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資料３
「第四次さいたま市情報化計画（素案）
」へのご意見を募集しています
情報化計画は、
「さいたま市総合振興計画後期基本計画」等本市の上位計画を ICT（情報通信技術）の面から支援・
推進するための計画です。この度、これまでの情報化計画の成果と課題、さいたま市を取り巻く環境の変化や、市民・
学識経験者の意見をもとに、
「第四次さいたま市情報化計画（素案）
」をまとめました。この素案に対するご意見をお
寄せください。
なお、お寄せいただいたご意見への個別回答はいたしませんが、平成２７年３月頃に、ご意見に対する「市の考え
方」をまとめ、公表する予定です。
■意見募集期間
平成２６年１２月２２（月）∼ 平成２７年１月２１日（水）
（※郵送の場合は、当日消印有効）
■公表物の掲示場所
□ＩＣＴ政策課窓口（さいたま市役所６階）
□各区役所情報公開コーナー
□さいたま市ホームページ（トップページ（URL http://www.city.saitama.jp/）＞ パブリックコメント
＞ 意見募集中・募集予定の計画等 ＞ 意見募集中の計画等 ＞「第四次さいたま市情報化計画（素案)」
）
■公表資料
□「第四次さいたま市情報化計画素案（全文版）
」
□「第四次さいたま市情報化計画素案（概要版）
」
■意見提出方法及び意見提出様式
ご意見は、次のいずれかの方法によりご提出ください。
郵便・持参・ファックスの場合は、意見提出用紙（または任意の様式）に氏名・住所・連絡先とご意見をご記入
の上、パブリックコメント専用封筒（切手不要）に入れて送っていただくか、下記担当へご提出ください。
市ホームページの場合は、さいたま市ホームページ（上記参照）に掲載されている「ご意見入力フォーム」から
ご意見をお寄せいただくことができます。
電子メールの場合は、さいたま市ホームページ（上記参照）から意見提出用紙をダウンロードしていただき、必
要事項を入力したファイルを添付の上、ご意見を送付してください。メールは下記担当アドレスへお送りくださ
い。
※ 電話など口頭でのご意見はお受けできませんので、ご了承ください。
※ 記入していただいた個人情報は、さいたま市個人情報保護条例に基づいて厳重に管理し、ご意見について確
認が必要な場合にのみ利用します。結果を公表する際も、ご意見以外の内容は公表いたしません。
【担当】
〒３３０−９５８８ さいたま市浦和区常盤６−４−４
政策局 政策企画部 ＩＣＴ政策課（さいたま市役所６階）
電 話：０４８−８２９−１０４８
ＦＡＸ：市内から送信する場合 ０１２０−３１０４４８（フリーダイヤル）
市外から送信する場合 ０４８−８２９−１９８６
電子メール：ict-seisaku(at)city.saitama.lg.jp
（E メール送信の際は(at)を@に書き換えてください。
）
5
第四次計画における取組概要
第3章2節
「第四次計画」の基本理念・基本目標を踏まえて具体的な情報化施策を選定し、３つの施
策群として整理しました。施策群は、基本目標を実現するための「情報化施策」と、実際に予
算化や進行管理を行う単位として細分化した「事業」で構成されます。
「第四次計画」では、22施策33事業を選定しました（「情報化施策」及び「事業」の内容は素
案（全文版）でご確認いただけます）。
施策体系
施策群①
より身近で市民目線に立った「行政サービス」の拡充
＜5施策8事業＞
いつでもどこでも迅速に行政情報の入手や行政手続きを行うことができ、より多くの市民が効果を実感できるよう、
多様な市民ニーズを的確に把握し市民の目線に立った行政サービスの拡充を目指します。
施策１−１
市民との協働、行政への市民参加をICTで支援
施策１−２
さいたまの魅力をアピールする地域ポータル
施策１−３
公衆無線LAN環境の整備
