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関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案要綱
最 近 に お け る 内 外 の 経 済 情 勢 等 に 対 応 す る 観 点 か ら 、次 に よ り 、
関 税 率 等 に つ い て 所 要 の 改 正 を 行 う と と も に 、税 関 に お け る 水 際
取締りの強化等を図るための所要の改正を行うこととする。
１．税関における水際取締りの強化
医 薬 品 、医 療 機 器 等 の 品 質 、有 効 性 及 び 安 全 性 の 確 保 等 に 関
す る 法 律 に 規 定 す る 指 定 薬 物（ 医 療 等 の 用 途 に 供 す る も の を 除
く 。） を 関 税 法 上 の 「 輸 入 し て は な ら な い 貨 物 」 に 追 加 す る こ
と と す る 。（ 関 税 法 第 6 9 条 の 1 1 関 係 ）
２．暫定税率の適用期限の延長等
平 成 27 年 ３ 月 31 日 に 適 用 期 限 が 到 来 す る 暫 定 税 率 並 び に 特
別 緊 急 関 税 制 度 及 び 牛 肉 又 は 豚 肉 に 係 る 関 税 の 緊 急 措 置（ 牛 肉
の 発 動 基 準 数 量 の 算 出 基 礎 の 特 例 を 含 む 。） に つ い て 、 こ れ ら
の 適 用 期 限 を １ 年 延 長 す る と と も に 、ア ル コ ー ル 製 造 用 糖 み つ
の 暫 定 税 率 を 廃 止 す る 等 所 要 の 改 正 を 行 う こ と と す る 。（ 関 税
暫定措置法第２条及び第７条の３～第７条の６等関係）
３ ．学 校 等 給 食 用 の 脱 脂 粉 乳 に 対 す る 関 税 減 税 措 置 の 対 象 の 拡 充
学校等給食用の脱脂粉乳に対する関税の減税措置の対象に、
児童福祉法に基づく小規模保育事業等を追加することとする。
（関税暫定措置法別表第１及び第１の３関係）
４．納税環境の整備
関税の無申告加算税の不適用制度に係る期限を国税通則法
の 改 正 に 合 わ せ 、「 ２ 週 間 」 か ら 「 １ 月 」 に 延 長 す る こ と と す
る 。（ 関 税 法 第 1 2 条 の ３ 関 係 ）
５．その他
その他所要の規定の整備を行うこととする。
６．施行期日
こ の 法 律 は 、 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 き 、 平 成 27 年 ４
月１日から施行することとする。