1. No category

配偶者・こども
配偶者・こどものご加入
を希望される場合、カタ
カナで氏名をご記入くだ
さい。性別、生年月日の
年号は、○で囲んでくだ
さい。
生 年月日は、和 暦でご
記入ください。こどもの
加入を希望される場合、
加入資格のあるこども
は全員同額でご加入く
ださい。
１
コ
ー
区分
１
区分
７
６
１５
４
３
区分
険
険
険
保
保
保
氏
氏
氏
者
者
者
名
被
名
（カタカナでていねいにご記入ください。）
名
（カタカナでていねいにご記入ください。）
被
（カタカナでていねいにご記入ください。）
被
氏
署
名
名
様
月
死亡保険金受取人の指定を含め申込内容に
ついての効力は、本申込書記載の「効力発生日」
から生じます。
月
年
日
日
日
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
平成
平成
平成
平成
平成
生
月
年
日
日
日
日
日
日
日
月
月
月
月
月
月
年
年
年
年
年
年
（該当箇所を○で囲んでください。）
平成
女性
性別
昭和
男性
月
年
（該当箇所を○で囲んでください。）
生
平成
性別
昭和
女性
月
年
（該当箇所を○で囲んでください。）
男性
生
歳
歳
歳
歳
歳
保険
年齢
歳
保険
年齢
歳
保険
年齢
印
出向先コード：
事業所コード：
会社名
申込日（告知日）を必ず
ご記入ください。
体 名
株式会社 日立製作所
団
３００
８００
３００
３００
３００
３００
３００
４００
４００
４００
４００
４００
万円
万円
万円
万円
申込欄（告知記号
７００
５００
１０００
申込欄（告知記号
５０００ ３５００ ２０００
印
万円
万円
万円
万円
万円
印
印
印
印
印
現在
９
死亡保険金受
取人続柄コード
現在
新規
・
変更
死 亡 保 険 金 受 取 人
柄
コ
ー
ド
続
＜営業・処理印＞
新規加入・保険金受取人変更時には、
「死亡保険金受取人続柄コード」と「死亡保険金受取人氏名」
日 立 保 険 （カタ
控
HIS １３ ‒０５‒０１５
カナ）を新規・変更欄にご記入ください。
＊死亡保険金受取人は、配偶者、二親等以内の血族（子・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹）をご指定ください。
＊本人との続柄が「9：その他で氏名を指定する場合」となる方を本人の死亡保険金受取人とされる場合は、
「死亡保険金受取人指定に関する確認書」
をご提出ください。
＊死亡保険金受取人に被保険者本人を指定した場合、お申込みをお引受けできません。
＜本社・処理印＞
日 立 保 険 使 用 欄
※本人、配偶者および、お子様
（１５歳以上の未成年）
の印鑑
は別のものを押印ください。
また、フルネームの印鑑は該
当者の方のみ有効となります
のでご注意ください。
＊死亡保険金受取人は、配偶者、
二親等以内の血族
（子・孫・父母・
祖父母・兄弟姉妹）
をご指定く
ださい。
＊死亡保険金受取人は、将来に向
かって変更することが可能です。
「９」その他で氏名を指定する場
合、以下（ ）内に被保険者と
の続柄をご記入ください。
）
被保険者との続柄（
（この場合、
別途詳細を確認させ
ていただく場合があります。
）
にお申し出ください。）
れる場合は、
（日立保険サービス）宛
（死亡保険金受取人を複数名指定さ
定ください。
受取人氏名欄にカタカナで１名ご指
必ず死亡保険金受取人を死亡保険金
〈死亡保険金受取人について〉
１：配偶者
２：子
３：父母
５：兄弟姉妹
９：その他で氏名を指定する場合＊
本人控は３枚目となります。
（主たる被保険者（本人））
保 険 料 負 担 者
死亡保険金受取人
死 亡 保 険 金 受 死亡保険金受取人氏名（カタカナ）
（ 必 ず ご 記 入 く だ さ い 。）
取人続柄コード
・当制度は、１契約で運営され、第一生命保険株式会社、日本生命保険相互会社の２社が事務幹事会社となります。
第一生命保険株式会社：募集資材（パンフレット、申込書、ポスター、チラシ等）の作成から新規・変更申込書の受付までの業務を担当します。
日本生命保険相互会社：契約管理（加入者データ管理、年調・配当金案内、保険料請求業務等）業務を担当します。
・共同取扱契約の時は事務幹事会社が事務を行います。引受保険会社は引受割合に応じて責任を負い相互に連帯しません。また、引受保険会社や引受割合は将来変更する事があります。
（NEW
（希）保険事務幹事会社）
：日本生命保険相互会社・第一生命保険株式会社
※
※
※
※
※
ア） 申込印兼告知印
万円
※
ア） 申込印兼告知印
６００
５５００ ４０００ ２５００ １０００
万円
既加入内容
万円
既加入内容
既加入内容
・新 規 加 入・増 額をご希 望の方は、
「加入申込書兼告知書」裏面の告
知内容（質問事項）をご確認くださ
い。
・本人（主たる被保険者）が新規加
入・増額のお申込みをされる方の告
知をとりまとめ、新規加入・増額され
る全ての申込者について告知内容
(質問事項）に対する答えが全て「い
いえ」となることをご 確 認 のうえ、
チェック欄にチェックしてください。
（レ
点をご記入ください。）
※告知内容（質問事項）に対する答
え が「はい」となる方は、新規加
入・増額することができません。
会社名・事業所名を
ご記入ください。
新規加入・増額する申 ＊主たる被保険者が新規加入・増額する申込者の告知をとりまとめのうえ、
込者それぞれがパンフ
下記の内容に相違ない場合はチェック欄にチェック
（□）
してください。
告 レット等に記載の加入 （注）告知内容（質問事項）に対する答えが1つでも「はい」
となる方は新
知 資格を満たしているこ
規加入・増額することができません。
欄 と、および裏面の告知
告知内容
（質問事項）
に対する
内容
（質問事項）
を確認 ・新規加入・増額する全ての申込者について、
答えが全て
「いいえ」
となります。
・
・
・□
（チェック欄）
のうえ告知します。
希
NEW
死亡保険金受取人
申込欄（告知記号 ア） 申 込 印 兼
加入する金額をおひとつ○で 告 知 印 死 亡 保 険 金 受 死亡保険金受取人氏名（カタカナ）
（ 必 ず ご 記 入 く だ さ い 。）
３枚目まで押印ください。 取人続柄コード
万円 囲んでください。
※
新規
万円
・
変更
６０００ ４５００ ３０００ １５００
お申込み内容に訂正がある場合は、二重線で抹消のうえ、必ず申込印で訂正願います。
性別
日
必ずご記入ください。
平 成 ２６ 年
申 込 日（ 告 知 日 ）
私（本人・配偶者・こども）
は、申込日
（告知日）現在、以下の事項について確認・承知のうえ、
この契約の加入（増額）
を申込みます。
■募集時に通知・配付された説明資料等に記載された契約内容を承知しました。
■パンフレット（商品内容のご説明）の内容が自身のニーズ（意向）に合致することを確認しました。
■「重要事項説明（契約概要・注意喚起情報）」の内容を確認し、承知しました。
■個人情報の取扱いについて、説明資料等の記載内容を本帳票に個人情報が記載された全員が承知し、同意しました。
ド
部
■ご加入に際しては、裏面の告知内容（質問事項）
「ア」をご確認のうえ、お申込みください。
歳未満の未成年者の場合は、親権者全員が同意のうえ、親権者からお申込みください。
お子様が
また、
歳以上の未成年者の場合は、親権者全員の同意のもと、ご本人からお申込みください。
も
ど
こ
名
ご加入 増額 のお申込み手続きにあたり、最後に再度告知内容 質問
される申込者の告知内容が、申込日 告知
事項 を見直し、加入（増額）
日 現在の告知内容に相違がないことを確認してください。
告知内容が事実と相違する場合には、保険金をお支払いできないことが
ありますので、十分にご注意ください。
偶 １
２
者
配
人
本
氏
平 成 ２６ 年 ９ 月 ２４ 日
ド
ー
事 業 所 コ ー ド
申込締切日
コ
ド
ー
平 成 ２７ 年 １ 月 １ 日
属
所
コ
効力発生日
社
会
加入申込書 兼告知書
団体生命保険制度 NEW
（希）保険
この保険契約は、
（株）日立製作所（以下、契約者といいます。）
を契約者、
（株）日立保険サービス（以下、事務代行会社といいます。）
を事務代行会社として、契約者・制度
加入会社（以下、加入会社といいます。）の所属員を対象とする企業保険です。
そのため、当該保険契約の運営にあたっては、契約者･加入会社･事務代行会社は、加入対象者（被保険者）の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態等）
（以下、
｢個人情報｣といいます。）
を取扱い、契約者が保険契約を締結した引受保険会社（共同引受会社を含みます。以下同じ。）へ提供します。
契約者･加入会社･事務代行会社は、当該保険契約の運営において入手する個人情報を、当該保険契約の事務手続きに使用します。
引受保険会社は受領した個人情報を各種保険の引受け・継続・維持管理、保険金等の支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用（注）
し、また、契約者･加
入会社･事務代行会社、他の共同引受会社等へその目的の範囲内で提供します。また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者･加入会社･事務代行