施策１−４
社会保障・税番号制度への対応
施策１−５
公金収納チャネルの多様化
施策群②
安心・安全で暮らしやすい「地域社会」の構築
第四次さいたま市情報化計画
＜オープンガバメント関連施策＞
ー「イノベーションする都市 さいたま市」ー
素案（概要版）
ICTを利活用して市民と地域、行政を繋ぎ、市民ニーズを踏まえた行政サービスを提供することで、市民活動や
地域の活性化を図ります。また、様々な分野において、誰でも公平にICTの恩恵を得ることができ、安心・安全で
暮らしやすいまちづくりを推進します。
施策２−１
行政情報の集約と公開（オープンデータ）
施策２−２
地域ICTリーダによる市民のICT利活用スキルの底上げ
施策２−３
学校教育のICT化の推進
施策２−４
ICTを活用した学校事務の効率化と教職員のICTスキルアップ
施策２−５
学校と家庭とのコミュニティ基盤の構築
施策２−６
歴史・文化資源のデジタルアーカイブ化
施策２−７
ICTを活用した市民の健康増進
施策２−８
ICTを活用した農業の活性化支援
施策２−９
（仮称）危機管理センターにおけるＩＣＴを活用した災害対策および訓練の実施
＜オープンガバメント関連施策＞
GISを活用した災害に強いまちづくり
施策２−１１
ICTを活用した環境未来都市の実現（スマートシティの構築）
施策群③
スリムでオープンな「行政経営」への転換
＜6施策7事業＞
ICTを利活用し、更なる行政事務の効率化やコスト削減を進めることで、行政経営の一層の効率化を図ると共に、
行政の「見える化」を推進することで、自発的・持続的に変革を行うオープンな行政経営への転換を図ります。
業 務横断的な視点による調整
施策２−１０
オープンガバメント」
透明で開かれた行政を実現する「
の推進
＜11施策18事業＞
平成26年（2014年）12月
ご意見・ご感想について
このたび、これまでの検討結果を「第四次さいたま市情報化計画（素案）」としてまとめ、平成 27 年 3
月の最終的な策定に向けて市民の皆様からご意見を募集（パブリックコメント）することになりました。
皆様のご意見・ご感想により、「第四次さいたま市情報化計画」をより良いものにしたいと考えていま
すので、是非、ご意見・ご感想をお寄せください。
・ご意見・ご感想につきましては、郵送・FAX・電子メールでお寄せください。詳しくは別紙の募集要項を
ご覧願います。
・皆様からお寄せいただいたご意見・ご感想に対しては、平成 2７年 3 月ごろに「市の考え方」をまとめて
公表する予定です。（個人が特定できるような内容では掲載いたしません。）
・ご意見・ご感想・住所・氏名・連絡先については、本市「個人情報保護条例」に基づき、他の目的に
利用・提供しないとともに適正に管理いたします。
お問合せ先
施策３−１
市役所経営情報の可視化（（仮称）さいたま市版シティスタット） ＜オープンガバメント関連施策＞
施策３−２
ICTを活用した公共施設・公共インフラの維持管理
施策３−３
情報システムの全体最適化の推進
さいたま市 政策局 政策企画部 ICT 政策課
施策３−４
職員のICTスキルアップ
電話：048-829-1048 FAX ：048-829-1986 E メール：ict-seisaku(at)city.saitama.lg.jp
施策３−５
情報セキュリティの確保
施策３−６
業務継続計画(ICT-BCP)の実行・点検による行政サービスの継続性確保
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤 6 丁目 4 番 4 号
（E メール送信の際は(at)を@に書き換えてください。）
1
計画策定の趣旨・位置づけ
第1章1・2節
位置づけ
上位計画
（平成22年度∼平成26年度）
計
画
等
の
評
価
・
課
題
抽
出
成長戦略
(平成26年度∼）
