1. No category

11月分全国消費者物価指数について
―エネルギー価格等の上昇率縮小でコア前年同月比＋2.7％と前月から鈍化―
―12月分東京都区部・コア前年同月比＋2.3％で11月分から0.1ポイント鈍化―
客員エコノミスト
宅森昭吉 コメント
物 価 の 推 移
(％)
国
企
業
物
価
指
数
輸
内
出
契約通貨
ベース
輸
入
契約通貨
ベース
日銀国際商品指数
(月末値)
日経商品指数42種
日経商品指数17種
全
消
費
者
物
価
指
数
国
生鮮食品を
除く総合
食料（酒類を除く）及び
エネルギーを除く総合
東京都区部
生鮮食品を
除く総合
食料（酒類を除く）及び
エネルギーを除く総合
大阪市 生鮮食品を
除く総合
25年
26年
12月
1月
0.3
0.2
2.5
2.5
2.2
0.3
12.7
8.1
0.0
0.1
▲1.6
▲1.8
3.3
0.9
17.8
12.7
0.6
0.6
0.4
0.6
2月
▲0.2
1.8
▲1.4
3.1
▲0.3
▲2.6
▲1.8
6.2
▲0.5
▲0.8
3月
0.0
1.7
▲0.1
2.3
▲0.3
▲2.7
▲0.2
4.4
▲0.4
▲1.4
4月
2.8
4.1
0.1
1.6
▲0.1
▲1.7
▲0.4
2.5
▲0.6
▲1.1
5月
0.3
4.3
▲0.6
▲0.5
▲0.2
▲1.3
▲0.8
0.6
▲0.3
▲0.1
6月
0.2
4.5
▲0.2
2.1
▲0.2
▲1.1
0.2
4.2
0.1
0.5
7月
0.4
4.4
▲0.1
0.7
0.1
▲0.9
▲0.2
2.6
0.0
0.9
8月
▲0.2
3.9
0.7
2.7
0.1
▲0.7
0.6
4.5
▲0.2
0.5
9月
0.0
3.6
2.0
3.7
▲0.2
▲0.9
2.1
4.4
▲0.7
▲1.2
10月
▲0.8
2.9
▲0.2
4.0
▲0.6
▲1.7
▲1.2
4.1
▲1.6
▲2.9
11月
▲0.2
2.7
4.5
7.4
▲0.3
▲1.9
2.6
5.1
▲2.8
▲5.7
0.8
▲5.0
▲4.6
▲11.7
1.7
▲7.1
▲0.4
▲5.9
▲0.4
▲2.1
▲0.4
▲0.5
1.4
2.6
▲3.3
▲2.1
▲2.9
▲9.1
▲6.3
▲11.8
▲6.1
▲19.0
▲12.2
▲28.9
2.3
11.0
3.5
11.7
▲0.2
8.4
▲2.2
5.3
0.5
8.0
1.0
5.2
▲0.7
6.7
▲0.3
5.3
▲0.2
6.4
▲0.2
5.2
▲0.6
4.8
▲0.8
3.4
0.5
6.6
0.9
7.9
0.5
6.3
0.6
7.7
▲0.1
4.3
▲0.4
4.3
▲0.6
3.4
▲1.5
3.1
▲0.5
2.3
▲0.3
1.4
0.6
1.5
1.7
1.8
0.1
1.6
0.0
1.3
0.0
0.7
0.0
1.0
▲0.1
0.7
0.0
0.3
▲0.2
1.3
▲0.2
1.4
▲0.3
1.3
▲0.5
0.7
▲0.4
0.7
▲0.6
0.7
▲0.7
0.3
▲0.3
1.4
0.0
1.5
0.1
1.3
0.1
0.8
0.1
1.1
0.1
0.9
0.1
0.5
0.1
1.5
0.3
1.6
0.3
1.3
0.3
0.7
0.4
1.3
0.5
1.0
0.5
0.4
0.4
1.6
2.1
3.4
2.2
3.2
2.0
2.3
2.0
2.9
2.0
2.7
1.9
2.0
1.9
3.1
0.4
3.7
0.4
3.4
0.0
2.2
0.3
3.1
0.3
2.8
0.0
1.9
0.4
2.9
▲0.1
3.6
0.0
3.3
▲0.1
2.3
▲0.2
3.0
0.0
2.8
▲0.1
2.0
▲0.1
2.8
0.0
3.4
0.1
3.3
0.0
2.3
0.0
2.8
0.0
2.7
0.0
2.1
0.1
2.8
0.2
3.3
0.0
3.1
0.1
2.3
0.3
2.8
0.2
2.7
0.2
2.1
0.0
2.6
0.2
3.2
0.0
3.0
0.0
2.3
0.2
2.8
▲0.1
2.6
▲0.2
2.0
0.1
2.6
▲0.3
2.9
0.1
2.9
0.3
2.2
▲0.2
2.5
0.2
2.6
0.3
2.1
0.1
2.3
▲0.4
2.4
▲0.2
2.7
▲0.2
2.1
▲0.4
2.1
▲0.2
2.4
▲0.2
1.8
▲0.1
2.3
0.0
0.3
▲0.4
0.4
0.3
0.4
0.6
0.5
2.4
3.3
0.2
3.5
0.1
3.5
0.0
3.4
▲0.2
3.5
0.1
3.5
0.1
3.6
0.4
3.6
企業向けサービス
価 格 指 数
12月
0.0
2.1
▲0.2
2.3
▲0.1
1.8
▲0.3
2.2
(注) 上段：前月比、下段：前年同月比、％
(出所)日本銀行、総務省、大阪府、日本経済新聞社
●１１月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１０年を１００とした指数が、１０３．２となり、
前月比は▲０．４％の下落、また前年同月比は＋２．４％の上昇だが、前月より０．５ポイント低下
した。なお、９６年１０月から９８年６月にかけて２１カ月連続で上昇して以来、１６年５カ月ぶり
の１８カ月連続上昇となった。
●生鮮食品の前年同月比は▲３．１％となった。１０月分は＋２．４％の上昇だったので、総合指数
の前年同月比に対する寄与度差は▲０．２２％と上昇率鈍化の半分を説明できる。また、エネルギー
全体の前年同月比は＋３．９％となった。１０月分の上昇率＋４．９％より伸び率が低下したので、