会社および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。被保険者（本人）の所属情報に変更があった場合には、被保険者（本人）の所属会社が
保有･管理する変更後の所属情報を契約者･事務代行会社に提供し、契約者･事務代行会社は締結した引受保険会社へその目的の範囲内で提供します。なお、記載の引
受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
−死亡保険金受取人の指定に際しご留意ください−
指定された死亡保険金受取人の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金受取
人にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。
お問合せ先
〒 100-0006 東京都千代田区有楽町二丁目 10 番 1 号 東京交通会館 8 階
札幌あんしんセンタ
東 北 営 業 所
日 立 営 業 所
勝 田 営 業 所
土 浦 営 業 所
東京第一営業部
品川あんしんセンタ
東京第二営業部
13
011-221-5130
022-266-6921
0294-22-6048
029-274-2543
029-831-3623
03-5471-2233
03-3471-6550
03-3215-2508
日本-団-２０１4-１７１-0323-Ｍ
（Ｈ２6．
5．
16）
第一（登）
C13K6354
（2014.2.28）
①
小金井あんしんセンタ
京葉あんしんセンタ
小 山 営 業 所
新潟あんしんセンタ
熊 谷 営 業 所
甲府あんしんセンタ
横 浜 営 業 所
戸 塚 営 業 所
042-323-6288
047-473-6601
0285-28-4562
025-241-0021
048-532-2344
055-230-7022
045-650-8400
050-3139-8850
厚木あんしんセンタ
秦野あんしんセンタ
北陸あんしんセンタ
清水あんしんセンタ
中 部 営 業 所
三重あんしんセンタ
関 西 営 業 所
四国あんしんセンタ
046-225-8140
0463-88-8116
076-455-0170
054-335-7533
052-243-0221
0594-22-1437
06-6268-6060
087-837-2617
安来あんしんセンタ
鳥取あんしんセンタ
広 島 営 業 所
呉あんしんセンタ
下松あんしんセンタ
九 州 営 業 所
0854-22-4051
0857-53-2055
082-248-7267
0823-25-8410
0833-41-1859
092-846-1370
HIS１４-０５-０７１
チェック欄
必ずご記入ください。
御中
書き間 違 いは2 重 線 で 抹 消 申込印を必ず3枚とも押印ください。
し訂 正のうえ、訂 正 箇 所に申 原則、本人と配偶者の印鑑は別のものを押印ください。また、フル
込 印を3 枚とも押 印ください。 ネームの印鑑は該当者の方のみ有効となりますのでご注意ください。
こども特約付年金払特約付団体定期保険
株式会社日立製作所
新 規 加 入・保 険 金 額 を 変 更（ 増
額・減 額 ）する方は希 望される保 険
金 額を１つ○で囲んでください。
同 額 変 更の場 合 、記 入 不 要です。
◎新規加入・保険金額変更（増額・減額）希望の方は同封の「加入申込書兼告知書」に必要事項を記入・押印のうえご提出ください。
◎すでに加入されている方で、死亡保険金受取人を変更される場合は、手続き期間内に「加入申込書兼告知書」をご提出ください。この場合、死亡保険金受取人変更の効力発生日は
「加入申込書兼告知書」記載の効力発生日となります。
【2015年1月1日以外の日付で保険金受取人変更を希望される場合】
『被保険者事項｢変更･訂正通知書｣』を(株)日立保険サービス経由で事務幹事会社へご提出ください。変更内容はその通知が事務幹事会社に到達したとき、(株)日立保険サービスにて記載した
｢団体発送日（団体発信日）｣に遡って効力が生じます。ただし、(株)日立保険サービスで記載した｢団体発送日（団体発信日）｣前に保険金支払事由が発生している場合は、変更前受取人に死亡保険金をお支払いします。
◎必要事項が記入・押印されているか、ご提出前にご確認ください。書き間違い、記載内容に誤りがある場合は2重線で抹消し、訂正のうえ訂正箇所に申込印を押印のうえ正当内容を
ご記入しご提出ください。
◎保険金額の変更・死亡保険金受取人以外の記載内容に訂正がない方は従来の加入内容で継続されますのでご提出いただく書類はありません。
ただし、すでに加入されている方で脱退のお申し出をされる方は別途、
「脱退等通知書」のご提出が必要です。 NEW 希 保険「加入申込書兼告知書」への記入方法
記入方法
ニューマルキ
日立グループのみなさまへ
死亡保障制度
商品内容のご説明
希 保険 団体生命保険制度
NEW （こども特約付年金払特約付団体定期保険）
〈個人情報の取扱いに関する(株)日立製作所[契約者]・引受生命保険会社・(株)日立保険サービス[事務代行会社]からのお知らせ〉
2015年1月1日新規加入・更新継続のご案内
増額・減額・同一内容で継続される場合も記載内容をご確認ください。
申込締切日2014年9月24日（水）
・効力発生日2015年1月1日
〈各社ごとご設定の締切日までにご提出ください〉
ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。
この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間1年の商品です。加入資格
を満たすかぎり、更新により一定期間継続してご加入いただくことができます。
♦死亡保障・高度障がい保障
当パンフレット（「契約概要」
・
「注意喚起情報」を含みます。）により、この商品がご自
身のニーズに合致しているかご確認ください。
□保障内容はニーズに合致していますか。
□ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容はニーズに合致し
ていますか。
当パンフレットには株式会社日立製作所と保険会社からお知らせする「契約概要」
・
「注意喚起情報」等の重要事項が含まれております。
「加入申込書兼告知書」裏面とあわ
せてお申込み前に必ずお読みください。なお、当パンフレット（「契約概要」
・
「注意喚起
情報」等を含みます。）は、お申込みいただきました後も大切に保管ください。
当制度の規模を生かした保険料が適用された団体生命保険制度への加入を検討ください。
制度保険の内容はホームページでもご覧いただけます｡
日立保険
検索
http://www.hitachi-hoken.co.jp
契約者 : 株式会社日立製作所
クリック！
2015年1月版
1
ニューマルキ
NEW 希 保険とは？
①死亡･所定の高度障がい状態について保障する1年更新の保険です。
（今回ご案内の保険期間は2015年1月1日から2015年12月31日までの
1年間です。
）
②国内外を問わず24時間保障します。
医師の診査は必要？
医師の診査ではなく、健康状態等の告知によるお申込み手続きです。 ※ 告 知に関して は、
「 加 入 申 込 書 兼 告 知 書 」裏 面に記 載 の「 生 命 保 険 の 新 規ご加入、保険金の増額前にご確認いただきたい事項」および
「告知内容（質問事項）」をご覧ください。
最高いくらの保険金に加入できるの？
病気でも同額で継続加入可能
一旦加入すれば、その後病気になられても、加入資格を満たすかぎり同額（もしくは減額）の保障額（ただし、制度上の加入限度額の範囲内）
で
継続して加入できます。
最高6,000万円まで申込み可能です。(ご本人）
健康な今だからこそ加入し、安心な生活を送りましょう！
（病気になってからだと保険に加入できないケースがあります。）
団体保険ならではのお手ごろな保険料で、最高6,000万円まで申込みできます。
（ご本人）
＊詳しくは、6・12ページをご参照ください。
（ただし、年齢により保険金額の制限があります。）
ご本人がご加入の場合、配偶者・こどもも加入対象
何歳まで継続して加入できるの？
1枚の申込書で配偶者・こどももお申込みができます。
＊詳しくは、4・5ページをご参照ください。
退職時の年齢に関係なく、年齢満70歳6カ月まで継続して加入できます！
保険金受取方法が選べます
ご退職時に、在職中1年以上継続して当制度に加入されていた本人・配偶者は、退職後も引続き加入することができます。
なお更新日時点（毎年1月１日）
で年齢満70歳6カ月を超えた加入者（本人・配偶者）
は、脱退となります。
受取人の希望により次の3タイプから保険金受取方法を選べます。
ただし、
こどもは、退職後に最初に到来する更新日の前日まで継続して加入できます。
保険金請求の際に、いずれかを選択していただきます。
一時金＋年金
一時金
一時金
＋
年金
年金
年金
年金
年金
年金
年金
年金
＊詳しくは、7ページをご参照ください。
保険
本 人
1,000万円または600万円
金額
配偶者
500万円または300万円
1年以上
継続
退職後も継続して加入ができます。
定年後年齢満70歳6カ月
まで継続可能
＊詳しくは、6ページをご参照ください。
１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお支払いします。
過去3年間の配当還元率実績
2011年度※1
