1. No category

1
建築物に該当するもの、
しないもの
高さが 4mを超える広告塔
1
4
これは準用工作物
［法 88条］に該当
し、建築基準法の規定が一部適用さ
れる。煙突
（高さ＞ 6m）や擁壁
（高さ
なども準用工作物に含まれる
＞2m）
4
法別表第1
（い）
欄の用途に供する特殊建
で、その用途に供
築物
［※2、24頁参照］
する部分の床面積が100㎡を超えるもの
法2 条3号で規定される
建築設備
建築設備
（建築物に設ける電
広告塔
気・ガス・給水・排水などの設
備、煙突や昇降機、図の避雷
針など）
は、建築物に該当する
＞4m
避雷針
用途 用語の定義／建築物と工作物
病院
建 築 基 準 法の対 象 は
建 築 物 と 準 用 工 作 物・建 築 設 備
建 築 物 は ∼ 号 に 分 類 される 。
号 には 確 認 申 請 の 特 例 あ り
用途 用語の定義／ 〜 号建築物
4
1号建築物
テレビ塔や高速道路
内における建築物は、4号建築物に該当する
知事指定区域
［※3］
3号建築物
。確認申請時に構造計算書・構造図の添付は不要
［表］
［※4］
表─ 確認の特例
［法6条の3、
令10条］
建築確認事務の簡素化や合理化のため、以下の建築物について
が審査対象から
は、単体規定の多くの部分
（令 10 条に定める規定）
除外され、確認申請書にもこれらに関する設計図書を添付する必
要がない。
①法 68 条の 10 第 1 項の認定型式に適合する建築材料を用いる建
築物
②法 68 条の 10 第 1 項の認定型式に適合する建築物の部分を有す
る建築物
③法 6 条 1 項 4 号の建築物で建築士の設計によるもの
1
S造
木造以外の建築物のうち、
①階数≧2、②延べ面積＞
200㎡のいずれかに該当す
［RC 造］
＋
るもの
（地下 1 階
［木造］の木造一
地上 2階
部RC 造戸建住宅は3号建
築物に該当）
階数≧2
該当する
機械式自動車車庫
テレビ塔
規模や設置場所によって、建築物か準用
4
に区別される。
工作物
［令138条 3 項 2号］
建築物に該当するのは、①建築物内に設
けられたもの、②屋根がなくても高さが
［※1］
。①②に該当しな
8m を超えるもの
ければ、確認申請は不要
［※2］
展望室
プラットホームの上屋
機械式自動車車庫
1
3
>法6条、
［ここを見る！］
法6条の3、法20条、法87条、法別表第1、
令10条
※ 1 防火地域・準防火地域以外における 10㎡以内の増築、改築、移転の確認申請は不要│※ 2 法別表第 1には、用途・規模によって耐火建築物または準耐火建築物にしなければならない特殊建築物が
019
た事務所・店舗などは建築物に
プラットホームの上家
または鉄道および軌道線路敷地内の運転
保安に関する施設や跨 線 橋、ガスタンク
や石油タンクなどの貯蔵槽、そのほかこれ
土地に定着する工作物で屋根・柱・壁のあるものは建築物に該当し、建築基準法が適用される。土地に定着していない船舶
1∼3号建築物以外の建築物。地上 2階建て以下、延べ面積≦500
㎡の木造建築物で、都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区・
は該当しないが、高架工作物内
に設けた展望室や下部に設け
［これだけは押さえる！］
階数≧3
4
場合は、建築物とみなされる。建築基準法の適用対象には、看板などの準用工作物、昇降機などの建築設備も含まれる。
1
木造
1
これら高架工作物は建築物に
や鉄道車両でも、岸につないだまま、あるいは一定の場所に停めたままで、ホテルやレストランなどとして長期間使用する
算）
による構造計算で建築物の安全性を確かめる必要がある
条では、建築物を ∼ 号建築物に分類している。 ∼ 号建築物は、建築
︵新築、増築、改築、移転︶
や大規模な修繕、
または軒高＞9mの木造建築物は、ルート2
（許容応力度等計
法
木造建築物のうち、①階数≧3、②延べ面積＞500㎡、③高さ＞
また、高さ＞13m
13m、④軒高＞9mのいずれかに該当するもの。
6
［これだけは押さえる！］
2号建築物
大規模な模様替えの際に確認申請が必須。 号建築物は、建築する際のみ、確認申請が必要になる。
地上の階数≦2
。
既存建築物を異なる用途の 号建築物へと変更するときは確認申請が必要［※ ］
4号建築物
らに類する施設は、建築物から除外
［※3］
>法2条1号∼3号、
［ここを見る！］
