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鳥取県公用自動車広告事業取扱要領
（趣旨）
第１条
この要領は、鳥取県広告事業実施要綱（平成１９年２月１６日付第 200600171610
号鳥取県総務部長通知。以下「要綱」という。）第５条の規定に基づき、鳥取県総務部
行財政改革局財源確保推進課（以下「財源確保推進課」という。）が実施する、鳥取県
（「以下「県」という。）が使用する公用自動車（以下「公用車」という。）に係る広
告事業に関し、必要な事項を定めるものとする。
（広告の方法）
第２条
公用車に掲載する広告は、車体へのはく離可能な広告フィルム・ステッカー等（マ
グネットシートは除く）の貼付によるものとする。
（広告を掲載する公用車等）
第３条
広告を掲載する公用車、広告の規格、掲載期間、広告掲載料等は、別に定めるも
のとする。
２ 前項の掲載期間には、車体への広告の貼付及び撤去の作業に係る期間を含むものとす
る。
（広告の基準）
第４条
広告の内容は、公用車の公共性及び品位を損なうおそれのないもので県民に不利
益を与えないものとし、要綱第４条の規定によるものとする。
２ 要綱別表第１の６の実施部局長等が認めるものとは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）県税の滞納がある者
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２
条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以
下「暴力団員」という。）であると認められる者
（３）次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行
為を行ったと認められる者
ア
暴力団員を役員等（受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上
参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上
参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。）とすることその
他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること
イ
暴力団員を雇用すること
ウ
暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること
エ
いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、
物品その他財産上の利益を与えること
オ
暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること
（４）たばこに関するもの
３ 要綱別表第２の４の実施部局長等が認めるものとは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）当該広告の内容を県が推奨するかのような誤解を与えるおそれのあるもの
（２）誇大又は虚偽のおそれのあるもの
４ 要綱別表第２の５の実施部局長等が認めるものとは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）教育的な配慮が必要なもの
（２）社会問題その他についての主義主張にあたるもの
（３）社会的批判を招くおそれのあるもの
（４）求人広告に該当するもの
（５）良好な景観の形成及び風致を害するおそれのあるもの
（６）広告の内容及びデザイン等が次のいずれかに該当し、道路交通の安全を阻害する
おそれがあるもの
ア 周囲の運転者が誤解を招くなど、公衆に対し危害を及ぼすおそれがあるもの
（ア）過度に鮮やかな色や模様などにより、事故を誘発するおそれがあるもの
（イ）信号、交通標識と類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれがあるもの
（ウ）高輝度反射素材、鏡状のもの及びこれらに類するものを使用するもの
イ 周囲の運転者の注意力を散漫にするもの
（ア）読ませる広告及び４コマ漫画等ストーリー性のあるもの
（イ）ヌード、水着姿など性を意識させるもの
（ウ）絵柄や文字が過密であるもの
（エ）会社名、商品名を著しく繰り返すもの
（オ）デザインがわかりづらい等、判断を迷わせるもの
５ 第１項から前項までに該当するもののほか、財源確保推進課長が適当でないと認める
広告は掲載しない。
（広告の募集）
第５条
広告の募集は、原則として県ホームページにより行うものとする。
（広告掲載の申込）
第６条
広告の掲載を希望する者（以下「広告掲載希望者」という。）は、広告事業申込
書（様式第１号）に広告の原稿案を添付し、持参、郵送、電子メールのいずれかの方法
により、財源確保推進課長に申込むものとする。
２ 財源確保推進課長は、前項による申込みがあった場合で必要と認めるときは、広告掲
載希望者に対し、広告掲載に必要な範囲において資料の提出を求めることができる。