2012年度※2
2013年度※3
約25％
約30％
約40％
※1 2011年1月1日∼2011年12月31日
※2 2012年1月1日∼2012年12月31日
※3 2013年1月1日∼2013年12月31日
保障額の見直しはできるの？
1年ごとに保障額の見直しができます！
結婚・こども誕生・こども独立などに伴うライフステージの変化に応じて1年ごとに保障額の見直しが可能です。
こども
誕生
ただし、健康状態によっては、保障額を増額できない場合があります。
結婚
＊配当還元率＝配当金支払額÷年間払込保険料×100
＊記載の数値は過去の実績であり、将来のお支払いをお約束する
ものではありません。なお、配当金は0となることもあります。
＊保険期間の中途で保障終了となる場合、配当金は支払われません。
2013年度実績による例
保険年齢38歳男性（本人）
死亡･高度障がい保険金額１,０００万円にご加入の場合
実質負担保険料
年間払込保険料
＝
−
（21,970円）
（12,875円）
＊詳しくは、7ページをご参照ください。
2
満
70
（ただし、退職直前の加入保険金額が限度となります）
どういう時に配当金はもらえるの？
保険期間
退職後継続加入（毎年1月1日）の場合の保険金額
年金のみ
歳 6カ月
総額を一時金として
配当金
（9,095円）
こども
成長期
こども
独立
保障時間はどうなってるの？
国内外を問わず24時間保障します！
保障に“予定外”をつくりたくないから
通勤時はもちろん、旅行中であっても、国内外を問わず死亡・所定の高度障がい状態について保障します。
3
保障額と保険料
【賞与払（半年払概算保険料を表示）】
NEW
保険
（保険料の単位：円）
男性の場合
本人
死亡保険金額
（高度障がい保険
保険年齢
金額）
生年月日
15歳∼35歳 S54.7.2生∼H12.7.1生
36歳∼40歳 S49.7.2生∼S54.7.1生
41歳∼45歳 S44.7.2生∼S49.7.1生
46歳∼50歳 S39.7.2生∼S44.7.1生
51歳∼55歳 S34.7.2生∼S39.7.1生
56歳∼60歳 S29.7.2生∼S34.7.1生
61歳∼65歳 S24.7.2生∼S29.7.1生
66歳∼70歳 S19.7.2生∼S24.7.1生
本人（男性）
配偶者（女性）
600 万円
1,000 万円 1,500 万円 2,000 万円 2,500 万円 3,000 万円 3,500 万円 4,000 万円 4,500 万円 5,000 万円 5,500 万円 6,000 万円
5,695
6,166
7,527
8,700
10,626
13,194
16,863
24,381
9,492
10,278
12,545
14,500
17,710
21,990
28,105
40,635
14,238
15,417
18,817
21,750
26,565
32,985
42,157
18,984
20,556
25,090
29,000
35,420
43,980
56,210
23,730
25,695
31,362
36,250
44,275
54,975
70,262
28,476
30,834
37,635
43,500
53,130
65,970
84,315
33,222
35,973
43,907
50,750
61,985
76,965
37,968
41,112
50,180
58,000
70,840
87,960
42,714 47,460 52,206 56,952
46,251 51,390 56,529 61,668
56,452 62,725 68,997 75,270
65,250 72,500 79,750 87,000
79,695 88,550 97,405 106,260
98,955 109,950 120,945 131,940
この年齢層の方は、3,000万円が加入限度となります。
この年齢層の方は、新規加入・増額のお申込みはできません。
また、継続して加入される方の保障額は1,000万円が加入限度となります。
300 万円
500 万円
700 万円
800 万円
1,000 万円
2,617
2,950
3,510
3,831
4,270
4,633
5,374
6,826
4,362 6,106 6,979 8,724
4,917 6,883 7,867 9,834
5,850 8,190 9,360 11,700
6,385 8,939 10,216 12,770
7,117 9,964 11,388 14,235
7,722 10,811 12,356 15,445
8,957 12,540 14,332 17,915
11,377 15,928 18,204 22,755
【半年払保険料は賞与（年2回）払いです】
（保険料の単位：円）
女性の場合
本人
保険年齢
死亡保険金額
（高度障がい保険
金額）
生年月日
15歳∼35歳 S54.7.2生∼H12.7.1生
36歳∼40歳 S49.7.2生∼S54.7.1生
41歳∼45歳 S44.7.2生∼S49.7.1生
46歳∼50歳 S39.7.2生∼S44.7.1生
51歳∼55歳 S34.7.2生∼S39.7.1生
56歳∼60歳 S29.7.2生∼S34.7.1生
61歳∼65歳 S24.7.2生∼S29.7.1生
66歳∼70歳 S19.7.2生∼S24.7.1生
こども
本人（女性）
600 万円
1,000 万円 1,500 万円 2,000 万円 2,500 万円 3,000 万円 3,500 万円 4,000 万円 4,500 万円 5,000 万円 5,500 万円 6,000 万円
300 万円
5,176
5,738
6,873
7,527
8,490
9,267
10,749
13,653
8,628
9,564
11,455
12,545
14,150
15,445
17,915
22,755
2,928 4,881 6,833 7,809
3,202 5,337 7,471 8,539
3,880 6,467 9,054 10,348
4,461 7,435 10,409 11,896
5,368 8,947 12,526 14,316
6,597 10,995 15,393 17,592
8,431 14,052 19,673 22,484
12,190 20,317 28,444 32,508
12,942
14,346
17,182
18,817
21,225
23,167
26,872
17,256
19,128
22,910
25,090
28,300
30,890
35,830
21,570
23,910
28,637
31,362
35,375
38,612
44,787
25,884
28,692
34,365
37,635
42,450
46,335
53,745
30,198
33,474
40,092
43,907
49,525
54,057
34,512
38,256
45,820
50,180
56,600
61,780
38,826
43,038
51,547
56,452
63,675
69,502
43,140
47,820
57,275
62,725
70,750
77,225
47,454
52,602
63,002
68,997
77,825
84,947
51,768
57,384
68,730
75,270
84,900
92,670
この年齢層の方は、3,000万円が加入限度となります。
この年齢層の方は、新規加入・増額のお申込みはできません。
また、継続して加入される方の保障額は1,000万円が加入限度となります。
保険
年齢
生年月日
性別
3 歳∼22歳
H4.7.2生∼H24.7.1生
男女共通
500 万円
700 万円
800 万円
1,000 万円
9,762
10,674
12,935
14,870
17,895
21,990
28,105
40,635
表の死亡保険金額（高度障がい保険金額）は、年金受取の場合は、年金原資と
なります。こどもの受取は一時金のみとなります。
（保険料の単位：円）
死亡保険金額（高度障がい保険金額）
300万円
400万円
1,410
1,880
〈お申込みの時の注意事項〉
①配偶者・こどものみでご加入することはできません（本人のご加入が条件となります）
。なお、配偶者の保障額は本
人と同額もしくはそれ以下としてください。 ②本人について高度障がい保険金が支払われた場合には、本人が高度障がい状態に該当された日、または、本人
が死亡された場合には、本人の死亡日に配偶者・こどもは自動的に脱退となります。
また、本人が脱退された場合も本人の脱退日に配偶者・こどもは自動的に脱退となります。
③脱退された場合のこの保険の保障終了日は、保険料払込期間の末日（６月末日または１２月末日）
となります。
④本人としての加入資格を有する配偶者は、本人としてご加入ください。
（同一人が本人、配偶者の二つの資格
で二重に加入することはできません。）
●年齢は２０１5年１月１日現在の保険年齢です。保険料算出のための被保険者の年齢は２０１5年1月１日現
在の満年齢で計算し、
１年未満の端数については6カ月以下は切捨て、6カ月超は切上げて計算しています。
（例：１９歳7カ月の方の保険年齢は20歳となります。）
※《本人・配偶者》の保険料は概算保険料です。正規保険料は申込締切後に算出し、更新日（今回は２０１5年
１月１日）から適用します。なお、保険料は、特別優良割引が適用されています。万一、加入者数が所定の人数を