法84条の2、法87条の2、法88条1項・2項、
令136条の9、
令136条の10、
令138条
イラスト補足：野球場・競馬場の観覧スタンドのような屋根がない観覧施設も、建築技術により築造され建築物の用途に類似しているため、建築物に該当する
［24頁参照］
。また、地下街にある店舗・事務
示されている。具体的には、
（1）
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場など興行関係の施設、
（2）
病院、診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎など就寝室をもつ施設、
（3）
学校、体育館
所も建築物に該当する
など教育・文化・スポーツ関係の施設、
（4）
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場など商業関係の施設、
（5）
倉庫などの施設、
（6）
自動車車庫、自動車
※ 1 屋根を有しない機械式自動車車庫で高さが 8m を超えるものは、準用工作物ではなく建築物として取り扱う特定行政庁が多い│※ 2 自走式自動車車庫は建築物に該当し、規模によらず内装制限がか
修理工場など自動車関係の施設である│※ 3 都市計画区域・準都市計画区域＝都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。準景観地区＝市町村長が指定する区域を
かる
［法 35 条の 2、令128 条の 4、70頁参照］
。また、住居系地域では建築制限があり、第 1・2 種低層住居専用地域では、単独車庫の建築が認められていない。建築物付属自動車車庫の場合でも、延べ面
除く。知事指定区域＝都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域│※ 4 非木造であっても、階数が 1
（平屋）
で延べ面積が 200㎡以下の場合は、4 号建築物となる
積は建築物の延べ面積の1／2 以下かつ 600㎡以下、階数は１以下とする│※ 3 建築基準法以外の関係法で安全性が確保されるため
Jan 2015
超リアルイラストで丸ごと分かる！［建築基準法］再入門
Jan 2015
018
観覧施設
防災対策が必要な施設
避難上の問題が大きい施設
商業・風俗的営業施設の場に不特定多数の人
野球スタンド
が集まるため、防災対策が必要な百貨店や展
示場、
ダンスホール、遊技場なども特殊建築物。
避難上の問題が大きい劇場、観覧
「観覧のための工作物」
（4）
項に掲げられている
主に法別表第 1
野球スタンド
として建築物に含まれる
場、集会場などは特殊建築物。主に、
（1）
項に掲げられている
法別表第 1
公衆浴場や待合、料理店、飲食店
可燃物対策が必要な施設
または物品販売業を営む店舗
［※
可燃物が大量に保管されやすく、可燃物対
商業施設
策が必要な倉庫も特殊建築物となる用途
（5）
項に掲げられている
の 1 つ。法別表第 1
自動車車庫
一時的に不特定多数の人が集中し、
も法別表第 1
（4）
項の用途に類
3］
6
する特殊建築物
［令115 条の3］
防災上の配慮が重要な施設
自走式自動車車庫
（機械的な
出火の危険性が高く、防災上の配慮が
設備を使わず、自動車を運転
重要な自動車車庫・自動車修理工場な
して出入りする駐車場）
は建
ども特殊建築物。法別表第 1
（6）項に
築物に該当する
［ 22頁参照］
掲げられている
就寝室をもつ施設
保育所
（児童福祉施設）
などは特殊建築物。主に法
施設等
［※ 1］
ものに該当する
［令 115 条の 3］
（2）
項に掲げられている
別表第 1
特殊建築物とならない事務所
ごみ処理場
教育・文化・スポーツ施設
周囲の環境に与える影響が大きい施設
特殊建築物以外の建築物に該当するのは、現
在では主に戸建住宅。ほかに長屋や事務所、
防災上の問題は比較的少ないが、一定の
る影響が大きく、建築する位置を事前に都市計画
管理下に不特定多数の人が利用する学校
で決定しなければならないと畜場、火葬場、汚物処
や体育
（専修学校・各種学校含む）
［※ 2］
理場なども特殊建築物に該当する
［※4、法 51条、
令130 条の2の2］
6
不特定多数の人が利用する施設
工場や危険物の貯蔵場、また、周囲の環境に与え
神社、仏閣なども特殊建築物に該当しない
校舎
（3）
館なども特殊建築物。主に法別表第 1
ごみ処理場
項に掲げられている
体育館