総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０９％の押下げ要因になった。原油価格の下落が引
き続き影響している。電気代の前年同月比は＋６．０％となった。１０月分の上昇率＋５．２％より
伸び率が上昇したので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％と押し上げ要因だっ
た。北海道電力の値上げが影響したようだ。また、ガソリンの前月比は▲３．４％の下落、前年同月
比は＋０．７％と１８カ月連続の上昇だが１０月分の＋４．１％から上昇率が低下した。総合指数の
前年同月比に対する寄与度差は▲０．０９％だった。
（次頁へ）
本レポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断に
関しましては、お客様ご自身の判断でなさるようお願い致します。
このレポートに記載された内容は今後予告なく変更されることがあります。また、ＳＭＢＣフレンド証券は、このレポートに記載
された内容に関し、正確性・完全性を保証するものではありませんのでご了承ください。
●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は１１月分では前年同月比＋３．９％と１
０月分の＋７．３％から鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。そ
のうちテレビは１０月分の前年同月比＋１０．８％から１１月分は＋５．７％と上昇率が鈍化した。
総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同
月比＋２．２％で、１０月分の前年同月比＋４．１％から鈍化した。総合指数の前年同月比に対する
寄与度差は▲０．０２％だった。１１月分の宿泊料は前年同月比＋６．０％で、１０月分の前年同月
比＋１０．０％から伸び率が低下した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％の押
し下げ要因になった。１０月分は前年同月比＋２．６％の上昇だった外国パック旅行は、１１月分で
は同＋１．２％へ伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。
●１１月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１０年を１００とした指数は１０３．４で、前月比▲０．
２％の下落、前年同月比は＋２．７％の上昇だが１０月分の＋２．９％から０．２ポイントの鈍化と
なった。なお前年同月比は１８カ月連続で上昇した。１８カ月連続でのプラスは９６年４月から９８
年４月にかけて２５カ月連続で上昇して以来１６年７カ月ぶりのことである。増税分を除いたベース
の前年同月比は＋０．７％で、２カ月連続して＋１.０％を割り込んだ。
●１１月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１００．８となり、前月比▲０．２％
の下落、また前年同月比は＋２．１％と１０月分の＋２．２％から０．１ポイントの鈍化となった。
前年同月比は１４カ月連続上昇した。１４カ月連続前年同月比がプラスなのは９８年８月まで長期に
わたって連続で上昇していた時以来で、１６年３カ月ぶりである。
●日銀の３月の金融経済月報の最後に掲載された試算結果を使って、４月分～１１月分の全国消費者
物価指数の実績値「除く増税分ベース」を計算してみると、総合が＋１．５％から＋１．６％に上昇
した後＋１．５％、＋１．４％、＋１．２％、＋１．１％、＋０．８％、＋０．３％に鈍化。生鮮食
品を除く総合は＋１．５％、＋１．４％、＋１．３％と鈍化したあといったん＋１．３％と同じ上昇
率になり、再び鈍化し＋１．１％、＋１．０％、＋０．９％、＋０．７％になった。食料(酒類を除
く)およびエネルギーを除く総合は＋０．８％から＋０．５％に鈍化した後＋０．６％となり、７月
分・８月分・９月分がともに＋０．６％の上昇率だったが、１０月分で＋０．５％、１１月分で＋０．
４％まで鈍化した。
●総合指数の季節調整済み指数は１１月分が１０３．３で前月比▲０．１％の下落。生鮮食品を除く
総合指数の季節調整済み指数は１１月分が１０３．４で前月比０．０％の横這いだった。総合指数の
下落は生鮮食品によることがわかる。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済
み指数１１月分は１００．８で前月比上昇となった。足元コアコアの部分の物価は上昇基調と言えそ
うだ。
●ＥＳＰフォーキャスト調査・１２月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前
年同期比の予測平均値は、１４年１０～１２月期が＋２．８７％で、１４年４～６月期の＋３．３％
をピークにして上昇率が鈍化する見込み。１５年１～３月期は＋２．８３％となっている。１４年度
は＋３．０５％という予測平均値となっている。１５年度の上昇率は＋１．０９％だ。消費増税の影
響を除いたベースでは、１４年１０～１２月期＋０．８９％、１５年１～３月期＋０．８１％と１％
割れの伸び率が続くという見通しとなっている。消費増税の影響を除いたベースの１４年度の上昇率
は＋１．０５％という予測平均値となっている。
（次頁へ）
本レポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断に
関しましては、お客様ご自身の判断でなさるようお願い致します。