下回った等の場合には、割引適用解除となり、保険料が高くなります。また、保険料は、毎年の更新日に再計算
し適用します。年齢が上がり、次の年齢群団へ移る方が同額で更新された場合、通常、更新後の保険料は更新
前より高くなります。
4
配偶者（男性）
※《こども》の保険料は1人あたりの確定保険料です。
（注）記載の保険料は、
こどもの確定保険料を含め、2014年5月1日（計算基準日）現在の制度の規模やご加入者（本人・
配偶者）の年齢・性別構成等に基づいたものであり、また保険料率等が改定される場合には、変動することがあります。
※この保険は、福利厚生制度の一環として運営される団体保険のため、被保険者の加入状況、福利厚生制度の変更ま
たは、加入資格要件の喪失等により、将来保険契約の内容が変更され、または継続できない場合があります。
〈団体保険ならではのお手ごろな保険料〉
本人・配偶者の保険料は特別優良割引30%を加味した保険料です。
＊特別優良割引とは、所定の要件（本人加入者数3,000名以上、加入率35％以上および収支が良好）
を満たす場合に適
用されます。
＊所定の要件を満たさなかった場合には、特別優良割引は適用されません。
※保険年齢15歳∼35歳の男性（本人）
死亡・高度障がい保険金額1,000万円加入の場合
特別優良割引が適用された場合、半年払概算保険料：9,492円
特別優良割引が適用されない場合、半年払概算保険料：13,460円
5
加入上のお取扱いおよび制度運営について
この「加入上のお取扱いおよび制度運営について」は、
「契約概要」
・
「注意喚起情報」にてご説明した重要な事項の詳細説明や税務上のお取
扱い等を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
また、
「契約概要」
・
「注意喚起情報」
・
「加入申込書兼告知書」裏面には、お申込みにあたっての重要な事項を記載しておりますので、あわせて
「加入申込書兼告知書」に記載の告知内容（質問事項）、ならびに以下の加入資格を確認のうえ、お申込みください。
必ずご確認ください。
加入資格（新規加入・増額のお取扱い）
《本 人》役員・従業員の方で新規加入・増額は、申込日（告知日）現在、
病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業制限
されておらず、また、申込日（告知日）より起算して過去12カ
月以内に、右記（表1）記載の病気により連続して14日以上
の入院をしたことがない、年齢満14歳6カ月超満65歳6カ
月（2015年1月1日現在）以下の方。
（注）
「就業制限」
とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、
勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制
限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示され
ている場合をいいます。
※年齢満60歳6カ月超満65歳6カ月以下の方は、保険金額
3,000万円が加入上限となります。
※年齢満65歳6カ月超満70歳6カ月以下の方は、保険金額
1,000万円を加入上限として継続して加入できます。
※退職後は、最初に到来する１月１日より保険金額１，
０００万
円が加入上限となり、年齢満７０歳６カ月まで継続して加入
することができます。なお、更新日時点(毎年１月1日)で年
齢満７０歳６カ月を超えた加入者は、脱退となります。(ただ
し、退職時に、在籍中１年以上継続して当制度に加入されて
いた方。退職直前の加入保険金額が限度で新規加入・増額
はできません。)
《配偶者》役員・従業員の配偶者の方で新規加入・増額は、申込日（告知
日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中で
はなく、また、申 込日（告 知日）より起 算して過 去12カ月
以 内に、右 記（表1）記載の病気により連続して14日以上
の 入 院をしたことがない、年齢満16歳以上満65歳6カ月
（2015年1月1日現在）以下の方。
（注）①「治療」には、治療として行なわれた診察、指示・指導、
および治療を兼ねた検査を含みます。
②
「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断に
よるもの）までの期間をいいます。
※本人が退職後も継続して加入する場合には、最初に到来す
る１月１日より保険金額５００万円が加入上限となり、年齢
満７０歳６カ月まで継続して加入することができます。なお、
更新日時点(毎年１月1日)で年齢満７０歳６カ月を超えた加
入者は、脱退となります。(ただし、退職時に、在籍中１年以
上継続して当制度に加入されていた方。退職直前の加入保
険金額が限度で新規加入・増額はできません。)
※本人としての加入資格を有する配偶者は、本人としてご加
入ください。
（同一人が本人、配偶者の二つの資格で二重に加入するこ
とはできません。
）
《こども》本人が扶養するこども（※1）で新規加入・増額は、申込日（告
知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中
ではなく、また、申込日（告知日）より起算して過去12カ月以
内に、右記（表1）記載の病気により連続して14日以上の入
院 をした こと が な い、年 齢 満2歳6カ 月 超 満22歳6カ 月
（2015年1月1日現在）以下の方。
（注）①
「治療」には、治療として行なわれた診察、指示・指導、
および治療を兼ねた検査を含みます。
6
②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断に
よるもの）までの期間をいいます。
ただし、加入する場合、該当するこどもは全員加入となりま
す。この場合、保障額は同一となります。
（※1）健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定
を準用します。
※本人が退職後も継続して加入する場合には、退職後に最初に到
来する更新日の前日まで継続して加入できます。
〈
（表1）新規加入・増額できない病気とは〉
がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てん
かん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、
高血圧症、
胃かいよう、
十二指腸かいよう、
肝炎、
肝硬変、
腎炎、
ネフローゼ、
腎不全、子宮筋腫、糖尿病
※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金
をお支払いできない場合があります。
※ご加入者が上記加入資格を失われた場合には、当制度からの
脱退手続きが必要です。
※この保険は、福利厚生制度の一環として運営される団体保険
のため、被保険者の加入状況、福利厚生制度の変更または、加
入資格要件の喪失等により、将来保険契約の内容が変更され、
または継続できない場合があります。
◎告知の対象とならない事項（例）
・医師の指示なく、自分で市販のかぜ薬を服用した
・歯科医師による虫歯の治療、抜歯
・健康増進のため、ビタミン剤を飲んでいる
継続加入のお取扱い
一旦加入すれば、その後病気になられても、同額もしくはそれ以下(た
だし、制度上の加入限度額の範囲内)の保障額で、年齢満７０歳６カ月ま
で継続して加入することができます。なお、更新日時点(毎年１月1日)
で年齢満７０歳６カ月を超えた加入者は、脱退となります(こどもは年齢
満２２歳６カ月まで)。また、更新の際に、保障額・受取人等の変更の申
出がない場合は、従前どおりのご加入内容(ただし、制度上の加入限度
額の範囲内)で継続となります。ただし、保険料は毎年の加入状況・年齢
により算出し変更します。
※保険期間中の脱退（退職の場合は除く）および保険金額の変更は
原則できません。
保険期間
保 険 期 間は2015年1月1日から2015年12月31日までの1年
間です。
以降は毎年1月1日を更新日とし、保険期間1年で更新します。
※保険期間中に退職等で被保険者としての資格を失った場合で、喪
失した月が1月∼6月の場合は6月末までの保障となります。ただ
し、保険料の払込が条件となります。
保険料
保険料は半年払いとし、原則として賞与から控除します。
（2015年1月1日 から2015年6月30日 の 保 険 料 は2014年12
月賞与で控除します。）
被保険者（死亡者） 死亡保険金受取人
死亡保険金の受取人
《本 人》 ご指定いただいた方となります。
（ただし、本人以外の方をご指定ください。）
《配偶者》 ご指定いただいた方となります。
※《本人・配偶者》の死亡保険金受取人は、配偶者、二親等以内の血族
（子・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹）をご指定ください。
《こども》 本人（主たる被保険者）となります。
＊死亡保険金受取人は、将来に向かって変更することが可能です。
ただし、遺言により保険金受取人を変更することはできません。
※すでに加入されている方で、死亡保険金受取人を変更される場合
は、手続き期間内に「加入申込書兼告知書」をご提出ください。こ
の場合、死亡保険金受取人変更の効力発生日は「加入申込書兼告
知書」記載の効力発生日となります。
