入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 平 成 26年 12月 22日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 1 渡邉 一浩 工事概要 (1) 工 事 名 館 山 (26)駐 機 場 整 備 工 事 (2) 工 事 場 所 千葉県館山市 (3) 工 事 内 容 本工事は、以下の工事を行うものである。 海上自衛隊館山航空基地(千葉県館山市)における駐機場新 設に係る舗装工事 駐機場新設 コンクリート舗装 (4) 工 期 約 2,700㎡ 平 成 28年 2 月 29日 ま で 。 (5) 本 工 事 に お け る 主 任 技 術 者 又 は 監 理 技 術 者 の 専 任 期 間 は 平 成 27年 4 月 1 日 か ら 平 成 28年 2 月 29日 ま で と す る 。 (6) 本 工 事 は 、 入 札 時 に 「 企 業 ・ 技 術 者 の 施 工 実 績 及 び 工 事 成 績 等 」 を 受 け 付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評 価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確 保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型)の試行対 象工事である。 (7) 本 工 事 は 、 資 料 提 出 及 び 入 札 等 を 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 行 う 工 事 で あ る。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙 入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東防衛局総務部契約課に紙入札 方式参加承諾願を提出するものとする。 (8) 本 工 事 は 、 工 事 費 内 訳 明 細 書 の 提 出 を 義 務 付 け る 工 事 で あ る 。 2 競争参加資格 (1) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 ( 昭 和 22年 勅 令 第 165号 。 以 下 「 予 決 令 」 と い う 。 ) 第 70条 及 び 第 71条 の 規 定 に 該 当 し な い 。 (2) 装 備 施 設 本 部 長 か ら 「 ほ 装 工 事 」 に 係 る 一 般 競 争 ( 指 名 競 争 ) 参 加 資 格 - 1 - で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望している(会社更生 法 ( 平 成 14年 法 律 第 154号 ) に 基 づ き 更 生 手 続 開 始 の 申 立 て が な さ れ て い る 者 又 は 民 事 再 生 法 ( 平 成 11年 法 律 第 225号 ) に 基 づ き 再 生 手 続 開 始 の 申 立 て がなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受け ている。)。 (3) 装 備 施 設 本 部 長 が 算 定 し た 「 ほ 装 工 事 」 に 係 る 総 合 審 査 数 値 ( 資 格 審 査 結 果 通 知 書 の 記 3 の 等 級 ・ 総 合 審 査 数 値 欄 の 点 数 ) が 870点 以 上 で あ る 。 (4) 平 成 11年 度 以 降 入 札 公 告 日 ま で に 、 元 請 け と し て 完 成 ・ 引 渡 し を 完 了 し た 工 事 の う ち 、 1,600㎡ 以 上 の コ ン ク リ ー ト 舗 装 工 事 を 施 工 し た 実 績 を 有 す る ( 共 同 企 業 体 の 構 成 員 と し て の 実 績 は 、 出 資 比 率 が 20% 以 上 の も の に 限 る。)。 な お 、 当 該 実 績 が 平 成 13年 12月 25日 以 降 に 完 成 し た 地 方 防 衛 局 又 は 地 方 防衛支局(長崎防衛支局を除く。)(以下「地方防衛局等」といい、旧防 衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっ ては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下 「 評 定 点 合 計 」 と い う 。 ) が 65点 未 満 の も の を 除 く 。 ま た 、 実 績 が 工 事 成 績相互利用登録発注機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事 に 該 当 す る も の で あ る 場 合 は 、 工 事 成 績 の 評 定 点 が 65点 未 満 の も の を 除 く 。 詳細は入札説明書による。 (5) 次 の 基 準 を 全 て 満 た す 監 理 技 術 者 又 は 主 任 技 術 者 ( 以 下 「 監 理 技 術 者 等 」 と い う 。)を 当 該 工 事 に 専 任 で 配 置 で き る 。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であるこ と。 イ 平 成 11年 度 以 降 入 札 公 告 日 ま で に 、 元 請 け と し て 完 成 ・ 引 渡 し を 完 了 し た 工 事 の う ち 、 800㎡ 以 上 の コ ン ク リ ー ト 舗 装 工 事 を 施 工 し た 実 績 を 有 す る ( 共 同 企 業 体 の 構 成 員 と し て の 実 績 は 、 出 資 比 率 が 20% 以 上 の も の に 限 る 。)者 で あ る ( 原 則 、 着 工 か ら 完 成 ま で 従 事 し て い る 。 ) 。 な お 、 当 該 経 験 が 平 成 13年 12月 25日 以 降 に 完 成 し た 地 方 防 衛 局 等 の 発 注 し た 工 事 に 係 る も の に あ っ て は 、 評 定 点 合 計 が 65点 未 満 の も の を 除 く 。 また、経験が工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事で工事成績 評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点 が 65点 未 満 の も の を 除 く 。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 証を有する者である。 (6) 一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 ( 以 下 「 申 請 書 」 と い う 。 ) 及 び 技 術 資 料 - 2 - の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から「工事 請 負 契 約 等 に 係 る 指 名 停 止 等 の 措 置 要 領 に つ い て ( 通 達 ) 」 ( 施 本 第 1605 号 (CCP)。 6 .8 .31) に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い な い 。 (7) 北 関 東 防 衛 局 が 発 注 し た 「 ほ 装 工 事 」 の う ち 、 平 成 24年 度 及 び 平 成 25年 度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該 工 事 に 係 る 評 定 点 合 計 の 平 均 が 65点 以 上 で あ る 。 (8) 上 記 1 に 示 し た 工 事 に 係 る 設 計 業 務 等 の 受 注 者 ( 受 注 者 が 共 同 体 で あ る 場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受 注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でない。 (9) 入 札 に 参 加 を 希 望 す る 者 の 間 に 資 本 関 係 又 は 人 的 関 係 が な い 。 詳 細 は 入 札説明書による。 (10)都 道 府 県 警 察 か ら 暴 力 団 関 係 業 者 と し て 防 衛 省 が 発 注 す る 工 事 等 か ら 排 除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。 3 総合評価に関する事項 (1) 評 価 項 目 本工事の評価項目は、次のアからウとし、詳細は入札説明書による。 ア 企業の技術力 イ 施工体制 ウ その他(ペナルティ) (2) 総 合 評 価 の 方 法 ア 標準点 要 求 要 件 を 満 た し て い る 者 に 標 準 点 と し て 100点 を 付 与 す る 。 イ 加算点 技 術 資 料 の 内 容 に 応 じ 、 (1)ア 及 び ウ の 評 価 項 目 ご と に 評 価 を 行 い 、 得 ら れ た 「 評 価 点 数 の 合 計 値 」 が 、 予 決 令 第 79条 の 規 定 に 基 づ い て作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の 入 札 参 加 者 の う ち 、 最 も 高 い 者 に 20点 の 加 算 点 を 付 与 す る 。 その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を 加算点として付与する。 ウ 施工体制評価点 「 施 工 体 制 評 価 点 」 は (1)イ の 項 目 に つ い て 最 高 30点 の評価点を付与する。ただし、事前調査により、施工体制が十分に確保 されない場合又は契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場 合若しくは品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確 保されないおそれがある場合、減点を行う。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準 点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 - 3 - 価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。 (3) 施 工 体 制 の 確 認 の た め 、 ヒ ア リ ン グ を 行 う 。 (4) 落 札 者 の 決 定 方 法 等 ア 入 札 参 加 者 は 、 価 格 及 び (1)ア か ら ウ を も っ て 入 札 に 参 加 し 、 次 の 各 要 件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 (ア) 入 札 価 格 が 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で あ る 。 (イ) 評 価 値 が 、 標 準 点 を 予 定 価 格 で 除 し た 数 値 ( 以 下 「 基 準 評 価 値 」 と い う。)を下回らない。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制 限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札し た他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評 価 点 が 標 準 点 ( 100点 ) を 下 回 る 場 合 は 、 落 札 者 の 対 象 外 と す る 。 イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじ へ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 4 入札手続等 (1) 担 当 部 局 〒 330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 北関東防衛局総務部契約課 TEL 048-600-1800( 内 線 2442又 は 2443) FAX 048-600-1842 (2) 入 札 説 明 書 の 交 付 期 間 等 ア 交付期間 平 成 26年 12月 22日 か ら 平 成 27年 2 月 10日 ま で ( 行 政 機 関 の 休 日 に 関 す る 法 律 ( 昭 和 63年 法 律 第 91号 ) 第 1 条 第 1 項 に 規 定 す る 行 政 機 関 の 休 日 を 除 く 。 ) の 毎 日 、 午 前 8 時 か ら 午 後 10時 ( 金 曜 日 は 午 後 6 時)まで。ただし、最終日は午後5時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター http://www.mod-eboc.go.jp ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 文書類 : PDF ( 1.4形 式 ) 図面類 : PDF ( 1.4形 式 ) - 4 - 数 量 表 等 : Excel( 2003形 式 ) 申 請 書 類 : PDF (1.4形 式 ) なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意す る。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を 依頼することができる。 こ の 場 合 、 (1)へ 「 図 面 デ ー タ の 取 扱 い に 関 す る 同 意 事 項 」 ( 記 入 ・ 押 印 済 み の も の )、 デ ー タ を 保 存 す る た め に 必 要 な 、 C D - R ( 未 使 用 に 限 る。)2枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便 の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。 なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により 被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、装備施 設本部のホームページより入手可能である。 ( http://www.mod.go.jp/epco/dfaa/news/kensetsu/zugadata-douiji kou.pdf) (3) 申 請 書 及 び 技 術 資 料 の 提 出 期 限 等 ア 提出期限 平 成 27年 1 月 13日 午後5時 イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技 術 資 料 が 3 MBを 超 え る 場 合 の 提 出 方 法 等 に つ い て は 、 入 札 説 明 書 に よ る 。 紙 入 札 方 式 に よ る 場 合 は 、 (1)に 持 参 又 は 郵 送 ( 書 留 郵 便 に 限 る 。 ) 若 し くは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」とい う。)する。 (4) 入 札 書 の 受 領 期 限 等 ア 受領期限 平 成 27年 2 月 9 日 正午 イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。紙入札方式による場合 は 、 (1)に 持 参 す る こ と と し 、 郵 送 等 に よ る 提 出 は 認 め な い 。 詳細については入札説明書による。 (5) 開 札 の 日 時 及 び 場 所 5 ア 日時 平 成 27年 2 月 12日 イ 場所 北関東防衛局 午 前 10時 8階A入札室 その他 (1) 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 - 5 - 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入 札 保 証 金 免除。 (3) 契 約 保 証 金 納付(保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉 りそな銀行さいたま新都心支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北関東防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北関東防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 な お 、 契 約 保 証 金 の 額 、 保 証 金 額 又 は 保 険 金 額 は 請 負 代 金 額 の 10分 の 1 ( 予 決 令 第 86条 の 調 査 を 受 け た 者 と の 契 約 に つ い て は 請 負 代 金 額 の 10分 の 3)以上とする。 (4) 入 札 の 無 効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 配 置 予 定 の 監 理 技 術 者 等 の 確 認 落札者決定後、発注者支援データベー ス・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認 された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、 配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (6) 落 札 者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 が 予 決 令 第 85条 の 規 定 に 基 づ い て 作 成 さ れた基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決 令 第 86条 の 調 査 ( 以 下 「 低 入 札 価 格 調 査 」 と い う 。 ) を 行 う の で 、 協 力 し なければならない。 (7) 専 任 の 監 理 技 術 者 の 配 置 が 義 務 付 け ら れ て い る 工 事 に お い て 、 調 査 基 準 価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(詳細は、入札説 明書による。)。 (8)入 札 後 、 契 約 を 締 結 す る ま で の 間 に 、 都 道 府 県 警 察 か ら 暴 力 団 関 係 者 と し て防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続 している有資格者とは、契約を行わない。 (9)低 入 札 価 格 調 査 を 受 け た 者 と の 契 約 に つ い て は 、 前 払 金 の 割 合 を 請 負 代 金 額 の 10分 の 2 以 内 と す る 。 (10)契 約 書 作 成 の 要 否 要。 (11)関 連 情 報 を 入 手 す る た め の 照 会 窓 口 上 記 4 (1)に 同 じ 。 (12)競 争 参 加 資 格 の 級 別 の 格 付 を 受 け て い な い 者 の 参 加 - 6 - 上 記 2 (2)に 掲 げ る 競 争 参 加 資 格 の 級 別 の 格 付 を 受 け て い な い 者 も 上 記 4 (3)に よ り 申 請 書 及 び 技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時 点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて いなければならない。 (13)詳 細 は 、 入 札 説 明 書 に よ る 。 - 7 - 工事 件 名: 図 面データの取扱いに関する同意事 項 1 2 入札手続きに関 係する者が積算を目的 に使 用すること。 印刷 ・複 写会社 及び下請け会社等へ の貸 与を 除き 、関係者 以外 に対し貸 与、 譲渡 及 び 売買をしないこ と 。 3 電子メールによ る送受信はしないこと 。 4 ファイル共有ソ フトがインストールさ れて いるパソコンでは 取扱 わな いこ と。 5 ウイルスに感染 しているパソコンでは 取り 扱わないこと。 6 関係 者以 外に流 出した場合には、不 正又 は不 誠実 な行為が あっ たものと して 処置 さ れ ても異議を申し 立 てないこと。 図 面データの交付 に 当たり、上記事項につい て厳守することを同意します。 平成 年 月 日 会 社 名: 印 - 8 -
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