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健康福祉委員会資料
平 成 ２７ 年 ２ 月 １ ７ 日
健康生きがい部生活衛生課
東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例について
１
改正理由
地方分権の推進を目的とした、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図
るための関係法律の整備に関する法律に基づく、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
安全性の確保等に関する法律の改正により、高度管理医療機器販売業等の許可等の権限が、
東京都知事から特別区長に委譲されることとなり、平成 27 年 4 月１日より施行される。
これを受け、東京都板橋区手数料条例（以下「条例」という。
）において、高度管理医
療機器販売業等の許可申請手数料等に係る規定を新設するほか、所要の規定整備を行う。
※ 高度管理医療機器
医療機器に不具合が生じた場合に人体への影響が大きいもの。例：コンタクトレンズ等。
２
改正概要
高度管理医療機器等の販売業又は貸与業に関する手数料規定の新設
本条例の別表において、高度管理医療機器等の販売業又は貸与業に関する手数料を新
設する（43 の 4、43 の 5、44 の 8、44 の 9 の項）ほか、これに伴う所要の改正を行う。
番号
３
項
手数料の内容
改正内容
１
43
医薬品販売業許可申請手数料
第 42 の 9 項から項数改正
２
43 の 2
医薬品販売業許可更新申請手数料
第 43 項から項数改正
３
43 の 4
高度管理医療機器等の販売業又は貸与業 手数料の新設
（34,100 円）
許可申請手数料
４
43 の 5
高度管理医療機器等の販売業又は貸与業 手数料の新設
（12,400 円）
許可更新申請手数料
５
43 の 6
薬局開設許可証の書換え交付手数料
第 43 の 4 の項から項数改正
６
43 の 7
薬局開設許可証の再交付手数料
第 43 の 5 の項から項数改正
７
44 の 7
医薬品販売業許可証の再交付手数料
第 44 の 9 の項から項数改正
８
44 の 8
９
44 の 9
施行期日
高度管理医療機器等の販売業又は貸与業 手数料の新設
許可証の書換え交付手数料
（2,400 円）
高度管理医療機器等の販売業又は貸与業 手数料の新設
許可証の再交付手数料
平成 27 年 4 月 1 日
（3,400 円）