【2015年1月1日以外の日付で保険金受取人変更を希望される場合】
『被保険者事項｢変更･訂正通知書｣』を(株)日立保険サービス経由で
事務幹事会社へご提出ください。変更内容はその通知が事務幹事会
社に到達したとき、(株)日立保険サービスにて記載した「団体発送日
（団体発信日）」に遡って効力が生じます。ただし、(株)日立保険サー
ビスで記載した｢団体発送日（団体発信日）｣前に保険金支払事由が
発生している場合は、変更前受取人に死亡保険金をお支払いします。
対象となる税金の種類
相続税（他の生命保険等の受取金額と
相続人に該当する場合
合算した金額に対して相続税法上一定
本人
（配偶者・こども等）
の金額が非課税となる場合があります。）
相続人以外に該当する場合 相続税（保険金非課税の適用なし）
本人の場合
所得税（一時所得）
配偶者・こども
本人以外の場合
贈与税
※法定相続人：配偶者・こどもの他、父母・祖父母・兄弟姉妹などが民法
に定める順位により定まります。
※高度障がい保険金は被保険者ご自身が受取人の場合、非課税となります。
（被保険者が死亡された場合は、相続財産として相続税の課税対象とな
ります。）
※税務の取扱い等について、2014年2月現在の税制・関係法令等に
基づき記載しております。今後、税務の取扱い等が変わる場合があり
ますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものでは
ありません。
個別の税務取扱い等については、顧問税理士や所轄の国税局・税務
署等にご確認ください。
保険金受取方法が選べます
受取人の希望により次の3タイプから保険金受取方法を選べます。
保険金請求の際に、いずれかを選択していただきます。
高度障がい保険金の受取人
《本 人》 本 人（被保険者ご自身）となります。
《配偶者》 配偶者（被保険者ご自身）となります。
《こど も》 本 人（主たる被保険者）となります。
総額を一時金として
一時金
配当金
一時金＋年金
一時金
＋
年金のみ
年金
年金
年金
年金
年金
年金
年金
年金
年金受取の場合のお取扱い内容
この保険は1年（1月1日から12月31日）ごとに収支計算を行い、剰余
金が生じた場合は、配当金を各加入者（12月31日時点の有効加入者）
にお支払いします。なお、配当金は0となることもあります。
＊ 実質負担保険料＝年間払込保険料−配当金
＊ 配当金のお支払いがある場合、実質負担保険料（年間払込保険料
から配当金を控除した金額）が軽減されます。
※保険期間の中途で保障終了となる場合、配当金は支払われません。
年金の種類と型
確定年金（5年・10年・15年）、定額型と逓増型（1年ごと、5％単利逓増）
配当金
年金受取開始後の配当金の受取方法は「年金とともに受取る方法」と
「年金の買い増しにあてる方法」から選択できます。
年金受取人
死亡・高度障がい保険金の受取人です。なお、年金受取開始後は年金
税務上のお取扱い
受取人の変更はできません。受取期間中に年金受取人が死亡された場
合は、残存受取期間の未払年金の現価を年金受取人の相続人にお支払
●所得税・住民税 実質負担保険料（年間払込保険料−配当金）は一般の
いします。
生命保険料控除の対象となります。
年金の受取方法
（受取人が配偶者、その他の親族の場合）
毎年1回、2回、4回受取のいずれか。年金の受取は、年金受取月（2月・
（所得税法第76条、地方税法第34条・第314条の2） 5月・8月・11月）の各15日です。年金受取開始後、年金受取人から残
※生命保険料控除に関する税制改正を受け、2012年
存受取期間分の一括受取の申出があった場合は、未払年金の現価をお
1月1日以降に締結・更新する契約から新生命保険料
支払いします。
控除制度が適用されます。生命保険料控除に関する
年金払いの対象となる保険金
税制改正の詳細は、以下のニッセイのホームページ
保険金の全部または一部（こども特約の保険金は除きます。）。ただし、
をご参照ください。
年金年額が36万円未満の場合はお取扱いできません。
（http://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/）
※一般の生命保険料控除の対象となる実質負担保険
※年金額
料については、年末調整・確定申告時に控除証明書
年金額は、年金基金設定時の各引受保険会社の基礎率および引受金
等にて必ずご確認ください。
額により計算しますので現時点では確定しておらず、変動（増減）
●年金 ・公的年金等以外の雑所得として所得税および住民税の課税対
します。
象となります。
・課税対象額＝
（年金年額＋年金開始後配当金）
−
年金年額×
年金基金充当金
年金支給総額
（所得税法第207条、第208条、第209条、同法施行令第183条、
地方税法第32条）
死亡保険金の課税関係は、右記のとおりとなります。
●相続税
（相続税法第12条）
7
制度運営および引受保険会社
●当制度は株式会社日立製作所が生命保険会社と更新時点の約款に
基づき締結したこども特約付年金払特約付団体定期保険契約および
こども特約付年金払特約付団体定期保険契約に関する事務取扱協定
に基づいて運営します。
●当制度は、1契約で運営され、第一生命保険株式会社、日本生命保
険相互会社の2社が事務幹事会社となります。
第一生命保険株式会社：募集資材（パンフレット、申込書、ポスター、
チラシ等）の作成から新規・変更申込書の
受付までの業務を担当します。
日本生命保険相互会社：契約管理（加入者データ管理、年調・配当金
案内、保険料請求業務等）業務を担当します。
●この団体定期保険契約は下記の引受保険会社による共同取扱契約で
あり、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行
いますが、各ご加入者の加入保険金額について、引受保険会社は
それぞれの引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、
相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将来引受保
険会社および引受割合は変更することがあります。
引受保険会社 日本生命保険相互会社（事務幹事会社）
（28.8％）
第一生命保険株式会社（事務幹事会社）
（28.7％）
明治安田生命保険相互会社（12.7％）
富国生命保険相互会社（12.3％）
大同生命保険株式会社（11.6％）
住友生命保険相互会社（4.5％）
太陽生命保険株式会社（1.4％）
（引受割合は2014年1月1日現在）
■相互会社における社員権について
相互会社においては、ご契約者が「社員」
（構成員）として会社の運営に
参加する仕組みとなっていますが、この契約におけるご契約者は団体で
あり、ご加入者は被保険者であるため、社員とはなりません。したがって
総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
ご相談窓口等
●お手続きや当制度の内容に関するご照会・苦情につきましては、下
記の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご
要望・苦情につきましては、下記の窓口までご連絡ください。）
〈団体お問合せ先〉
裏表紙に記載の（株）日立保険サービス部・営業所・
あんしんセンタ
〈日本生命お問合せ先〉
日本生命保険相互会社 法人サービスセンター
TEL 0120-563-925
※お問合せの際には、記号証券番号［930-1276］をお申し出く
ださい。
【受付時間 月曜日∼金曜日 9：00∼17：00（祝日・12/31∼
1/3はお取扱いしておりません。）】
●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書
（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざま
なご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連
絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」
・
「連絡所」の連絡先は、ホームページアドレス
http://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社
に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、保険
契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合について
は、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を
設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。
8
保険会社からのお願い・ご注意
〈保険金のご請求について〉
●保険金の支払事由が生じたときは、すみやかに事務代行会社［以下
（株）日立保険サービスといいます。］にご連絡のうえ、
（株）日立保険
サービスを経由して引受保険会社にご請求ください。
保険金は、3年間ご請求が無いと、そのお支払いができなくなること
がありますのでご注意ください。
〈改姓、ご家族の異動、受取人の変更等について〉
●ご加入の本人・配偶者・こどもに被保険者としての資格がなくなった
場合には、すみやかに（株）日立保険サービスを経由して引受保険会
