩和導⼊観測が⾼まっている。 ・ECBの量的緩和導⼊観測を背景にユーロは軟調な推移が続いている。 ユーロの対⽶ドルでの推移 (⽶ドル) 1.45 (2014年4⽉1⽇~2015年1⽉13⽇) ユーロ圏CPI (前年⽐%) 2.5 1.40 2.0 1.35 1.5 1.30 1.0 1.25 0.5 1.20 0.0 (2013年1⽉~2014年12⽉) ※為替レートはWM/ロイターを使⽤ 1.15 14/4 14/6 14/8 14/10 14/12(年/⽉) -0.5 13/1 13/7 14/1 14/7(年/⽉) ECBの量的緩和政策 ●中央銀行が金利の引き下げではなく、資金量の拡大を通じて行う金融緩和政策のことを量的緩和政策と いう。政策金利がゼロ%に近づいた際に実施されることが多く、日本銀行が2001年に導入した他、リーマン ショック後には米国や英国でも導入された。 ●中央銀行は市場から国債などの資産を買い付け、金融機関が使用できる資金量の拡大を行う。資金量 の拡大に伴う金融機関の貸出増加などを通じた景気の浮揚効果を狙った政策。 ●ECB(欧州中央銀行)が1月22日の理事会で量的緩和政策の導入を決定するという市場関係者の見方も ある。ユーロは量的緩和の可能性を織り込みながら下落してきており、実際に量的緩和の導入が決定され た際は、量的緩和で買い付け対象となる資産の種類や規模、量的緩和の導入期間などを焦点としてユー ロが変動することが予想される。 出所:各種資料より⼤和住銀投信投資顧問作成 ■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであ り、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものでは ありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成してお りますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記 載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告 なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグ ラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではあり ません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証する ものではありません。 大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第353号 加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
© Copyright 2024