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2014 年 12 月分
環境法令改正情報
(公社)神奈川県環境保全協議会 作成
※ この情報は官報での公布内容に基づき、会員事業所に関連すると思われる改正事項を抜粋したもので、
全ての環境法令を網羅するものではありません。（公害、化学物質、廃棄物・リサイクル、エネルギー、
に関する法律及び県条例を対象にしています。）
今月の目次
１．『地球温暖化対策の推進に関する法律』関係
（１）温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出
の程度を示す係数を公表する件の一部を改正する件
（平成 26 年 12 月 05 日 環境省 告示第 10 号）
（２）特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気
事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を
示す係数及び代替する係数を公表する件の一部を改正する件
（平成 26 年 12 月 05 日 環境省 告示第 11 号）
（３）温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後
排出係数を公表する件の一部を改正する件
（平成 26 年 12 月 05 日 環境省 告示第 12 号）
２．
『特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律』関係
（１）フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令
（平成 26 年 12 月 10 日 環境省令第 2 号）
（２）特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の全部を改正する省令
（平成 26 年 12 月 10 日 環境省令第 7 号）
３．
『特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律』関係
（１）特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令
（平成 26 年 12 月 24 日 政令第 411 号）
４．
『労働安全衛生法』関係
（１）労働安全衛生法第 57 条の 3 第 3 項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
（平成 26 年 12 月 26 日 厚生労働省 告示第 502 号）
（２）労働安全衛生規則第 95 条の 6 の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件
（平成 26 年 12 月 26 日 厚生労働省 告示第 506 号）
1
１．
『地球温暖化対策の推進に関する法律』関係（１）
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う
官報号番
号外第 271 号
二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する件の一部を改正する件
（平成 26 年 12 月 05 日 環境省 告示第 10 号）
施行期日
改正概要
関係条項
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第3条第1項第1号ロの規定に基づき、平成22年
環境省告示第10号（温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用
に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する件）の一部を次のように改正する。
【一例のみ記載】東京電力株式会社 ： 0.530
【補足】
１．
『地球温暖化対策の推進に関する法律』関係（２）
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規
定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の
官報号番
号外第 271 号
使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する
件の一部を改正する件
（平成 26 年 12 月 05 日 環境省 告示第 11 号）
施行期日
改正概要
関係条項
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第 2 条第 4 項第 1
号及び第 3 号の規定に基づき、平成 21 年環境省告示第 8 号（特定排出者の事業活動に伴
う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排
出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及
び代替する係数を公表する件）の一部が次のように改正する。
【一例のみ記載】東京電力株式会社 ： 0.000530
【補足】
１．
『地球温暖化対策の推進に関する法律』関係（３）
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業
官報号番
号外第 271 号
者ごとの調整後排出係数を公表する件の一部を改正する件
（平成 26 年 12 月 05 日 環境省 告示第 12 号）
施行期日
改正概要
関係条項
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第20条の2の規定に基づき、平成21年
環境省告示第9号（温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、
電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件）の一部が次のように改正する。
【一例のみ記載】東京電力株式会社 ： 0.000521
【補足】
2
２．
『特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律』関係（１）
官報号番
施行期日
号外第 275 号
フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令
（平成 26 年 12 月 10 日 環境省令第 2 号）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成 25
年法律第 39 号）の施行の日：平成 25 年 6 月 12 日から 2 年を超えない範囲において政令で定めた日
改正概要
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第19条第1項及び第2項、第23条
第1項並びに第26条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、フロン類算定漏えい
量等の報告等に関する命令が定められた。
関係条項
【制定の概要】
（詳細は環境省ＨＰを参照：下記ＵＲＬ）
フロン類算定漏えい量の算定の方法、特定漏えい者の定義と責務、連鎖化事業者に係る
定型的な約款の定め、フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報の