法 条 号に特殊建築物の定義が掲げられているが、より具体的には法別表第 と令 条の に項別に整理されている。
院や下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉
（6）
項の用途に類する
法別表第 1
1
2
2
［これだけは押さえる！］
しにくく、避難上の問題が起きやすい病
映画スタジオやテレビスタジオも
法別表第 には、用途・規模・階数により耐火建築物または準耐火建築物にしなければならない特殊建築物が掲げられて
就寝室があるため、災害時、迅速に避難
おり、避難上・防火上・火災発生の危険回避などの観点から つに分類されている。
避難上の問題が起きやすい施設
自走式自動車車庫
用途 用語の定義／特殊建築物
倉庫
特 殊 建 築 物は 種 類 。
防 災 上 の 構 造 基 準 が 厳 しい
商業施設
倉庫
1
115
事務所
学校や体育館のほか、博物館や美術館、図
書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、
水泳場またはスポーツの練習場なども法
3
（3）
項の用途に類する特殊建築物
別表第 1
>法2条2号、
［ここを見る！］
法51条、法別表第1、
令19条1号、
令115条の3、
令130条の2の2
※ 3 床面積が10㎡以内のものを除く
（補装具製作施設および視聴覚障害者情報提供施設を除く）
、保護施設
（医療保険施設を除く）
、婦人保護施設、老人福祉
※ 1 児童福祉施設等とは、児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設
※ 4 法別表第１には記載されていない。法 51 条や令 130 条の 2 の 2 に、都市計画で位置を決定しなければ新築や増築をしてはいけない特殊建築物として記載されている
施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホームまたは障害福祉サービス事業
（生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援を行う事業に限る）
の
用途に供する施設のことである
［令 19 条 1 号］
※ 2 幼稚園は学校に該当するが、保育所は学校ではなく児童福祉施設等に分類される
021
Jan 2015
超リアルイラストで丸ごと分かる！［建築基準法］再入門
Jan 2015
020
1 つの住戸内に水廻りを完備する共同住宅に対して、寄宿
の相互の壁で、100㎡以下に区画する壁」は防火上主
舎ではそれらを共用し、寝室のみが個別に設けられている
要な間仕切壁に該当し、準耐火構造とする必要がある
（トイレ付
ことが多い。寄宿舎のなかには個室に3点ユニット
『 建築物の防火避難規定の
［法 36 条、令 114 条 2 項、
／日本建築行政会議］
解説 2012』
きユニットバス）
があるものもある
共用の玄関
寝室
有効採光率
（有効採光面積／居室の床面積）
か機械換気設備で、換気を確保する必要がある
［法 28 条 1 項、
を 1／ 7 以上とする必要がある
［法 28 条 2 項、令 20 条の 2、93頁参照］
9
4
8
7
7
号［※］
︶
で、そ
シェアハウスの各寝室は一の「居室」
換気上有効な開口部を設けるか、自然換気設備
年 月、技術的助言
︵国住指
有効換気面積は、床面積の1／20 以上
2
0
1
3
令19 条 3 項、令 20 条、90頁参照］
>法28条、
［ここを見る！］
法36条、
令19条3 項、
令20条、
令20条の2、
令114条、
『建築物の防火避難規定の解説2012』
／日本建築行政会議
023
建築物とする必要がある
［※ 2］
共用廊下
二世帯住宅の例
長屋の例
二世帯住宅は、戸建住宅、長屋、
共同住宅のいずれかに該当［※5］
長屋とは、廊下や階段を共用しない
独立した住戸が集まったもの
玄関や階段、廊下のとり方によって、どの用途かが決まるの
住戸を分ける界壁
［※ 3］
が縦に通った棟割長屋と、
で、規制の厳しさが異なる
［※ 6］
で住戸どうしを
住戸を垂直方向に重ね、界床
［※4］
区画した重層長屋がある。イラストは重層長屋
《戸建住宅扱いとなる場合》
2 住戸間を内部で
相 互に行き来で
2 階住戸
1階住戸の玄関
きれば戸建 住 宅
扱いとなり、界壁
を設ける必 要は
ない
［※ 7］
1階住戸
《長屋扱いとなる場合》
専用の玄関
世帯間が完全に