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された内容に関し、正確性・完全性を保証するものではありませんのでご了承ください。
●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１４年７～９月期は
▲２．８％と、４～６月期の▲２．２％からマイナス幅が拡大した。但し、しっかりしたプラスの成
長率が見込まれる１０～１２月期以降は再び需給ギャップは改善基調に戻り、生鮮食品を除く総合指
数の前年同月比プラス基調継続を下支えする要因になると思われる。
（１２月分の暫定的予測）
●１２月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋２．３％程度と生鮮野菜などの下落を主因
に１１月分の＋２．４％より０．１ポイント程度低い上昇率になるが、１９カ月連続の前年同月比上
昇となるとみた。１９カ月連続は９６年１０月から９８年６月にかけて２１カ月連続で上昇して以来、
１６年６カ月ぶりだ。前月比は０．０％程度とみる。
●１２月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋２．６％程度と１１月分の
＋２．７％から上昇率が鈍化すると予測する。なお、９６年４月から９８年４月にかけて２５カ月連
続で上昇して以来１６年８カ月ぶりに、１９カ月連続で前年同月比プラスになろう。前月比は▲０．
２％程度になろう。全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は当面プラスが継続する
とみられる。しかし、１２月分が予測通りだと消費増税分を除くと前年同月比は＋０．６％程度であ
り、３カ月連続して＋１．０％を下回ることになる。
●また、１２月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋２．０％程度と１
１月分の＋２．１％から上昇率がやや鈍化すると予測する。前年同月比は９８年８月までの連続上昇
以来、１６年４カ月ぶりの１５カ月連続プラスになりそうだ。前月比は▲０．１％程度になろう。
●関連データである１２月分の東京都区部消費者物価指数では、総合の前年同月比は＋２．１％と１
１月分と同じ伸び率で、１８カ月連続の上昇になった。生鮮食品の前年同月比は▲２．１％と１１月
分の同▲４．７％の下落からマイナス幅が縮小した。生鮮食品の総合指数の前年同月比に対する寄与
度差は＋０．０９％になり前年同月比の押し上げの主因になった。エネルギー全体の前年同月比は＋
４．３％となり１１月分の＋４．１％から若干上昇し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋
０．０１％になった。電気代の前年同月比は＋６．０％で１１月分の同＋５．６％から上昇し、総合
指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％になった。一方、ガソリンは１２月分では前年同
月比▲２．９％で１１月分の同＋１．５％の上昇から下落に転じ、総合指数の前年同月比に対する寄
与度差は▲０．０４％になった。また、１２月分ではテレビの前年同月比が▲２．７％と１１月分同
＋４．９％の上昇から下落に転じ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％になった。
一方１２月分の宿泊料は前年同月比＋７．６％で、１１月分の前年同月比＋６．０％から伸び率が上
昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％の押し上げ要因になった。１２月分
の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は０．０％だった。一方、大阪市の総合１２
月分前年同月比は＋１．７％と１１月分の同＋２．０％から０．３ポイント鈍化したが、１９カ月連
続の上昇になった。１２月分の前月比は▲０．２％だった。
●１２月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋２．３％で１１月分の＋
２．４％から鈍化したが、２０カ月連続の上昇になった。１２月分の前月比は▲０．２％で２カ月連
続の下落だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の１２月分前年同月比は＋２．２％で１１月分の＋２．
３％から鈍化したが、２０カ月連続の上昇になった。１２月分の前月比は▲０．３％だった。
（次頁へ）
本レポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断に
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された内容に関し、正確性・完全性を保証するものではありませんのでご了承ください。
●東京都区部（速報）の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の１２月分前年同月比は＋１．
８％で１１月分と同じ伸び率で、１４カ月連続で上昇した。１２月分の前月比は▲０．１％で２カ月
連続の下落だった。一方、大阪市では１２月分の前年同月比は＋１．８％と１１月分と同じ伸び率で、
１５カ月連続の上昇になった。１２月分の前月比は▲０．２％だった。
（１２月２６日現在）
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