社にご通知ください。
●被保険者の改姓等の場合には、すみやかに（株）日立保険サービス
を経由して引受保険会社にご通知ください。
●死亡保険金受取人の変更は、
『被保険者事項｢変更･訂正通知書｣』を
(株)日立保険サービス経由で事務幹事会社へご提出ください。変更
内容はその通知が事務幹事会社に到達したとき、(株)日立保険サー
ビスにて記載した｢団体発送日（団体発信日）｣に遡って効力が生じ
ます。ただし、(株)日立保険サービスで記載した｢団体発送日（団体発
信日）｣前に保険金支払事由が発生している場合は、変更前受取人に死
亡保険金をお支払いします。
●被保険者の遺言により死亡保険金受取人を変更することはできません。
保険金の支払事由
●死亡保険金
引受保険会社は、被保険者が保険期間中に死亡された場合、死亡保
険金をお支払いします。
●高度障がい保険金
引受保険会社は、被保険者がこの保険契約への加入日（＊1）以後の傷害
または疾病によって、保険期間中に、別表（＊2）に定める高度障がい状態
のいずれかになられた場合、高度障がい保険金をお支払いします。
なお、上記によって高度障がい保険金が支払われた場合には、この保
険契約のその被保険者に対する部分は、高度障がい状態になられた
時に消滅したものとして取扱います。したがって、高度障がい保険金
と死亡保険金は重複してはお支払いしません。
（＊1）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をい
い、増額部分については加入日を増額日と読替えます。
（＊2）対象となる「高度障がい状態」とは
1．両眼の視力を全く永久に失ったもの
2．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3．中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介
護を要するもの
4．胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
5．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に
失ったもの
6．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に
失ったもの
7．1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失っ
たかまたはその用を全く永久に失ったもの
8．1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で
失ったもの
∼高度障がい状態に関する補足説明∼
1．常に介護を要するもの
「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、
および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常
に他人の介護を要する状態をいいます。
2．眼の障がい（視力障がい）
（1）視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力に
ついて測定します。
（2）
「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって
回復の見込のない場合をいいます。
（3）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障がいは視力を失ったも
のとはみなしません。
3．言語またはそしゃくの障がい
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の3つの場合をいいます。
（1）
①語音構成機能障がいで、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の4種の
うち、3種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合
②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志（意思）
の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合
③声帯全部のてき出により発音が不能な場合
「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のもの
（2）
は摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
4．上・下肢の障がい
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を
失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢において
それぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、
下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回
復の見込のない場合をいいます。
保険金をお支払いしない場合等（詳細）
ご加入（＊3）のお申込みの際に保険契約者または被保険者が、故意また
は重大な過失によって告知内容について事実を告げずまたは事実でない
ことを告げ、保険契約の全部またはその被保険者のご加入（＊3）部分が
解除されたときには保険金をお支払いしません。ただし、支払事由の発生
が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には、保険金
をお支払いします。また、次のような場合においても保険金をお支払いし
ませんので、ご加入（＊3）のお申込みに際し特にご注意ください。
●引受保険会社は、死亡保険金のお支払事由が次の項目のいずれかに
よって生じた場合には、死亡保険金をお支払いしません。
・被保険者の自殺。ただし、その被保険者がそのご加入（＊3）日から
起算して1年を超えて継続して被保険者であった場合には、死亡保
険金をお支払いします。
・保険契約者の故意（本人・配偶者のみ）。
・死亡保険金受取人の故意。ただし、その死亡保険金受取人が死亡
保険金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡
保険金受取人にお支払いします。
・戦争その他の変乱。
（＊4）
●引受保険会社は、高度障がい保険金のお支払事由が次の項目のいず
れかによって生じた場合には、高度障がい保険金をお支払いしません。
・被保険者の故意。
・保険契約者の故意（本人・配偶者のみ）。
・高度障がい保険金の受取人の故意。ただし、その高度障がい保険
金受取人が高度障がい保険金の一部の受取人である場合には、そ
の残額をその他の高度障がい保険金受取人にお支払いします。
・戦争その他の変乱。
（＊4）
●高度障がい保険金のお支払いは、その原因となる傷病がご加入（＊3）
時以後に生じた場合に限ります。
（原因となる傷病がご加入（＊3）時前に
生じていた場合には、お支払事由に該当しません。）したがって、原因と
なる傷病がご加入（＊3）時前に生じていた場合には、過去の傷病歴（傷
病名、治療期間等）、おからだの状態等について告知いただいているか
どうかにかかわらず、高度障がい保険金はお支払対象となりません。
（＊3）保障額を増額する場合、増額部分については、ご加入を増額と
読替えます。
（＊4）ただし、戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険
者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引
受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、死亡保険金・高
度障がい保険金の全額をお支払いし、または死亡保険金・高度障
がい保険金を削減してお支払いします。
●次のような事由に該当した場合には、この保険契約の全部またはそ
の被保険者に対する部分を解除することがあります。この場合、保険
金をお支払いしません。
（以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが
該当した場合で、複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人
が以下の③の事由に該当したときに限り、保険金のうち、その保険金
受取人にお支払いすることとなっていた保険金を除いた額を、他の保
険金受取人にお支払いします。）
①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きま
す。）または保険金受取人が、保険金（死亡保険金の場合は、他の
保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何
を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事
故招致（未遂を含みます。）をしたとき。
②この保険契約の保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未
遂を含みます。）があったとき。