（広告掲載の決定）
第７条
財源確保推進課長は、前条の規定による申込みがあった場合は、第４条の基準に
より審査を行い、広告の掲載者（以下「広告主」という。）を決定するものとする。
この場合において、申込みの順に広告主を決定するものとし、広告掲載車両は県が提
示する対象車両の中から広告主が選択するものとする。
２ 財源確保推進課長は、前項の規定により広告主を決定した場合は、書面により通知す
るものとする。
（広告掲載料の納付）
第８条
広告主は、広告掲載料を、財源確保推進課長が指定する日までに、財源確保推進
課長が発行する納入通知書により一括して前納するものとする。
（広告の作成、貼付等）
第９条
広告の作成、車体への広告の貼付及び撤去は広告主が行い、その経費を負担する
ものとする。
２ 車体への広告の貼付及び撤去の日程等については、公用車の業務運行に支障のない範
囲内で、県及び広告主が協議の上決定するものとする。
３ 広告の掲載後、県による公用車の運行に伴う事故等により広告を修復する必要が生じ
た場合は、県の負担において修復するものとする。
４ 経年に起因する色あせ等による広告の劣化については、広告主の負担により修復する
ものとする。
５ 広告が原因で公用車を損傷等した場合は、広告主の負担において修復するものとする。
例：広告貼付及び広告撤去時の車体損傷、広告フィルム等の素材に起因する車体
損傷等
（広告掲載の取扱期間）
第１０条
広告を掲載する期間は掲載を開始した日の属する年度の末日までとする。た
だし、期間満了２ヵ月前までに広告主または財源確保推進課長いずれからも書面による
改定、終了等の意思表示がないときは、掲載期間は自動的に１年間延長されるものとし、
以後も同様とする。
（広告掲載の取消し）
第１１条
財源確保推進課長は、次のいずれかに該当する場合には、直ちに広告の掲載を
取り消すことができる。
（１）第８条の規定により指定した日までに広告掲載料が納付されないとき。
（２）第４条第２項の規定又は暴力団排除条項に該当することとなったとき。
２ 財源確保推進課長は、前項の規定により広告掲載を取り消した場合、広告主に対し取
消理由を付した書面により通知するものとする。
３ 第１項の規定により広告掲載を取り消した場合の広告掲載料は、掲載期間の初月から
広告の取消しを通知した日の属する月の翌月までの月に係る額とし、広告掲載料が既に
納付されている場合には差し引いた額を返還する。
４ 前項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。
（広告掲載の取下げ）
第１２条
広告主は、自己の都合により、広告の掲載を取り下げることができる。
２ 広告主は、前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、書面により財源確保推進
課長に申し出なければならない。
３ 財源確保推進課長は、前項の規定により広告掲載の取下げを受理した場合の広告掲載
料については、前条第３項及び第４項の規定を準用する。
（広告掲載料の返還）
第１３条
財源確保推進課長は、広告主の責に帰さない理由により広告の掲載を中止した
とき、または広告を掲載した公用車が運行できない状況となったときは、その日数に応
じて、日割り計算により算出した金額を広告主に返還する。ただし、その日数が連続し
て５日に満たない場合は、返還しないものとする。
２ 前項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。
（広告主の責務）
第１４条
広告主は、広告の内容その他広告に関するすべての事項について、一切の責任
を負うものとし、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与え
る行為その他の不正な行為を行ってはならない。
２ 広告主は、広告の掲載により、第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担
において解決しなければならない。
３ 広告内容等が虚偽であることが判明した場合で広告の表示を中止するときは、これに
伴う経費は広告主が負う。
（裁判管轄）
第１５条
この要領に定める広告掲載に関し裁判上の紛争が生じた場合は、鳥取市を管轄
する裁判所を合意管轄裁判所とする。
（協議）
第１６条
この要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、財源確保推進課長と
広告主双方が誠意を持って協議し、解決を図るものとする。
（その他）
第１７条
この要領に定めるもののほか、広告事業の実施に関して必要な事項は、財源確
保推進課長が別に定める。
附
則
（施行期日）
この要領は、平成２１年７月２７日から施行する。
附
則
（施行期日）
この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附
則
（施行期日）
この要領は、平成２３年２月１日から施行する。
附
則
（施行期日）
この要領は、平成２７年２月２０日から施行する。