入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 平 成 26年 12月 24日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 1 渡邉 一浩 工事概要 (1) 工事名 横 田 (26)既 設 建 物 解 体 工 事 (電 子 入 札 対 象 案 件 ) (2) 工事場所 東京都福生市 (3) 工事内容 米軍横田基地(東京都福生市)における既設建物解体に係る 建築、電気、機械及び通信工事 管理棟解体 他 2 棟 (建 物 解 体 に 伴 う 附 帯 設 備 ( 電 気 、 機 械 、 通信)解体を含む) 構造:木造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約 2,000㎡ (4) 工期 平 成 28年 10月 31日 ま で (5) 本 工 事 に お け る 主 任 技 術 者 又 は 監 理 技 術 者 の 専 任 期 間 は 平 成 28年 8 月 1 日 か ら 平 成 28年 10月 31日 ま で と す る 。 (6) 本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。 ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札 方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東防衛局総務部契約課に承諾願 を提出するものとする。 (7) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 (8) 本工事は、発注者が競争参加希望者に見積の提出を求め、ヒアリングを 通じて見積の妥当性を確認し、妥当性が確認できた見積を積算価格に反映 させるものである。競争参加資格確認資料等の提出時に 「管理棟解体 他2棟 建 物 解 体 工 事 (附 帯 設 備 解 体 を 含 む )全 て 」 に対する直接工事費(当該工事に必要な仮設費含む)について記載した 見 積 ( 以 下 「 見 積 」 と い う 。)を 提 出 す る も の と す る ( 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。)。 (9) 本工事では、見積の提出後、競争参加希望者の責任者、配置予定技術者 等からヒアリングを行い、見積の妥当性を確認するものとする。 - 1 - 2 競争参加資格 (1) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 ( 昭 和 22年 勅 令 第 165号 。 以 下 「 予 決 令 」 と い う 。)第 70条 及 び 第 71条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。 (2) 装備施設本部長からとび・土工・コンクリート工事又は建築一式工事に 係る一般競争参加資格の級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希 望 し て い る こ と (会 社 更 生 法 ( 平 成 14年 法 律 第 154号 ) に 基 づ き 更 生 手 続 開 始 の 申 立 て が な さ れ て い る 者 又 は 民 事 再 生 法 ( 平 成 11年 法 律 第 225号 ) に 基 づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後 、 再 度 級 別 の 格 付 を 受 け て い る こ と 。)。 (3) 装備施設本部長が算定したとび・土工・コンクリート工事に係る総合審 査 数 値 ( 資 格 審 査 結 果 通 知 書 の 記 3 の 総 合 審 査 数 値 欄 の 点 数 ) が 870点 以 上 又は建築一式工事に係る総合審査数値(資格審査結果通知書の記3の総合 審 査 数 値 欄 の 点 数 ) が 830点 以 上 で あ る こ と 。 (4) 平 成 11年 度 以 降 に 、 元 請 け と し て 、 建 物 の 解 体 工 事 を 施 工 し た 実 績 を 有 す る ( 共 同 企 業 体 の 構 成 員 と し て の 実 績 は 、 出 資 比 率 が 20% 以 上 の も の に 限 る 。)。 な お 、 当 該 実 績 が 平 成 13年 12月 25日 以 降 に 完 成 し た 地 方 防 衛 局 又 は 地 方 防 衛 支 局 ( 長 崎 防 衛 支 局 を 除 く 。)( 以 下 「 地 方 防 衛 局 等 」 と い う 。)( 旧 防 衛 施 設 局 及 び 旧 防 衛 施 設 支 局 ( 以 下 「 旧 防 衛 施 設 局 等 」 と い う 。)を 含 む 。) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績 評 定 通 知 書 の 評 定 点 合 計 ( 以 下 「 評 定 点 合 計 」 と い う 。)が 65点 未 満 の も の を除く。また、実績が工事成績相互利用データベースに登録されている工 事 で あ る 場 合 は 、 そ の 成 績 が 65点 未 満 の も の を 除 く こ と 。 (5) 次の技術的所見が適正であること。 ア 「工程管理に対する技術的所見」 イ 「品質管理に対する技術的所見」 (6) 次の基準をすべて満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者 等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第 26条 第 3 項 に 該 当 し な い 工 事 の 場 合 に つ い て は 専 任 を 要 し な い 。 ア 平 成 11年 度 以 降 に 、 (4)に 掲 げ る 工 事 の 経 験 を 有 す る 者 で あ る こ と 。 な お 、 当 該 経 験 が 平 成 13年 12月 25日 以 降 に 完 成 し た 地 方 防 衛 局 等 の 発 注 し た 工 事 に 係 る も の に あ っ て は 、 評 定 点 合 計 が 65点 未 満 の も の を 除 く 。 また、経験が工事成績相互利用データベースに登録されている工事であ る 場 合 は 、 そ の 成 績 が 65点 未 満 の も の を 除 く こ と 。 - 2 - イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 証を有する者であること。 (7) 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 ( 以 下 「 申 請 書 」 と い う 。)及 び 競 争 参 加 資 格 確 認 資 料 ( 以 下 「 技 術 資 料 」 と い う 。)の 提 出 期 限 の 日 か ら 開 札 の 時 ま で の 期 間に、北関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 領 に つ い て ( 通 達 ) 」 ( 施 本 第 1605号 (CCP)。 6 .8 .31)に 基 づ く 指 名 停 止 を受けていないこと。 (8) 北関東防衛局が発注したとび・土工・コンクリート工事又は建築一式工 事 の う ち 、 平 成 24年 度 以 降 平 成 25年 度 ま で に 完 成 ・ 引 渡 し が 完 了 し た 工 事 の 施 工 実 績 が あ る 場 合 に お い て は 、 当 該 工 事 に 係 る 評 定 点 合 計 の 平 均 が 65 点以上であること。 (9) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若 しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10) 入 札 に 参 加 し よ う と す る 者 と の 間 に 資 本 関 係 又 は 人 的 関 係 が な い こ と (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構 成 員 で あ る 場 合 を 除 く 。 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。)。 (11) 暴 力 団 関 係 業 者 の 排 除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から 排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者について は、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業 者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状 態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒 330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 北関東防衛局総務部契約課 電 話 048-600-1800( 内 線 2442又 は 2443) (2) 入札説明書等の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平 成 26年 12月 24日 か ら 平 成 27年 2 月 20日 ま で ( 行 政 機 関 の 休 日 に 関 す る 法 律 ( 昭 和 63年 法 律 第 91号 ) 第 1 条 第 1 項 に 規 定 す る 行 政 機 関 の 休 日 ( 以 下 「 行 政 機 関 の 休 日 」 と い う 。)を 除 く 。)の 毎 日 、 午 前 8 時 か ら 午 後 10時 ま で 。 た だ し 、 金 曜 日 は 午 後 6 時 、 平 成 27年 2 月 20日 は 午後5時まで。 - 3 - イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターより提供する。 http://www.mod-eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付を行う。 文書類 : PDF (1.4形 式 ) 図面類 : PDF (1.4形 式 ) 数 量 表 等 : Excel(2003形 式 ) 申 請 書 類 : PDF (1.4形 式 ) なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り扱いに関する、利用規則に同 意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を 依頼することができる。 こ の 場 合 、 (1)へ 「 図 面 デ ー タ の 取 扱 い に 関 す る 同 意 事 項 」(記 入 ・ 押 印 済 み の も の )、 デ ー タ を 保 存 す る た め に 必 要 な 、 C D - R ( 未 使 用 の も の)及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場 合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付すること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により 被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、装備施 設本部のホームページより入手可能である。 ( http://www.mod.go.jp/epco/dfaa/news/kensetsu/zugadata-douiji kou.pdf) (3) 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 平 成 26年 12月 24日 か ら 平 成 27年 1 月 22日 ま で ( 行 政 機 関 の 休 日 を 除 く 。) の 毎 日 、 午 前 8 時 か ら 午 後 10時 ま で 。 た だ し 、 金 曜 日 は 午 後 6 時 、 平 成 27年 1 月 22日 は 午 後 5 時 ま で 。 紙 入 札 方 式 に よ る 場 合 は 、 午 前 9 時 か ら 午 後 5 時 ま で ( 正 午 か ら 午 後 1 時 ま で の 間 を 除 く 。)。 イ 提出場所 紙 入 札 方 式 に よ る 場 合 は 、 (1)に 同 じ 。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、申請書 及び技術資料が3MBを超える場合の提出方法等については、入札説明 書 に よ る 。 紙 入 札 方 式 に よ る 場 合 は 、 持 参 又 は 郵 送 ( 書 留 郵 便 に 限 る 。) 