③保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次の（ア）
∼
（オ）の
いずれかに該当するとき。
（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を
含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力
（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与す
る等の関与をしていると認められること
（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること
（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはそ
の経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること
（オ）その他の反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し
ていると認められること
④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または保
険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難と
する上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき。
●保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保
険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被
保険者に対する部分が取消となることがあります。この場合、すでに
払込まれた保険料は払戻しません。
●保険契約者または被保険者が保険金を不法に取得する目的もしくは他人
に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保険契約の締結・被保険
者の加入等を行った場合には、この保険契約の全部またはその被保険者
に対する部分を無効とし、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
●保険金支払確認について
ご請求をいただいた内容により、引受保険会社においてご家族や医療機関
等へ事務幹事会社で委託した確認担当者（日本インシュアランスサービス
株式会社等）が約款に定める事項の確認に伺う場合があります。この場合、
確認実施前にご家族を訪問し、確認への承諾書をいただくこととなります。
ご家族への確認後（確認した内容により再度、確認をさせていただく場合
もございます）必要となる確認先への確認が終了した段階で支払可否の判
断をすることとなりますが、医療機関等の都合により、お時間を要する
場合もございます。なお、所定の日数を経過して保険金をお支払いする場
合は、遅延利息を付けてお支払いします。
「障がい」の表記
当パンフレットでは、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語を含め、
「障害」を「障がい」
と表記しています。
9
希 団体生命保険に関する特にご注意いただきたい事項
NEW 【注意喚起情報】
希 団体生命保険 ご契約内容
NEW 【契約概要】
（こども特約付年金払特約付団体定期保険）
1
2
3
4
注意喚起情報の
説明
この注意喚起情報は、ご加入（増額）のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、
「契約概要」等、
当パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。
クーリング・オフ
■クーリング・オフ
この保険契約は、株式会社日立製作所を契約者とする保険契約であり、ご加入（増額）のお申込みにはクーリング・オフの適
用はありません。なお、責任開始期前のお申込みの取り消し等については裏表紙に記載の（株）日立保険サービスにお問合
せください。
告知義務
■告知に関する重要事項
●健康状態等について、被保険者ご本人がありのままを告知してください（告知義務）。
「加入申込書兼告知書」に記載の「告
知内容（質問事項）」に対する答えが全て「いいえ」となる方であれば、お申込み（新規加入・増額）いただくことができます。
●正しく告知いただけない場合は、
「告知義務違反」としてご契約が解除され保険金をお支払いできないこともあります。
●団体の社員・職員、引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただ
いたことにはなりませんので、
「加入申込書兼告知書」における告知内容（質問事項）をご確認のうえ、お申込み（新規加入・増額）ください。
●後日、保険金等をご請求の際、告知内容等を確認させていただくことがあります。
※告知に関しては、
「加入申込書兼告知書」裏面に記載の「生命保険の新規ご加入、保険金の増額前にご確認いただきたい
事項」および「告知内容（質問事項）」にて必ず詳細をご確認ください。
責任開始期
5
お支払い
しない場合等
7
8
この保険から
脱退いただく場合
生命保険
契約者保護機構
保険金のお支払い
に関する手続き等の
留意事項
9
10
ご相談窓口等
2
契約概要の説明
商品のしくみ
・被保険者が加入（増額）日から1年以内に自殺したとき（増額はその増額部分）
死亡保険金
・保険契約者または死亡保険金受取人の故意によるとき
・戦争その他の変乱によるとき
・保険契約者・被保険者または高度障がい保険金受取人の故意によるとき
高度障がい保険金
・戦争その他の変乱によるとき
・加入（増額）日前の傷害や疾病を原因とするとき
告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、またはご契約の
告知義務違反に該当する場合
その被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき
団体（保険契約者）から保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき
保険契約が失効した場合
保険契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約もしくは特約、
詐欺による取消の場合
またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき
保険契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、
不法取得目的による無効の場合 またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき
保険契約者、被保険者または受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をした場合、および
重大事由による解除の場合 暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大事由に該当し、
ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となったとき
■この保険から脱退いただく場合
●加入資格を失われた場合には、脱退となります。
（更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日）
●配偶者・こどもの加入がある場合、保険期間の中途で、本人について高度障がい保険金が支払われた場合には、本人が高度障がい状態
に該当された日、本人が死亡された場合または脱退された場合には本人の死亡日・脱退日に、配偶者・こどもも自動的に脱退となります。
●脱退された場合のこの保険の保障終了日は、保険料払込期間の末日（6月末日または12月末日）となります。
（例えば、3月24日に脱退された場合、1月∼6月分の保険料をお払込みいただいていることを条件に6月30日が保障終
了日となります。
）
●毎年1月1日付で任意脱退が可能です。
●この保険には脱退による返戻金はありません。
（ご加入者の方が脱退されても返戻金はありません。）
●退職等の事由により脱退される場合、2年を超えて継続して被保険者であった方は、所定の条件のもと新たな告知や診
査等を省略して個人保険に加入できます。
詳細は当パンフレットに記載の団体窓口までお問合せください。
■生命保険契約者保護機構
●引受保険会社各社は生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社各社の業務もしくは財産の状況の変化に
より、保険金額等が削減されることがあります。
●なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社各社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構
により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、
この場合にも、保険金額等が削減されることがあります。
※保険契約者保護の措置の詳細については、
「生命保険契約者保護機構」までお問合せください。