行財政改革
推進プラン2013
(平成25年度∼）
国・県の動向
スマートデバイス
クラウド
オープンデータ・
ビッグデータ 等
ＩＣＴの側面から支援・推進
市民ニーズ
ＰＲ不足や情報
格差の解消
身近なＩＣＴを活
用した取組みの
実現 等
社会保障・税
番号制度
世界最先端ＩＴ
国家宣言 等
動向やニーズを踏まえた対応
第四次さいたま市情報化計画
（情報システム最適化方針含む）
（平成27年度∼平成32年度）
行動計画として具体化
さいたま市情報化アクション・プラン２０１５
（平成27年度∼平成32年度）
2
計画期間
第1章3節
「第四次計画」の計画期間は、平成27年度から平成32年度までの6年間となります。計画期
間が6年間という長期に渡るため、本市を取り巻く社会情勢や市民ニーズは大きく変化する
可能性があります。 「第四次計画」は、それらの変化を的確に捉えた実効性の高い計画とす
るため、進行管理の評価結果等を踏まえ順次見直しを行い、必要に応じて改定を行います。
最終年度の平成32年度には、 「第四次計画」の実行と並行して、次期「さいたま市総合振
興計画」を基に次期「さいたま市情報化計画」の検討を行う予定です。
計画期間
第2章2節
4
課題
解決の方向性
① 市民と行政のあり方の見直し
1-1 新しい
ＩＣＴの動向
ＩＣＴの進展（スマートデバイス・ソーシャルメディア・オ ープン
データ等の普及）等外部環境の変化や市民ニーズの変化に伴
い、市民と行政のあり方を大きく見直す必要がある。
1-2 国・県
の情報化
に係る動向
2-1 これま
での情報
化推進の
取組み
② 全庁的・業務横断的な施策の検討
全庁的・業務横断的に一体となって相乗効果を生み出す よう
な取組みが不足している。
③ 情報化のメリットを最大化する方策の検討
情報化施策についての市民へのＰＲ不足や、情報格差などの
要因により市民が情報化のメリットを享受できていない。
また、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応な
どについて、さいたま市の特長を活かした情報化施策を推進す
る必要がある。
④ 安心・安全を推進する情報化の方策の検討
情報セキュリティに対する市民の不安や健康・福祉分野、災
害対策分野におけるＩＣＴ利活用など、安心・安全を推進するた
めの方策を検討する必要がある。
推進体制に係る課題
さいたま市
情報システム最適化方針
しあわせ倍増
プラン2013
(平成25年度∼）
ＩＣＴの動向
さいたま市における情報化の現状と課題
（平成23年度∼平成26年度）
（平成26年度∼平成32年度）
観点
基本方針に係る課題
さいたま市総合振興計画後期基本計画
これまでの取組み
第三次さいたま市
情報化計画・
さいたま市情報化
アクション・プラン２０１１
外部環境の変化
これまでの情報化の課題と今後の方向性
本市におけるこれまでの情報化の取組と本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、主要な課題
と解決の方向性を以下に整理しました。 「第四次計画」策定にあたっては、この結果を踏ま
え対応を検討し、それぞれ必要な措置を講じています。
さいたま市を取り巻く情報化の動向
「第四次さいたま市情報化計画（以下「第四次計画」という。」は、「さいたま市総合振興計
画後期基本計画」等本市の上位計画をICTの側面から支援・推進するために策定するもの
であり、これまでの情報化計画の成果と課題や、最新のICTの動向、国・県の動向、市民
ニーズ等本市を取り巻く様々な外部環境の変化を踏まえ、ICTを計画的・戦略的に利活用す
ることにより市全体で着実に対応できるよう策定しました。
3
2-2 市民
ニーズの
動向
⑤ 各取組みを柔軟に推進可能な進行管理方法の見直し
全庁的・業務横断的・試行的な取組みを柔軟に盛り込むこと