若 し く は 託 送 ( 書 留 郵 便 と 同 等 の も の に 限 る 。)( 以 下 「 郵 送 等 」 と い う 。)す る こ と 。 (4) 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ る 入 札 の 場 合 は 、 平 成 27年 2 月 17日 - 4 - か ら 同 年 2 月 19日 ま で の 毎 日 、 午 前 8 時 か ら 午 後 10時 ま で 。 た だ し 、 平 成 27年 2 月 19日 は 正 午 ま で 。 紙 入 札 方 式 に よ る 場 合 は 、 平 成 27年 2 月 19 日 午 前 10時 か ら 正 午 ま で 。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、北関東防衛局総務部契約課契約 係とする。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方 式による場合は、持参することとし、郵送等による提出は認めない。 (5) 4 開札の日時及び場所 ア 開 札 日 時 : 平 成 27年 2 月 23日 イ 開札場所:北関東防衛局 午後3時 8階A入札室 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本語及び日本国通貨に限る。 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉 りそな銀行さいたま新都心支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北関東防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北関 東防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工 事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場 合は、契約保証金を免除する。 な お 、 契 約 保 証 金 の 額 、 保 証 金 額 又 は 保 険 金 額 は 請 負 代 金 額 の 10分 の 1 ( 予 決 令 第 86条 の 調 査 を 受 け た 者 と の 契 約 に つ い て は 請 負 代 金 額 の 10分 の 3)以上とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書 又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 予 決 令 第 79条 の 規 定 に 基 づ い て 作 成 さ れ た 予 定 価 格 の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した 者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・ - 5 - システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された 場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、 配置予定技術者の変更を認めない。 (7) 落 札 者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 が 予 決 令 第 85条 の 規 定 に 基 づ い て 作 成 さ れ た 基 準 ( 以 下 「 調 査 基 準 価 格 」 と い う 。)を 下 回 っ て い る 場 合 は 、 予 決 令 第 86条 の 調 査 ( 以 下 「 低 入 札 価 格 調 査 」 と い う 。)を 行 う の で 、 協 力 し な け ればならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準 価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(詳細は、入札説 明 書 に よ る 。)。 (9) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代 金 額 の 10分 の 2 以 内 と す る 。 (10) 契 約 書 作 成 の 要 否 要。 (11) 関 連 情 報 を 入 手 す る た め の 照 会 窓 口 上 記 3 (1)に 同 じ 。 (12) 競 争 参 加 資 格 の 級 別 の 格 付 を 受 け て い な い 者 の 参 加 上 記 2 (2)に 掲 げ る 競 争 参 加 資 格 の 級 別 の 格 付 を 受 け て い な い 者 も 上 記 3 (3)に よ り 申 請 書 及 び 技 術 資 料 を 提 出 す る こ と が で き る が 、 競 争 に 参 加 す る た め に は 、開 札 の 時 に おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな ければならない。 (13) 競 争 参 加 資 格 確 認 資 料 等 の 提 出 時 ま で に 見 積 が 提 出 さ れ な い 場 合 は 、 参 加資格を認めないものとする。 (14) 提 出 さ れ た 見 積 の 金 額 と 入 札 時 に 提 出 さ れ た 工 事 費 内 訳 明 細 書 の 金 額 と の間に著しい乖離が認められる場合は、開札後に再度ヒアリングを実施し、 その妥当性が確認できない場合、その者の行った入札を無効とすることが ある。 (15) 詳 細 は 、 入 札 説 明 書 に よ る 。 - 6 - 別紙 工事 件 名: 図 面データの取扱いに関する同意事 項 1 2 入札手続きに関 係する者が積算を目的 に使 用すること。 印刷 ・複 写会社 及び下請け会社等へ の貸 与を 除き 、関係者 以外 に対し貸 与、 譲渡 及 び 売買をしないこ と 。 3 電子メールによ る送受信はしないこと 。 4 ファイル共有ソ フトがインストールさ れて いるパソコンでは 取扱 わな いこ と。 5 ウイルスに感染 しているパソコンでは 取り 扱わないこと。 6 関係 者以 外に流 出した場合には、不 正又 は不 誠実 な行為が あっ たものと して 処置 さ れ ても異議を申し 立 てないこと。 図 面データの交付 に 当たり、上記事項につい て厳守することを同意します。 平成 年 月 日 会 社 名: 印 - 7 -
© Copyright 2024