提供及び磁気ディスクによる報告等の方法と開示について定められた。
【補足】：環境省報道発表資料 http://www.env.go.jp/press/19025-print.html
【公布された関係省令等の一覧】
１．省令
・フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令
（平成26年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・
経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号）
・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の全部を改正する省令
（平成26年経済産業省・環境省令第７号）
２．告示
・フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針を定める件
（平成26年経済産業省・国土交通省・環境省告示第87号）
・第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項を定める件
（平成 26 年経済産業省・環境省告示第 13 号）
２．
『特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律』関係（２）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行
官報号番
号外第 275 号
規則の全部を改正する省令
（平成 26 年 12 月 10 日 環境省令第 7 号）
施行期日
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成 25
年法律第 39 号）の施行の日：平成 25 年 6 月 12 日から 2 年を超えない範囲において政令で定めた日
改正概要
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正す
る法律（平成25年法律第39号）の施行に伴い、並びにフロン類の使用の合理化及び管理
の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）の規定に基づき、及び同法を実施するた
め、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の全
部を改正する。
【改正の趣旨】
（詳細は前項の補足を参照）
冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類（ＨＦＣ、ハイドロ
フルオロカーボン）の排出量が急増しているため、フロン類のライフサイクル全体で対
策をとるべく、フロン類及びフロン類使用製品のメーカー等や業務用冷凍空調機器のユ
ーザーに対して、フロン類の使用の合理化や管理の適正化を求めること等を目的とした
「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正
する法律」が昨年6月12日に公布された。
（なお改正により、法律の名称を「フロン類の
使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（フロン排出抑制法）と改めた。
）
【補足】：前項参照
3
関係条項
３．『特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律』関係
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を
改正する政令
（平成 26 年 12 月 24 日 政令第 411 号）
施行期日 平成 26 年 12 月 24 日
改正概要
関係条項
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）第13
条第1項の規定の基づき、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行
令（平成6年政令第308号）の一部を次のように改正する。
官報号番
第 6441 号
附則第3項中「平成26年12月31日」を「平成33年12月31日」に改める。
【補足】
４．『労働安全衛生法』関係（１）
労働安全衛生法第 57 条の 3 第 3 項の規定に基づき新規化学物質の
名称を公表する件
（平成 26 年 12 月 26 日 厚生労働省 告示第 502 号）
施行期日 平成 26 年 12 月 26 日
改正概要
関係条項
労働安全衛生法第57条の3第1項に規定する新規化学物質について同項の規定による
届出があったので、同条第3項の規定に基づき、その名称を次のとおり公表する。
官報号番
号外第 292 号
通し番号 23620
名
称 ［アガロースと２－（クロロメチル）オキシランの架橋反応生成物］と［２
－（クロロメチル）オキシランとトリメチルアミンの反応生成物］の反応
生成物
整理番号 11－(4)－884
～
通し番号 23830
名
称 リン酸三セシウムとリン酸水素二セシウムとリン酸二水素セシウムの
混合物
整理番号 １－(3)－431
【補足】
4
４．『労働安全衛生法』関係（２）
労働安全衛生規則第 95 条の 6 の規定に基づき厚生労働大臣が
定める物等の一部を改正する件
（平成 26 年 12 月 26 日 厚生労働省 告示第 506 号）
官報号番
号外第 292 号
施行期日
平成 27 年 1 月 1 日
改正概要
労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づ
き厚生労働大臣が定める物等（平成18年厚生労働省告示第25号）の一部を次のように改
正する。
関係条項
第1条の表152の項から168の項までを削り、同表に次のように加える。
195
196
197
198
199
200
201
202
203
204
205
206
207
208
209
210
211
212
213
214
イソシアン酸メチル
イソホロン
2-イミダゾリジンチオン
オクタン（ノルマル-オクタンに限る。）
クロロピクリン
ｼﾞﾁｵりん酸O・O-ｼﾞｴﾁﾙ-S-（2-ｴﾁﾙﾁｵｴﾁﾙ）
（別名ｼﾞｽﾙﾎﾄﾝ）
しょう脳
チオ尿素
ﾁｵりん酸O・O-ｼﾞﾒﾁﾙ-O-（3-ﾒﾁﾙ-4-ﾆﾄﾛﾌｪﾆﾙ）（別名ﾌｪﾆﾄﾛﾁｵﾝ）
デカボラン
テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム）
1-ナフチル-N-メチルカルバメート（別名カルバリル）
ニトリロ三酢酸
N-［1-（N-ﾉﾙﾏﾙ-ﾌﾞﾁﾙｶﾙﾊﾞﾓｲﾙ）-1H-2-ﾍﾞﾝｿﾞｲﾐﾀﾞｿﾞﾘﾙ］ｶﾙﾊﾞﾐﾝ酸ﾒﾁﾙ（別名ﾍﾞﾉﾐﾙ）
フェノチアジン
ブロモジクロロメタン
1-ブロモプロパン
ペンタボラン
ほう酸ナトリウム（四ホウ酸二ナトリウム10水和物に限る。
）
メチルヒドラジン
0.1%未満
0.1%未満
0.1%未満
1%未満
1%未満
0.1%未満
0.1%未満
0.1%未満
1%未満
1%未満
0.1%未満
1%未満
0.1%未満
0.1%未満
0.1%未満
0.1%未満
0.1%未満
1%未満
0.1%未満
0.1%未満
第2条の表平成25年1月1日から同年12月31日までの間の項を削り、同表に次のように加える。
平成27年1月1日から同
年12月31日までの間
前条の表の中欄に掲げる物（195
の項から214の項までのものに限
る。）
平成28年1月1日から同
年3月31日までの間
【補足】
以上
5