ができるよう、また事業が完了し運用工程となった施策の管理
ができるよう進行管理の仕組みを見直す必要がある。
⑥ 情報化を推進する人材育成の強化
ＩＣＴの急速な進展等に対応するため、ＩＣＴマネージャー等の
人材育成や専門的知見から支援・助言を得られる体制構築など、
ＩＣＴガバナンスの更なる強化を図る必要がある。
新たなICT を利活用し、市民との協働や市民からの声を行
政経営に活かす仕組みを構築。
⇒①オープンガバメント関連施策の中で仕組みを構築(スマートデバ
イス・ソーシャルメディア・オープンデータ等の利活用含む）
②市民協働、最新のICT利活用の視点を明確化
施策策定段階で、複数原課で推進すべき事業を統合し、業
務横断的に推進できる仕組みを構築。
⇒①横断的に管理可能な施策体系の策定、進行管理の見直し
市民へ情報化施策をＰＲする仕組み、市の特長を活かす仕
組みを構築。また、情報格差を縮小するための取組みを推進。
⇒①シティセールス、市の特長を活かす仕組み構築、情報格差縮小の
視点を明確化
②オープンガバメント関連、地域ポータル構築、公衆無線LAN環境
整備、ＩＣＴ学習推進、デジタルアーカイブ化等の施策の実施
情報セキュリティに対する方針の明確化、また、健康・福祉、
災害分野においてＩＣＴ利活用を有効活用できる仕組みを構築。
⇒①情報セキュリティ方針の明確化、強化施策の実施
②健康増進、災害対策の関連施策の実施
業務横断的・試行的な施策へ対応可能となるように進行管
理方法の見直し。また、運用段階に入った事業の推進状況の
管理方法について検討。
⇒①横断的に管理可能な施策体系の策定、進行管理の見直し
庁内におけるＩＣＴ人材育成、体制・組織の仕組み等ＩＣＴガ
バナンスの更なる強化。
⇒①ＩＣＴガバナンスに係る視点、方針の明確化
②体制・組織、人材育成方針の見直し
第四次計画の基本方針
第3章1節
「第四次計画」の基本方針の設定にあたっては、各上位計画の理念や方針との整合性を
図ったうえで、基本理念を、「イノベーションする都市 さいたま市」と設定し、具体化する基
本目標を「行政サービス」、「地域社会」、「行政経営」の３つの対象に分類しました。
新たな価値を創造することが可能なICTや概念を行政経営に取り入れ、持続的な変革を自
ら起していくこと＝「イノベーション」を常に意識し、各施策を実行していくことを目指します。
全体像
基本理念
基本理念・基本目標
「イノベーションする都市 さいたま市」
上位計画
「既存の仕組みやシステムなどに対し
新しい技術や考え方を採り入れて、社
会的意義のある新たな価値を創造し、
自発的に社会全体の変革を起こすこと
により、持続的に発展し続ける都市」
総合振興計画
後期基本計画
「重点戦略」
本市の強みや可能性を市民と
共に未来に向かって発展、進
化させていくことで、さいたま市
らしさの創出につなげていく
基本理念を具体化
基本目標
行政サービスのイノベーション
より多くの市民が効果を享受可能な新
たな行政サービスの実現
しあわせ倍増
プラン２０１３
市民一人ひとりが
しあわせを実感できる都市
地域社会のイノベーション
産・官・学・民が協働し活性化した社会
を構築することが可能な新たな地域社
会の仕組みを実現
成長戦略
市民や企業から
選ばれる都市
行政経営のイノベーション
イノベーションを持続的に推進すること
が可能な高品質でオープンな行政基
盤の構築を実現
行財政改革
推進プラン2013
高品質経営市役所
への転換
基本目標をブレイクダウン
情報化施策
（アクション・プラン）
施
策
群
施策群①：
より身近で市民目線に立った
「行政サービス」の拡充
施策群②：
安心・安全で暮らしやすい
「地域社会」の構築
施策群③：
スリムでオープンな
「行政経営」への転換
施策の実現をバックアップ
「ＩＣＴ」 ＝ 「イノベーションを実現するための基盤」
裏面に続きます