分離し、共用の廊
下や階 段がない
準耐火構造の
界壁
場合は長屋扱い
2階住戸専用の
となり、世 帯
（住
独立階段
戸）
間の壁を準耐
火 構 造の界 壁と
する必要がある。
特殊建築物には該当しない
路地状敷地
（旗竿地）
には共
また、玄関が道路
が、各住戸には地上から直接
同住宅を建築できなくても、
地域によっては、長屋なら建
に直 接 面して い
出入りできなくてはならない。
ない場合は、敷地
重層長屋の場合は、上階へア
築可能とされることがある。し
を設
内通路
［※8］
クセスする各住戸専用の階段
かし、長屋には条例でも多く
を設ける
の規制があるので注意が必要
ける必要がある
専用の浴室・
トイレ・キッチン
4
住宅についての定義は建築基準法上にはないが、総務省統計局の住宅土地統計調査での用語の定義を準用するのが
寝室
る建物については、原則として耐火
［これだけは押さえる！］
寝室
特殊建築物に該当し、3 階以上の階
に共同住宅の用途に供する階があ
住宅は、独立型か集合型か、また、共用部分の有無によって、戸建住宅・長屋・共同住宅に分類される。
壁」
共同住宅は、廊下や階段を
共用する集合型の住宅
。
一般的だ。その定義では、﹁専用の玄関﹂﹁専用の台所﹂﹁専用の便所﹂﹁一以上の居室﹂が住宅の 要素とされている［※ ］
100㎡以下に区画する
浴室・トイレ・キッチン・食堂などを複数世帯で共用する単身者向け集合住宅のことをシェアハウスという。戸建住宅や共
「寝室等の相互の壁で、
同住宅の一住戸をシェアハウスとしている建築物も存在するが、
共用のLDK
の用途は﹁寄宿舎﹂に該当すると示された。寄宿舎は特殊建築物。防火区画や避難、採光など、さまざまな規制がかかる。
を区画する壁」
［これだけは押さえる！］
「寝室と避難経路
共用階段
1
>法27条1項ただし書き、
［ここを見る！］
法30条、
令22条の3、
令114条、
令115条の2の2
※ 名称は「多人数の居住がありながら防火関係の規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する一層の推進について」。ここでいうシェアハウスとは、事業者
（広告によって入居者を募集してい
※ 1 建築基準法上は、浴室の有無は関係ないが、フラット35では浴室は必須項目│※ 2 地上 3 階建て共同住宅の場合、防火地域以外で、1 時間準耐火構造とするなどの対応をすれば、例外的に準耐火
る者）
が管理運営している建築物を指す。有志が 1 つの建築物で共同生活を営んでいるような形態は該当しない
［国住指 4877 号第 1
（用途判断について）
］
建築物とすることができる
［法 27 条 1 項ただし書き、令 115 条の 2 の 2］
│※ 3 界壁とは、共同住宅、長屋などの各戸どうしを区画している壁のこと。耐火性能、遮音性能の基準が法令で定められている
［法
│※ 4 界床とは、重層長屋の住戸間の床のこと。建築基準法では「界壁」の規定はあるが「界床」の規定はない│※ 5 各世帯が独立・分離していて、階段や廊下などに共用
30 条、令 22 条の 3、令 114 条］
部分があれば、共同住宅扱いとなる│※ 6 一般的に、住宅＜長屋＜共同住宅│※ 7 住宅でも、竪穴区画、都条例 8 条区画が適用される場合がある。その場合は、準耐火構造の壁を設けるなどの措置が必
要│※ 8 各地方公共団体の建築基準条例により、必要な幅員が定められている
Jan 2015
超リアルイラストで丸ごと分かる！［建築基準法］再入門
用途 用語の定義／住宅の種類
寄宿舎の「寝室と避難経路を区画する壁」と
「寝室等
共同住宅の例
共 同 住 宅 と 長 屋 の 違いは
共 用 部 分の有 無
浴室・トイレ・キッチンを共用
シ ェア ハ ウ ス は「 寄 宿 舎 」に 該 当 。
特 殊 建 築 物 として 扱 わ れ る
用途 用語の定義／住宅の種類
シェアハウスの例
Jan 2015
022
用途
建築基準法の対象は建築物と準用工作物・建築設備
建築物は ∼ 号に分類される。 号には確認申請の特例あり
特殊建築物は 種類。防災上の構造基準が厳しい
共同住宅と長屋の違いは共用部分の有無
シェアハウスは「寄宿舎」に該当。特殊建築物として扱われる
用途地域は主に住居系・商業系・工業系の 種類
以上が原則。
未満でも
「道路」
となり得る
住居系用途から商業系用途になるにつれて建築制限は緩やかに
道路
道路幅員は
以上接していなければならない
