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平成２７年１月から
健康保険制度が変わります！
高額療養費の自己負担限度額が変更になります
◎低所得者に配慮したうえで高額療養費の自己負担限度額が細分化されます
限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分が
変更されます。平成２７年１月１日以降発効の限度額適用認定証等の交付を
希望される方は、新用紙で申請手続きを行ってください。
【７０歳未満の方の自己負担限度額】 平成 27 年 1 月診療分から
所得区分
自己負担限度額
標準報酬月額 83 万円以上 ア 252,600 円＋（総医療費－842,000 円）×1％
標準報酬月額 53 万円以上 83 万円未満 イ 167,400 円＋（総医療費－558,000 円）×1％
標準報酬月額 28 万円以上 53 万円未満 ウ 80,100 円＋（総医療費－267,000 円）×1％
標準報酬月額 28 万円未満 エ
57,600 円
低所得者（住民税非課税） オ
35,400 円
( 赤字：新区分 ）
多数該当（※）
140,100 円
93,000 円
44,400 円
44,400 円
24,600 円
（※）診療月以前の１年間に３回以上、高額療養費の支給（現物給付も含む）を受けられる場合の４回目以降の自己負担限度額
【７０歳以上の方の自己負担限度額】 自己負担限度額に変更はありません
自己負担限度額
所得区分
外来（個人単位）
入院＋外来（世帯単位）
70～74 歳（3 割・2 割負担）
80,100 円＋（総医療費－267,000 円）×1％
44,400 円
〈4 ヵ月目以降：44,400 円〉
・現役並み所得者（標準報酬月額 28 万円以上）
・一般所得者（標準報酬月額 26 万円以下）
12,000 円
44,400 円
・低所得者Ⅱ（※1）
24,600 円
8,000 円
・低所得者Ⅰ（※2）
15,000 円
70～74 歳（1 割負担※3）
据え置き：一般所得者または低所得者Ⅱ・Ⅰの自己負担限度額
（※1）住民税非課税、年金収入が 80 万～160 万円の方 （※2）住民税非課税、年金収入が 80 万円以下の方
（※3）一般所得者または低所得者Ⅱ・Ⅰの該当者で誕生日が昭和 19 年 4 月 1 日までの方への特例措置
出産育児一時金の支給額が引き上げられます
◎出産育児一時金と産科医療補償制度掛け金の見直しが行われます
平成２７年１月１日分娩分から、出産育児一時金の支給額が現行の３９万円
から４０万４千円に引き上げられます。併せて、産科医療補償制度の掛け金
が３万円から１万６千円へ引下げられることとなります。
産科医療補償制度
対象外
対象
内 訳
出産育児一時金
404,000 円
出産育児一時金
産科医療補償制度掛金
＋
404,000 円
16,000 円
支給額
404,000 円
420,000 円
※ 但し、産科医療補償制度対象であっても、在胎週数２２週未満での出産（死産・流産・人工妊娠中絶を含む）は、
404,000 円になります。
大阪港湾健康保険組合