（お問合せ先）生命保険契約者保護機構
TEL：03-3286-2820 月曜日∼金曜日（祝日、年末年始を除く） 午前9時∼正午、午後1時∼午後5時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/
お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、8・9ページに記載してお
りますので、ご確認ください。なお、保険金のご請求は、
（株）日立保険サービス経由で行っていただく必要があります。ご請求に応じて、保険
金をお支払いする必要がありますので、保険金のお支払事由が生じた場合だけでなく、保険金のお支払いの可能性があると思われる場合や、
お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに（株）日立保険サービスにご連絡ください。保険金は、3年間ご請求が無
いと、そのお支払いができなくなることがありますのでご注意ください。保険金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、
複数の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。保険金をお支払いする場合またはお支払いしない場
合等の事例については、右記のニッセイのホームページ(http://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/)をご参照ください。
■「ご相談窓口等」につきましては、8ページをご確認ください。
■制度内容の変更
この保険は、福利厚生制度の一環として運営されている団体保険のため、被保険者の加入状況、福利厚生制度の変更また
は、加入資格要件の喪失等により、将来保険契約の内容が変更され、または継続できない場合があります。
告知内容（質問事項）
この契約概要は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいた
します。
また、契約概要に記載の保障内容等は、概要を示しています。その他詳細につきましては、10ページの「注意
喚起情報」等、当パンフレットの該当箇所ならびに「加入申込書兼告知書」裏面の「生命保険の新規ご加入、保
険金の増額前にご確認いただきたい事項」をご参照ください。
１.申込日(告知日)現在、病気やけがで休職・休業中ですか。または、病気により就業制限を受けて
いますか。
（注）
本人
■この保険の特徴
●この保険は、株式会社日立製作所を契約者とし、契約者・制度加入会社の所属員等のうち希望される方にご
加入いただく団体保険です。
●ご加入者（被保険者）の死亡・所定の高度障がい状態に対する保障を確保できます。
●保険期間1年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続してご加入いただくこ
とができます。
●保険料は毎年算出し、更新日から適用します。
しくみ図
（イメージ） 死亡･高度障がい
に対する保障
更新
更新
２.申込日(告知日)より起算して過去１２カ月以内に、
（別表）記載の病気により連続して１４日以上
の入院をしたことはありますか。
１.申込日(告知日)現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ですか。
（注）
原則として、加入資格を満たすかぎり、更新に
より継続してご加入いただくことができます。
配偶者・こども
※加入資格要件
保険期間1年 保険期間1年 保険期間1年
6ページの該当箇所をご参照ください。団体が加入
▲
▲
▲
▲
要件を満たさない場合（連結決算対象外等）
、所属員
更新日
更新日
加入日
更新日
は加入資格を失い脱退手続が必要です。
3
4
保険期間
主な保障内容
①「治療」には、治療として行われた診察、指示･指導、および治療を兼ねた検査を含みます。
②「医師による治療期間」は、初診から終診(医師の判断によるもの)までの期間をいいます。
２.申込日(告知日)より起算して過去１２カ月以内に、
（別表）記載の病気により連続して１４日以上
の入院をしたことはありますか。
（別表）
［本人・配偶者・こども共通］
■保険期間
●保険期間は、2015年1月1日〔加入（増額）日〕から2015年12月31日までの1年間です。原則として更新
により、加入資格を満たすかぎり継続してご加入いただけます。詳しくは6ページをご確認ください。
がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、
くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、
不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病
■主な保障内容（詳しくは8・9ページの該当箇所をご確認ください。）
以下の場合に、保険金をお支払いします。
【 死 亡 保 険 金 】 保険期間中に、死亡された場合。
【高度障がい保険金】 保険期間中に、加入（増額）日以後の病気やケガによって、所定の高度障がい
状態になられた場合。
新規加入・増額される方は、
「加入申込書兼告知書」に記載の告知内容（質問事項）に対する答えが全て「いいえ」と
なる方であれば、お申込みいただくことができます。
※お支払事由に該当し、保険金等が支払われた場合には、保障は消滅します。
※高度障がい保険金が支払われた場合には、その被保険者に対する部分は消滅し、死亡保険金を重複して
お支払いしません。
また、死亡保険金が支払われた場合には、その後、高度障がい保険金の請求を受けてもこれをお支払いしません。
●保障内容、保険料、加入資格等、団体定期保険の制度内容は、将来、変更されることがあります。
新規加入・増額する申込者そ
引受条件(保険金額など)
■お引受条件・保障内容
加入資格や保険金額については、詳しくは4・5ページおよび6ページの該当箇所をご参照ください。
6
保険料に関する事項
■保険料
保険料は、毎年の更新時の加入状況、加入者の年齢･性別に基づき、契約ごとに算出し変更します。
詳しくは4・5ページをご参照ください。
7
特約に関する事項
■付加されている特約
●団体定期保険こども特約 ●団体定期保険年金払特約
が付加されています。
8
配当金に関する事項
■配当金
●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。なお、配当金は0となること
もあります。
配当金のお受取りがある場合、実質負担保険料（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
※保障終了の時期により配当金が支払われない場合があります。
9
解約返戻金に関する事項
■脱退による返戻金
●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の返戻金はありません。
（ご加入者の方が脱退されても返戻金はありません。）
解除請求権に関する事項
被保険者の保険契約者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由がある
場合等において、被保険者は保険契約者に対し保険契約の解除を請求することができます。
（保険法第58条、第87条）
※上記の重大な事由とは、
「保険契約者または保険金受取人が引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として故意
に被保険者を死亡させようとしたこと」などが該当します。
ない場合はチェック欄にチェック（ ）してください。
載の加入資格を満たしている
(注)告知内容（質問事項）に対する答えが1つでも「はい」となる方は新規加入・増額するこ
こと、および裏面の告知内容
します。
11
＊主たる被保険者が新規加入・増額する申込者の告知をとりまとめのうえ、下記の内容に相違
れぞれがパンフレット等に記
（質問事項）を確認のうえ告知
5
10
「就業制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の
短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
告知欄
6
1
■責任開始期
●ご提出された「加入申込書兼告知書」に基づき、引受保険会社がご加入（増額）を承諾した場合、所定の加入（増額）日から
この保険の責任を負います。
●所定の加入（増額）日については、
「加入申込書兼告知書」、または6・11ページに記載された「保険期間」、もしくは「効力
発生日」をご確認ください。
●高度障がい保険金は、責任開始期以降に生じた傷害や疾病により所定の高度障がい状態になられたときにお支払いします。
●団体の社員・職員、引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）には保険への加入（増額）を決定し、責任を
開始させるような代理権はありません。
■保険金をお支払いしない場合等
次のような場合には、保険金をお支払いできません。詳しくは9ページをご参照ください。
保険金を
（こども特約付年金払特約付団体定期保険）
とができません。
・新規加入・増額する全ての申込者について、告知内容（質問事項）に対する答えが全て「い
いえ」となります。
・・・ （チェック欄）
12