道路幅員は縁石・歩道を含むが法敷は含まない
建築物の敷地は道路に
「道路内の建築は不可」
が原則。扉の開閉による道路内侵入も
建ぺい率・容積率
用途上可分な建築物は つの敷地内に建てられない
緩和
用途上不可分なら つの敷地内に複数の建築物が建築可能
建ぺい率は建築物が敷地を覆っている割合
建ぺい率は角地・防火地域内の耐火建築物でそれぞれ
容積率は敷地面積に対する延べ面積の割合
以上の特定道路近くでは容積率が割増しになる
高さ制限
地盤面の高低差が
を超えると地盤面が つ以上になる
屋上部分は条件によっては建築物の高さに算入しない
道路斜線は前面道路の反対側境界線から伸ばす
以上高いと道路斜線は緩和
前面道路からセットバックすると道路斜線が緩和される
敷地地盤面が道路より
道路斜線で公園等の空地があると前面道路幅員が広いとみなせる
または
以上の部分は隣地斜線の制限を受ける 以上の道路に面する場合、狭い道路の斜線は緩やかに
地盤面から
隣地斜線にも高低差や公園、セットバックによる緩和あり
低層住居専用地域内では絶対高さ制限がかかることも
北側斜線は つの住居系地域における真北方向からの斜線制限
敷地の北側に道路や水路、高低差があると斜線が緩やかに
天空率は性能規定による斜線制限の特例
日影規制では冬至日を基準に、近隣敷地が影になる時間を制限
北側の隣地の状況で日影規制は緩和される
防火
防火地域は耐火建築物が建ち並ぶ地域
準防火地域内は防火地域より防火規制が緩やか
法 条区域内では屋根などを不燃化する
延焼のおそれのある部分は火災の延焼を防ぐためのもの
耐火建築物とは主要構造部と開口部の耐火性能を高めたもの
準耐火建築物にはイ準耐とロ準耐がある
防火設備の遮炎性能は 分。袖壁や塀も有効
居室
以上。勾配天井は平均値で算出
有効採光面積は窓面積×採光補正係数で求める
以下
採光に必要な開口部面積は居室床面積×有効採光率以上とする
地階の居室は採光が不要。ただし、防湿措置は必要
床面積に算入しない小屋裏収納は最高の内法高さ
居室の天井高は
48
50
53
62
自動車車庫等と住宅地下室は容積率緩和の対象
幅員
面積区画は大規模建築物における防火区画
階以上の部分には高層区画が必要
吹抜けなどによる縦方向の延焼は竪穴区画で防止する
異種用途区画とは特殊建築物とその他を区画するもの
設備配管が防火区画を貫通する場合は貫通処理が必要
内装制限の対象になると、天井と壁を燃えにくくする必要がある
開口部がない居室で採光を確保するには？
有効換気窓の算定は開口部の形状で異なる
シックハウス対策には材料の制限と 時間換気がある
開口部の面積が極めて小さい場合は無窓居室になる
94
天井を準不燃材料で仕上げれば壁・柱は木材露しにできる
64
91
95
24
56
90
54
87
61
59
57
92
超リアルイラストで
丸ごと分かる！
［建築基準法］
再入門
戸建住宅の火気使用室で円柱計算すれば垂壁は要らない
2
55
58
60
63
93
CONTENTS
避難
キーワード
監修者プロフィール
資料請求者プレゼント
2015年1月号
階段の寸法は用途・面積ごとに定められている
地上まで続く直通階段。 階以上は カ所必要
避難上有効なバルコニーは直通階段を少なくすることが可能
以上。出口の戸は外開きにする
避難階段と特別避難階段の違いは付室の有無
屋上の手摺は高さ
以上
以内ごとに設置する
以上。大規模木造では
廊下の幅は建築物の用途や規模で異なる
敷地内通路は原則
救助・消火活動で使う非常用進入口は
以内
超えの建築物には非常用エレベータの設置が必須
非常用進入口に代わる代替進入口は設置間隔が
高さ
防煙・排煙
排煙は防煙区画＋排煙設備で行う
防煙区画は床面積 ㎡以内ごとに防煙壁で区画する
43
46
47
45
44
86
1.4
m
88
20
024
Jan 2015
超リアルイラストで丸ごと分かる！［建築基準法］再入門
Jan 2015
025
1
m
31
m
2
28
3
m
2.1
m
4
m
49
52
51
20
m
4
4
m
23
27
30
32
71
72
82
83
1
5
0
1
6
22
34
37
42
78
80
85
35
70
2
m
33
36
41
74
10
m
96
65
73
77
3
m
79
40
m
97
98
40
N
G
26
3
38
1
1.1
m
1.5
m
500
39
4
22
67
68
66
2
84
31
m
76
81
24
4
6
1
15
m
10
%
69
11